人材・雇用公募中山形県 中山町
中山町中小企業成長支援事業補助金
この補助金について
中山町内に事業所がある事業者が、町内在住者を正社員として新たに雇ったときや、従業員に業務に必要な資格を取らせたり講習を受けさせたりしたときに交付される補助金です。正社員の雇用は1人20万円、資格取得と講習受講は受験料・受講料の2/3以内（上限はそれぞれ1事業者10万円・1万5,000円）で、2027年3月19日まで申請できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
中山町が、町内事業者の人材の確保・育成と経営基盤の強化を図るために、令和8年度に設けている補助金です。正社員の雇用、従業員の資格取得、従業員の講習等受講の3つのメニューがあり、当てはまるものの合計額が予算の範囲内で交付されます。
正社員雇用は、町内在住者を正規の従業員として新たに6か月以上続けて雇用し、町内の事業所で働いてもらった場合に、1人あたり20万円が交付されます。正規の従業員は、雇用保険の被保険者で、雇用期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が30時間以上の人を指し、会社役員や専従者等は含まれません。対象は2026年4月1日以降に雇用期間が6か月に達する人です。
資格取得は、業務の維持・拡大に必要な資格等を従業員に取得させた場合に、主催団体に支払った受験料・検定料の2/3以内（1人あたり3万円、1事業者あたり10万円が上限）が補助されます。講習等受講は、業務に必要な講習等を従業員に受講させた場合に、受講料の2/3以内（1事業者あたり1万5,000円が上限）です。いずれも千円未満は切り捨てです。
対象は2026年4月1日から2027年3月19日までに実施または合格したもので、申請期限は2027年3月19日です。2026年3月中に取得・受講し、4月1日以降に証明書類を受け取った場合も含まれます。申請は、交付申請書に雇用や合格、受講を確かめられる書類と領収書を添えて、産業振興課商工観光グループへ持参または郵送します。申請書類がそのまま実績報告として扱われ、交付決定の通知が補助金額の確定を兼ねるため、交付決定の後は請求書を出して補助金を受け取ります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 正社員雇用 | 1人20万円 | 定額 | 町内在住者を正規の従業員として新たに6か月以上継続して雇用し、町内の事業所で働かせた場合 |
| 資格取得 | 1事業者10万円（1人3万円） | 2/3以内 | 業務の維持・拡大に必要な資格等を従業員に取得させた場合の受験料・検定料 |
| 講習等受講 | 1事業者1万5,000円 | 2/3以内 | 業務の維持・拡大に必要な講習等を従業員に受講させた場合の受講料 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（定額（正社員雇用は1人20万円）。資格取得・講習等受講は2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 正社員雇用は1人あたり20万円（資格取得は1事業者10万円、講習等受講は1事業者1万5,000円が上限） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：従業員の業務に必要な資格の受験料・検定料と、講習等の受講料が対象（2/3以内。資格取得は1人3万円・1事業者10万円、講習は1事業者1万5,000円が上限）
- 人件費：人件費そのものの補助ではなく、町内在住者を正社員として新たに6か月以上雇用した場合に、1人あたり20万円が交付される
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、中山町内の従業員15人ほどの建設会社が、町内に住む人を正社員として1人採用し、あわせて社員3人に業務に必要な資格を受験させる場合を考えます。資格を持つ社員が増えると、特定の作業を一部の社員に頼る場面を減らしやすくなり、現場の割り振りにも余裕が出ます。
正社員を6か月以上続けて雇用すると20万円です。資格の受験料が1人4万5,000円で3人分なら、2/3の3万円ずつ（1人あたりの上限ちょうど）で9万円が補助され、合わせて29万円になります。受験料13万5,000円のうち、自己負担は4万5,000円です。
申請書類がそのまま実績報告として扱われるため、雇用が6か月に達した時点や合格の証明書が届いた時点で、書類をそろえて出す形になります。対象は2027年3月19日までに実施・合格したものに限られるため、年度末に近い採用や受験は、時期が対象期間に収まるかを先に確かめておく必要があります。
対象事業者
- 中山町内に事業所を持つ事業者（法人または個人事業主）であること
- 正社員雇用は、町内在住者を正規の従業員（雇用保険の被保険者、雇用期間の定めなし、週の所定労働時間30時間以上、役員・専従者等を除く）として新たに6か月以上継続して雇用し、町内の事業所で働かせていること
- 正社員雇用は、2026年4月1日以降に雇用期間が6か月に達する人であること
- 資格取得・講習等受講は、業務の維持・拡大に必要な資格・講習等であること
- 2026年4月1日から2027年3月19日までに実施・合格したものであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 中山町内に事業所を持つ事業者（法人または個人事業主）です。
- 対象地域
- 山形県中山町
- 実施機関
- 中山町 産業振興課（商工観光グループ）
申請の注意点
- 正社員雇用の対象は、2026年4月1日以降に雇用期間が6か月に達する人に限る
- 会社役員や専従者等は、正規の従業員に含まれない
- 資格取得・講習等受講の補助は、主催団体に支払った経費が対象で、領収書が必要
- 補助額の千円未満は切り捨て
- 補助金は予算の範囲内で交付される
- 帳簿と証拠書類は、事業終了年度の翌年度から5年間保管する
- 偽りその他不正の手段で交付を受けた場合は、返還を求められる
申請の手順
対象の確認
雇用・資格取得・講習等受講のうち、当てはまるメニューと対象期間を確認する
書類の準備
6か月以上雇用したことや、合格・受講の内容が分かる書類、領収書をそろえる
交付申請
交付申請書に添付書類を付けて、産業振興課商工観光グループへ持参または郵送する
交付決定
町の審査を経て交付決定の通知が届く（この通知が補助金額の確定を兼ねる）
請求
請求書を提出し、補助金を受け取る
スケジュール
- 対象期間2026年4月1日〜2027年3月19日に実施・合格したもの
- 申請期限2027年3月19日（金）
必要書類
- 令和8年度中山町中小企業成長支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 正社員雇用は、従業員を6か月以上雇用したことが分かる書類
- 資格取得は、従業員が受検等に合格したことが分かる書類
- 資格取得・講習等受講は、受験した試験や受講した講習の詳細が分かる書類と領収書
- その他町長が必要と認めた書類
- 請求書（交付決定の後に提出）
