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お試し立地支援制度

補助上限額

利用料・交通費それぞれ上限25万円（海外企業はそれぞれ50万円）。利用日数と同時に利用する人数で上限が変わる。海外企業は合わせて最大100万円

補助率

1/2

公募状況

通年締切日は示されていません（シェアオフィス等の利用を開始する日の7日前までに申請）

公式サイトを見る

この補助金について

京都市内への進出を検討する市外の企業が、市内のシェアオフィスやコワーキングスペースを試しに使う場合に、利用料と交通費のそれぞれ2分の1を補助する京都市の制度です。業種は問わず、上限は利用日数と人数に応じてそれぞれ最大25万円（海外企業は50万円）で、利用開始日の7日前までに申請します。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

京都市内への進出を検討している企業が、本格的な拠点を設ける前に、市内のシェアオフィスやコワーキングスペースなどを試しに利用する費用を補助する京都市の制度です。対象は、すでに市外にオフィス等を置き、過去2年間は市内にオフィス等がなかった会社で、業種は問いません。市内のシェアオフィス等を7日以上利用し、期間中に市の取材やアンケート等に応じることが条件です。

補助は、シェアオフィス等の利用料の2分の1と、通常勤務するオフィスや自宅とシェアオフィス等との往復の交通費の2分の1です。上限は利用日数と同時に利用する人数に応じて決まり、たとえば利用料は1人で7〜30日なら1万6,000円、5人以上で61〜90日なら25万円です。補助対象期間は3か月（海外企業は6か月）が上限で、上限額は利用料・交通費それぞれ最大25万円、海外企業は最大50万円です。

利用料の対象は通常の利用料で、入会金、保証金、事務手数料、飲食料、宿泊料、消費税は含まれません。交通費は公共交通機関を使った合理的な経路の費用に限られ、往復の回数にも上限があります。市や市の外郭団体が所有する施設内のシェアオフィス等は対象外です。

申請は随時受け付けていますが、シェアオフィス等の利用を開始する日の7日前までに指定申請を行う必要があります。利用を終えたら30日以内に交付を申請し、補助金は一括で支払われます。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
シェアオフィス等の利用料	25万円（海外企業は50万円）	1/2	利用日数と同時利用人数に応じた上限（例：1人で7〜30日は1万6,000円、5人以上で61〜90日は25万円）
交通費	25万円（海外企業は50万円）	1/2	通常勤務するオフィス等または自宅とシェアオフィス等の往復（利用日数・人数に応じた往復回数と金額の上限）

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 利用料・交通費それぞれ上限25万円（海外企業はそれぞれ50万円）。利用日数と同時に利用する人数で上限が変わる。海外企業は合わせて最大100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

活用の例

たとえば、東京に本社を置く従業員30人ほどのソフトウェア会社が、京都での拠点の開設を考え、まず市内のコワーキングスペースを3人で2か月（60日）使ってみる場合を考えます。本格的な事務所を借りる前に、取引先との打合せのしやすさや採用の手応えを確かめられます。

利用料が1人月3万円で3人2か月の合計18万円なら、補助は2分の1の9万円です（3人・31〜60日の上限は10万円）。東京との往復を1回2万8,000円と仮定して6往復で16万8,000円なら、補助は8万4,000円です（上限は6往復分かつ10万円）。補助は合計17万4,000円、自己負担は17万4,000円になります。

利用開始日の7日前までに申請が必要なため、利用する施設と期間を決めたら早めに企業誘致推進室に連絡しておく必要があります。本格的な進出を決めた場合には、賃料や雇用を補助する市内初進出支援制度もあるため、あわせて相談できます。

活用しやすい事業者京都市への進出を検討中の会社関西での拠点探しを進めるIT企業日本進出を検討する海外企業サテライト拠点の試行を予定する会社

対象事業者

すでに京都市外にオフィス等を設置しており、申請日から遡って2年間、市内にオフィス等を設置していない会社であること
市内でのオフィス等の設置を検討していること
市内のシェアオフィス・コワーキングスペースなどを7日以上利用すること（市や外郭団体が所有する施設内のものは対象外）
補助対象期間内に市の取材やアンケート等に応じること
過去に京都市企業立地促進制度補助金の交付を受けていないこと
市町村税を滞納しておらず、暴力団員等や性風俗関連特殊営業などに該当しないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: すでに京都市外にオフィス等を設置しており、過去2年間、市内にオフィス等を設置していない会社で、市内への進出を検討している企業が対象です（業種は問いません）。過去に京都市企業立地促進制度補助金を受けた会社は対象外です。
対象地域: 京都府京都市
実施機関: 京都市産業観光局企業誘致推進室