店舗・商店街公募中群馬県 前橋市
まちなか既存店支援補助金
この補助金について
前橋市のまちなかで営業を続ける店舗やオフィスが、事業の継続や事業承継に向けて行う改装工事や備品の購入費の2分の1を補助する制度です。上限は維持・管理型が20万円、新製品の開発や事業拡大に向けたチャレンジ型が35万円、代表者の交代を機に行う事業承継型が100万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
前橋市のまちなかで営業している店舗やオフィスが、事業を続けるため、あるいは次の代表者へ引き継ぐために行う改修や備品の購入を支える制度です。対象の区域は前橋市アーバンデザイン策定区域で、境界線の外側に接する店舗も含まれます。事業は3つの区分に分かれ、店舗の維持や管理のためのメンテナンスに伴う「維持・管理型」、新製品の開発や事業拡大など新しい挑戦に向けた「チャレンジ型」、代表者の変更を機に承継計画に沿って行う「事業承継型」があります。
補助の対象は、内装・外装・空調・給排水設備などの店舗の改装工事費と、店舗で使う備品の購入費です。備品は耐用年数が1年以上で、1品の取得価額が10万円以上のものに限られます。パソコンやスマートフォン、プリンターなど汎用性の高いデジタル機器とその周辺機器は対象になりません。補助額は税抜の対象経費の2分の1以内（千円未満は切り捨て）で、上限は維持・管理型20万円、チャレンジ型35万円、事業承継型100万円です。複数年にわたる事業承継の場合は、承継が完了する年度まで毎年申請でき、補助金の総額は100万円までです。
申請できるのは、区域内で1年以上（事業承継型は同じ代表者で5年以上）営業し、週4日以上かつ1日2時間以上店を開けている事業者です。群馬県信用保証協会の対象業種であること、前年度にこの補助金を受けていない店舗であることも条件です。小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業は、前橋版電子地域通貨「めぶくPay」の加盟店になることが申請の前提になります。
手続きは、まず申請条件確認票を市に出し、前橋商工会議所のサポートを受けながら事業計画と申請書類を整え、商工会議所が作る事業支援計画書の交付を受けてから交付申請へ進む流れです。交付申請は2026年4月1日から2027年2月28日まで受け付け、2027年3月31日までに事業の完了と支払いを終える必要があります。市の交付決定より前に工事や備品の購入を行うと対象外になり、予算額に達した時点で受付は締め切られます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 維持・管理型 | 20万円 | 1/2以内 | 店舗等の維持や管理を目的としたメンテナンスに伴って実施する事業 |
| チャレンジ型 | 35万円 | 1/2以内 | 新製品の開発や事業拡大など、店舗等の新たなチャレンジに向けて実施する事業 |
| 事業承継型 | 100万円 | 1/2以内 | 店舗等の事業承継（代表者の変更）を契機に、承継計画に基づいて実施する事業。複数年の承継は承継完了年度まで毎年申請でき、補助金の総額は100万円まで |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（事業承継型）。維持・管理型は上限20万円、チャレンジ型は上限35万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：店舗等の改装工事費（内装・外装・空調・給排水設備工事など）が対象
- 機械・設備：店舗等で使う備品の購入費は、耐用年数が1年以上で取得価額が1品10万円以上のものに限り対象
- パソコン・周辺機器：パソコン・スマートフォン・プリンターなど、汎用性の高いデジタル機器とその周辺機器は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、まちなかで10年ほど営業している洋菓子店が、店頭販売に加えて焼き菓子の詰め合わせを新しく売り出す場合を考えます。チャレンジ型を使い、陳列棚まわりの内装を改装し、1台10万円以上の冷蔵ショーケースを購入する、という組み立てです。商品を並べる場所が整理されると、品出しや在庫の確認にかかる手間も減らしやすくなります。
改装工事と備品で税抜80万円かかった場合、2分の1は40万円ですが、チャレンジ型の上限35万円が適用され、補助金は35万円、自己負担は45万円（消費税は別）になります。同じ店で代表者が子に代わるのを機に、承継計画に沿って税抜200万円の改装を行うなら、事業承継型で上限の100万円まで補助を受ける計算です。
