人材・雇用公募中福井県
副業・兼業マッチング支援事業補助金
この補助金について
福井県内の事業者が、専門的な知識・技術を持つ副業・兼業人材をはじめて活用する際の報酬などを補助する制度です。ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点を通じた場合は経費の8/10以内（上限50万円）、それ以外は報酬の1/3以内（上限20万円）が補助されます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県内事業者と、専門的な知識・技術を持つ副業・兼業人材とのマッチングを後押しし、経営戦略や業務のデジタル化、販路開拓などのビジネス戦略を具体化するとともに、人手不足の解消を図るための補助金です。副業・兼業人材をはじめて活用する事業者が対象で、1社につき1人までです。
補助には2つの型があります。プロ拠点経由型は、ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点（プロ拠点）を通じて人材を活用する場合で、人材への報酬、マッチングの紹介手数料、旅費規程などの合理的な基準に基づいて支給する交通費・宿泊費が対象です。補助率は8/10以内、上限は50万円で、契約は人材個人との契約に限られ、人材が所属する法人との契約は対象になりません。その他型は、プロ拠点を通さずに副業・兼業の形で人材を活用する場合で、人材への報酬の1/3以内、上限20万円が補助されます。
対象になるのは、福井県内に事業所等を持ち、「パートナーシップ構築宣言」の登録、「社員ファースト企業宣言」での賃金の引き上げを含む宣言の登録、「ふくい女性活躍推進企業」への登録（個人事業主は登録不可）のいずれかを満たす事業者です。これまでに副業・兼業人材を活用したことがないことも条件で、県が紹介元の金融機関やプロ拠点等に確認を行う場合があります。
申請の受付は、プロ拠点経由型が2026年5月15日から12月11日まで、その他型が7月24日から2027年1月29日までで、いずれも予算の上限に達した時点で締め切られます。補助の対象になる事業は、プロ拠点経由型が交付決定日から2027年1月末まで、その他型が交付決定日から3月末までに実施されるものです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| プロ拠点経由型 | 50万円 | 8/10以内 | プロ拠点を通じて、はじめて副業・兼業人材を活用する県内事業者（報酬、紹介手数料、旅費が対象） |
| その他型 | 20万円 | 1/3以内 | プロ拠点を通さず、はじめて副業・兼業の形で人材を活用する県内事業者（報酬が対象） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（8/10以内（その他型は1/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は プロ拠点経由型は上限50万円、その他型は上限20万円（いずれも1社1人のみ） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：専門的な知識・技術を持つ副業・兼業人材への報酬が対象（プロ拠点経由型は人材個人との契約に限り、所属する法人との契約は対象外）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、ネット通販を始めたいものの社内に詳しい人がいない県内の食品メーカーが、プロ拠点を通じて、通販の運営経験を持つ人材と副業の形で契約する場面を考えます。商品ページの作り方や受注から発送までの流れを経験者と一緒に組み立てれば、担当者が手探りで試行錯誤する時間を減らせます。
試算です。報酬が月10万円で3か月分の30万円、紹介手数料が20万円、打合せのための交通費が5万円で、合計55万円かかる場合、補助は8/10の44万円で、自己負担は11万円です。プロ拠点を通さない場合は報酬だけが対象で、補助は30万円の1/3の10万円になります。
プロ拠点経由型の申請は12月11日までで、事業は2027年1月末までに終える必要があります。マッチングから契約までに時間がかかることもあるため、宣言・登録の準備とプロ拠点への相談を並行して進めておくと、期限に間に合わせやすくなります。
対象事業者
- 福井県内に事業所等を持つ事業者であること
- 「パートナーシップ構築宣言」の登録、「社員ファースト企業宣言」での賃金の引き上げを含む宣言の登録、「ふくい女性活躍推進企業」への登録（申請中で実績報告までに登録される場合を含む。個人事業主は登録不可）のいずれかを満たすこと
- これまでに副業・兼業人材を活用したことがないこと
- プロ拠点経由型は、プロ拠点を通じてマッチングした副業・兼業人材を活用すること
- 県税の全税目に滞納がないこと
- 労働関係法規等の法令に違反していないこと
- 国や地方公共団体の助成金等で、過去3年以内に不正受給をしていないこと
- 同じ年度に、国や他の地方公共団体等の同様の目的の補助金等を受けておらず、受ける見込みもないこと
- 宗教団体・政治団体や暴力団の統制下の法人でなく、指名停止期間中でなく、再生・更生・破産の手続開始の申立てがないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福井県内に事業所等を持ち、これまで副業・兼業人材を活用したことがない事業者が対象です。「パートナーシップ構築宣言」、「社員ファースト企業宣言」（賃金の引き上げを含む宣言）、「ふくい女性活躍推進企業」のいずれかに登録していることが条件です。
- 対象地域
- 福井県
- 実施機関
- 福井県 産業労働部 労働政策課 産業人材室（働く環境整備補助金・奨励金 事務局）
申請の注意点
- 補助の対象は1社につき1人のみ
- これまでに副業・兼業人材を活用したことがない事業者に限られる
- プロ拠点経由型は、人材個人との契約に限られ、人材が所属する法人との契約は対象外
- 補助の対象となる金額が1万円未満の場合は対象外
- プロ拠点経由型は交付決定日から2027年1月末まで、その他型は2027年3月末までに実施される事業が対象
- 予算の上限に達し次第、申請受付は締め切られる
- 交付申請の前に、いずれかの宣言・登録を済ませておく
申請の手順
宣言・登録
パートナーシップ構築宣言など、いずれかの宣言・登録を済ませる
人材のマッチング
プロ拠点経由型の場合は、ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点を通じて副業・兼業人材とマッチングする
交付申請
交付申請書（様式第1号）を事務局へ出す
交付決定
審査を経て交付が決定される
事業の実施
副業・兼業人材と契約し、業務を進める
実績報告
実績報告書（様式第4号）を出す
補助金の請求
請求書（様式第5号）を出して補助金を受け取る
スケジュール
- プロ拠点経由型の申請受付2026年5月15日（金）から12月11日（金）まで
- その他型の申請受付2026年7月24日（金）から2027年1月29日（金）まで
- プロ拠点経由型の事業実施期間交付決定日から2027年1月末まで
- その他型の事業実施期間交付決定日から2027年3月末まで
- 受付の終了予算の上限に達した時点
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
