人材・雇用公募中東京都

「年収の壁突破」総合対策促進奨励金（令和8年度）

補助上限額

1事業主30万円（2コース実施で50万円）

補助率

定額

公募状況

公募中毎月受付（第7回は2026年11月30日17時まで、最終の第10回は2027年2月28日17時まで。各回130社）

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この補助金について

いわゆる「年収の壁」の解消に向けて、配偶者手当の収入要件を見直したり、社会保険に新たに加入する非正規雇用者向けの手当を新設したりする都内の中小企業事業主に奨励金を支給します。1コース30万円、2コースで50万円で、申請は毎月の受付期間（最終は2027年2月28日）に行います。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

東京しごと財団が、いわゆる「年収の壁」に伴う職場の課題の解決に取り組む都内の中小企業事業主に支給する奨励金です。働く意欲のある女性が就業調整（収入を一定額以下に抑えるための働き方の調整）をせずに、能力を十分に発揮できる環境を整えることを目的としています。

コースは2つです。社会保険加入促進コースは、社会保険に新たに加入する非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当を新設し、未加入の非正規雇用者1名以上が加入して手当を受ける計画を作る取組で、30万円です。手当は毎月支給とし、支給期間を区切らないことが条件です。配偶者手当見直しコースは、就業規則にある「配偶者の収入要件がある配偶者手当」（扶養手当、家族手当などの名称を含む）を、収入要件の撤廃、他の手当への振替、基本給への繰入れのいずれかで見直す取組で、30万円です。両コースを同時に行うと50万円になります。

どちらのコースも、交付決定日から3か月以内の取組期間に、労使協定の締結、就業規則の改正と労働基準監督署への届出、社内周知と社内研修をこの順番で行い、専門家による個別相談を2回（1回目は交付決定日から1か月以内）利用する必要があります。順番が違うと奨励金の対象外になります。実績報告は交付決定日から4か月以内です。

交付申請は全10回で、毎月の受付期間（各回130社）にJグランツまたは郵送で行います。2026年11月9日時点では第7回（11月30日17時まで）を受け付けており、最終の第10回は2027年2月1日から28日までです。申請は1事業主につき同一年度で1回限りで、2コースに取り組む場合は交付申請の時点で2コースを選ぶ必要があります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
社会保険加入促進コース	30万円	定額	社会保険に新たに加入する非正規雇用者が負担する社会保険料に関する手当を新設し、未加入の非正規雇用者1名以上が加入して手当を受ける計画を作る
配偶者手当見直しコース	30万円	定額	配偶者の収入要件がある配偶者手当について、収入要件の撤廃、他の手当への振替、基本給への繰入れのいずれかの見直しを行う
2コースの同時実施	50万円	定額	交付申請時に2コースを選び、両方の取組を行う

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は定額です。

1事業主30万円（2コース実施で50万円）

活用の例

たとえば、都内でスーパーを2店舗運営する従業員40人ほどの会社が、配偶者の年収が一定額以下の場合にだけ家族手当を出している場合を考えます。この収入要件を撤廃し、あわせて社会保険に新たに加入したパート従業員に毎月の手当を出す制度を設ければ、年末にパート従業員が勤務を減らす就業調整が起きにくくなり、シフトの穴を埋め直す手間を減らせます。

配偶者手当見直しコースと社会保険加入促進コースの2コースを同時に行うと、奨励金は50万円です。奨励金は取組に応じた定額の支給で、新設した手当や見直した賃金は会社が支払い続けることになるため、50万円はその準備や制度の切り替えに充てる原資と考えることができます。

交付決定から3か月以内に、労使協定、就業規則の改正と届出、社内研修までを決められた順番で終える必要があります。労働者代表の選び方と協定の内容を、申請の前に社内で詰めておくことが前提です。

活用しやすい事業者パート従業員の多い小売・飲食業扶養手当・家族手当に収入要件がある会社年末の就業調整でシフトが組みにくい事業者非正規雇用者の社会保険加入を進める中小企業

対象事業者

都内で事業を営む中小企業事業主（個人事業主を含む）であること
都内勤務の常時雇用する労働者（雇用保険被保険者）を1名以上、6か月以上継続して雇用していること
就業規則を作成し、交付申請日までに労働基準監督署に届け出ていること（常時雇用する労働者が10人未満の事業者も必要）
労働関係法令と社会保険関係法令（健康保険法、厚生年金保険法、介護保険法）を守っていること
法人都民税・法人事業税（個人事業主は個人都民税・個人事業税）の未納がないこと
過去5年間に重大な法令違反等や、助成事業での不正受給がないこと
過去に本奨励金の同一コースを受給（受給予定を含む）していないこと
社会保険加入促進コースは、就業規則に非正規雇用者の社会保険料に関する手当の規定がなく、新たに社会保険の加入対象となる可能性のある非正規雇用者がいる（または取組期間中に雇い入れる予定がある）こと
配偶者手当見直しコースは、就業規則に配偶者の収入要件がある配偶者手当の規定があり、過去5年以内に支給実績があること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 都内で事業を営み、都内勤務の常時雇用する労働者（雇用保険被保険者）を1名以上、6か月以上雇用している中小企業事業主（個人事業主を含む）が対象です。就業規則を作成し、交付申請日までに労働基準監督署に届け出ていることが条件です。
対象地域: 東京都
実施機関: 公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課（「年収の壁突破」総合対策促進奨励金事務局）

申請の注意点

取組期間は交付決定日から3か月以内、実績報告は交付決定日から4か月以内で、いずれも期限厳守
労使協定の締結、就業規則の改正、労働基準監督署への届出、社内周知・社内研修の順番を守る。順番が違うと奨励金の対象外
専門家の個別相談を取組期間中に2回利用し、1回目は交付決定日から1か月以内に利用する
配偶者手当の新設や廃止だけでは対象外。収入要件は完全に撤廃する必要があり、見直し後の手当に収入要件が残る場合も対象外
社会保険加入促進コースの手当は毎月支給とし、支給期間を限定した手当は対象外。新たに加入する非正規雇用者は、原則として取組期間終了日から6か月以内に社会保険に加入する
交付申請は1事業主につき同一年度で1回限りで、申請後のコース追加はできない
各回の受付社数は130社で、受付期間を過ぎた申請は受け付けられない
労働者代表は労働者の過半数を代表する者に限られ、管理監督者や会社が指名した従業員はなれない