いずれの型も、最初に申請条件確認票を出し、前橋商工会議所と事業計画を詰めてから交付申請に進みます。小売業のため、めぶくPayへの加盟も済ませておく必要があります。交付決定の前に工事を始めたりショーケースを買ったりすると対象外になるため、見積を取った段階で早めに手続きを始めておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 対象区域（前橋市アーバンデザイン策定区域。境界線の外側に接する店舗等を含む）にある店舗やオフィスなどで、1年以上（事業承継型は同じ代表者で5年以上）営業している事業者
- 前年度に本補助金の交付を受けていない店舗であること
- 週4日以上かつ1日あたり2時間以上営業していること
- 群馬県信用保証協会の対象業種であること
- 風営法関連業種など、補助要項の別表1に記載の業種ではないこと
- 同一年度に本補助金の交付決定を受けていないこと
- 前橋市アーバンデザインの内容を理解していること
- 前橋版電子地域通貨「めぶくPay」の加盟店であること（小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業は必須、その他の業種は任意）
- 前橋商工会議所の支援を受けて事業計画を作成し、事業支援計画書（様式第5号）の交付を受けること
- 対象経費について、ほかの補助金の交付を受けないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 前橋市のまちなか（前橋市アーバンデザイン策定区域）で店舗やオフィスを1年以上（事業承継型は同じ代表者で5年以上）営業している事業者です。週4日以上・1日2時間以上の営業や、前橋商工会議所の支援を受けて事業計画を作ることなどが条件になります。
- 対象地域
- 群馬県前橋市
- 実施機関
- 前橋市 産業経済部 にぎわい商業課 商業振興係
申請の注意点
- 着工前・備品の購入前に申請が必要。市の交付決定より前に工事などを行った場合は補助の対象外
- 交付申請の前に申請条件確認票を市へ提出し、前橋商工会議所のサポートを受けて事業支援計画書の交付を受ける必要がある
- 予算額に達した時点で受付を締め切る
- 2027年3月31日までに事業を完了し、支払いを終える必要がある
- 対象経費について、ほかの補助金と重ねて受けることはできない
- 申請は1事業者につき1回限り。前年度に交付を受けた店舗は対象外
- 補助額は税抜の対象経費の2分の1以内で、千円未満は切り捨て
- 事業承継型の複数年の承継は、年度ごとに申請が必要
- 補助対象経費が交付申請時から30％以上減る場合、住所・氏名などが変わる場合、事業を中止・廃止する場合は変更申請が必要
- 補助事業の収入と支出を明らかにした帳簿などは、事業終了後5年間保存する
- 不正な手段で交付を受けた場合や、変更承認を受けずに業態などを大きく変えた場合は、交付決定の全部または一部が取り消される
- メールで書類を提出する場合は、添付ファイルを2メガバイト以下にする
申請の手順
申請条件確認票の提出
申請条件確認票（様式第1号）を作成し、にぎわい商業課へ提出する。電子申請でも提出できる
前橋商工会議所の支援
前橋商工会議所のサポートを受けながら事業計画と申請書類を準備し、事業支援計画書（様式第5号）の交付を受ける
交付申請
交付申請書兼誓約書・事業計画書・収支予算書・事業支援計画書に、見積書や工事前の写真、設計図書などを添えてにぎわい商業課へ提出する
交付決定
市の審査を経て、交付の決定を受ける
事業の実施
交付決定の後に改装工事や備品の購入を行い、支払いを済ませる
実績報告
実績報告書と収支決算書に、領収書の写し、工事後や購入備品の写真などを添えて提出する。電子申請でも提出できる
スケジュール
- 交付申請の受付期間2026年4月1日から2027年2月28日まで（予算額に達した時点で締切）
- 事業の完了と支払いの期限2027年3月31日
- 事業承継型（複数年）承継完了年度まで年度ごとに申請（補助金の総額は100万円まで）
必要書類
- 申請条件確認票（交付申請の前に提出）
- 交付申請書兼誓約書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 事業支援計画書（前橋商工会議所が作成）
- 営業していることが分かる資料（直近事業年度の貸借対照表と損益計算書、または直近事業年度の確定申告書など）
- 対象経費の見積書
- 工事前の店舗の写真
- 設計図書等（配置図・平面図・立面図など）
- 申請者が前橋市外の場合は、身分証明書（個人）または法人の登記簿謄本
- 事業承継型の場合は承継計画書
- その他参考となる書類
