販路・商品開発公募中東京都
海外商標対策支援助成事業（令和8年度）
この補助金について
自社ブランドで海外に販路を広げる際に、進出予定国で障害になっている他社の類似商標を取り消したり無効にしたりする手続の費用を助成します。都内の中小企業者等が対象で、助成限度額は3期通算で500万円、助成率は1/2以内、申請は2026年12月1日17時まで随時受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都知的財産総合センターが、自社ブランドで海外に販路を広げようとする都内の中小企業等を対象に、進出予定国で障害になっている他社の類似商標を取り消したり無効にしたりする取組を、助成金と専門家で支援する制度です。異議申立、無効審判、不使用取消審判、情報提供といった行政手続と、それに関する行政訴訟の経費、手続に伴う示談・和解・損害賠償に関する弁護士・弁理士の費用、そのための調査の経費の一部を助成します。
対象は外国で自ら実施する対策に限られ、日本国内での取消・無効化や、自社の商標が外国で受けている取消・無効化への対応は対象外です。相手方が日系企業の案件も除かれます。また、障害となっている商標と同一・類似の商標を、自社の名義で国内外に権利化または出願していることが前提です。商標の出願そのものの費用（中間手続、登録料、維持年金を含む）、手続期限を延ばすための費用、民事訴訟の費用、示談・和解・損害賠償の金銭そのもの、国内消費税は助成の対象になりません。
助成対象期間は2026年4月1日から最長2028年12月31日までの2年9か月で、年度ごとの3期に分けて、各期の終了後に実績を確認・検査してから助成金が支払われます。助成限度額の500万円は3期を通じた額です。発注・契約から実施、支払までのすべてがこの期間内に完了した経費が対象で、2026年3月31日以前に発注などを済ませたものは対象外です。
申請は随時受け付けており、最終の受付期限は2026年12月1日17時です。Jグランツでの交付申請と、申請書類の郵送の両方が必要です。申請日以前に知財センターで申請内容に関する知財相談を受けることが要件のため、相談の予約から逆算して準備を進めることになります。同一年度の交付決定は1社1件までです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限500万円（3期通算） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：異議申立、無効審判、不使用取消審判、行政訴訟などに関する弁護士・弁理士の代理人費用（国内・現地）と、鑑定書（意見書・見解書）の費用が対象。セカンドオピニオン以降の鑑定と口頭による鑑定は対象外
- 外注・委託：出願商標の情報の入手、相手方企業や対象国での商標の使用状況の調査、証拠収集、翻訳、公証にかかる費用が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内で調理器具を製造・販売する従業員20人ほどの会社が、自社ブランドでアジアの国に進出しようとしたところ、現地の企業が似た商標を先に登録しており、そのブランド名で販売できない場合を考えます。知財センターの専門家の助言を受けながら、現地での使用状況を調べ、相手の商標が使われていなければ不使用取消審判を請求する、といった手順で障害を取り除く道筋を立てられます。
現地の調査と証拠収集に税抜100万円、審判の手続費用と現地・国内の代理人費用に税抜300万円、合計400万円かかる場合、助成率1/2以内で助成額は最大200万円、自己負担は200万円です。費用が複数年度にまたがる場合は、年度ごとの期の終了後にそれぞれ助成金が支払われます。
申請の前に知財相談を受けることが要件で、GビズIDの取得にも2〜3週間かかります。最終の受付期限は2026年12月1日のため、相談の予約とアカウントの準備を早めに進めておくことが前提になります。
対象事業者
- 中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人のいずれかで、大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 2026年4月1日以前に設立（設立登記または開業届出）し、都内に登記簿上の本店・支店（個人事業者は納税地・主たる事業所）があり、都内の事業所で実質的に事業を行っていること
- 障害となっている商標と同一・類似の商標を、自社の名義で国内外に権利化または出願していること
- 外国企業または外国の個人が権利化・出願している類似商標等に対し、外国で自ら実施する対策であること
- 申請日以前に、申請内容に関する知財相談を東京都知的財産総合センターで受けていること
- 同一内容で公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けておらず、公社の他の助成金に併願申請していないこと
- 事業税等を滞納していないこと
- 過去に公社の助成金を受けた場合は、活用状況報告書等を所定の期日までに提出していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 進出予定国で外国企業などが出願・権利化した類似商標がビジネスの障害になっている、都内の中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人が対象です。申請日以前に、東京都知的財産総合センターで申請内容に関する知財相談を受けていることが条件です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター（海外商標対策支援助成金担当）
申請の注意点
- 申請日以前に、知財センターで申請内容に関する知財相談（予約制）を受ける必要がある
- Jグランツでの交付申請と申請書類の郵送の両方を、受付期限までに完了させる。持参・普通郵便・FAX・電子メールでの提出はできない
- GビズIDプライムアカウントの発行に約2〜3週間かかる
- 発注・契約、実施、支払（源泉所得税の納付を含む）のすべてが助成対象期間内に完了した経費が対象
- 支払は助成事業者の口座からの振込に限られ、現金・手形・小切手・電子記録債権での支払は対象外
- 親会社・子会社などの関連会社との取引や、共同実施者の間の取引に係る経費は対象外
- 同一年度の交付決定は1中小企業者等につき1件
- 同一の類似商標等への対策について、他の助成金と重複して受けることはできない
- 助成事業の完了には、期間内に対策の手続が完了したことを確認できることが条件
- 申請後の書類の加筆・修正はできず、提出した書類は返却されない
申請の手順
知財相談
知財センターのホームページから予約し、申請内容について相談を受ける
GビズIDプライムの取得
未発行の場合、Jグランツの利用に必要なアカウントを取得する
申請書類の作成
募集要項、助成金申請書、記入例をダウンロードし、申請書と添付書類をそろえる
Jグランツでの交付申請
交付申請フォームから申請する
申請書類の郵送
簡易書留やレターパックなど記録が残る方法で、知財センターへ送る
審査と交付決定
審査を経て交付決定を受け、Jグランツを通じて事務の手引きが交付される
対策の実施
助成対象期間内に、異議申立や審判などの手続を進める
実績報告と助成金の交付
各期の終了後に実績を報告し、検査を経て助成金が支払われる
スケジュール
- 申請受付随時（最終受付期限は2026年12月1日（火）17時）
- GビズIDプライムの取得申請の2〜3週間前まで
- 審査・交付決定随時
- 助成対象期間2026年4月1日から最長2028年12月31日まで（2年9か月）
- 第1期2026年4月1日から2027年3月31日まで
- 第2期2027年4月1日から2028年3月31日まで
- 第3期2028年4月1日から2028年12月31日まで
必要書類
- 助成金申請書（公社指定様式、日本語で記載）
- 登記簿謄本（個人事業者は個人事業の開業・廃業等届出書の写し）
- 共同で対策を行う場合は、共同実施者の間の費用負担割合を示す書類
- 同意書（代理申請を行う場合）
- そのほか募集要項で定める添付書類
