創業・事業承継通年・随時青森県 十和田市
十和田市創業支援・空き店舗等活用事業補助金
この補助金について
十和田市内の空き店舗・空き事務所・空き家を活用して事業を始める個人や法人に、外装・内装・設備の工事費の1/2（商店街地区は2/3）を、上限100万円まで補助する制度です。先着順の受付で、10月末時点で予算の残りが少なくなっています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
創業支援の一環として、市内の空き店舗・空き事務所・空き家を活用して事業を始める人に、改修などの経費の一部を補助する制度です。対象の物件は、使われなくなった日から売買または賃貸借の契約日まで1か月以上空いていたもので、店舗兼用住宅は店舗部分と住居部分が明確に分かれ、店舗専用の出入口があることが条件です。大規模小売店舗の中の物件は対象外です。
対象経費は、外装・内装・設備などの工事費で、店舗に関わる部分に限られます。設計が必要な場合は設計費も含まれます。補助率は1/2で、商店街地区に限り2/3、上限は100万円です（1,000円未満は切り捨て）。工事は市内に事業所がある施工業者に請け負わせる必要があります。
申請前や交付決定前に着手した工事は対象になりません。申請しただけでは交付決定にならず、審査に時間がかかるため、市は早めの相談を求めています。営業を始めてから2年以上続ける見込みがあること、通年で週4日以上・1日5時間以上営業すること、令和9年3月31日までに改修の支払いを終えて営業を始めることも条件です。受付は先着順で、10月末時点で予算の残りが少なくなっており、申請が増えているため受付を終える場合があります。申請を考えている場合は、先に産業振興課へ連絡しておく必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（商店街地区は2/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：外装・内装・設備などの工事費が対象（店舗に関わる部分に限り、必要な場合は設計費も含む）。施工は市内に事業所がある業者に限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、十和田市内で使われなくなって数年たつ空き家を借り、1階を改装して焼き菓子の製造と販売の店を開く場合を考えます。既存の建物をいかして厨房の設備と売り場の内装、外壁の一部だけを手直しすれば、新しく店舗を建てる場合より工事の範囲を絞ることができます。
設計費を含めた店舗部分の工事費が160万円の場合、補助率1/2で補助額は80万円、自己負担は80万円です。商店街地区の物件なら補助率は2/3になり、同じ工事費でも補助額は上限の100万円に達します。
飲食物を扱う場合は営業許可の取得に日数がかかり、消防設備や建物の用途変更についての事前相談も必要です。先着順で予算の残りが少なくなっているため、物件の候補が決まった段階で産業振興課に連絡し、施工業者の見積もりと並行して手続きを進めるのが現実的です。
対象事業者
- 市内の空き店舗等（使われなくなってから契約日まで1か月以上の空き店舗・空き事務所（店舗兼用住宅を含む）・空き家）を、賃貸借契約または売買契約で活用すること
- 店舗兼用住宅の場合は、店舗部分と住居部分が明確に独立し、店舗部分専用の出入口があること
- 大規模小売店舗内の物件でないこと
- 営業または稼働を始めてから2年以上続ける見込みがあること
- 通年で週4日以上、かつ1日5時間以上営業または稼働すること
- 市区町村税を滞納していないこと
- 暴力団と関係を有していないこと
- 交付申請前に営業や改修等をしていないこと
- 市内で営業中の店舗から移転し、移転前の店舗が空き店舗になる場合でないこと（やむを得ない事情がある場合を除く）
- 市内に事業所がある施工業者に改修等を請け負わせること
- 令和9年3月31日までに改修等の経費の支払いを終え、営業を開始すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 十和田市内の空き店舗・空き事務所（店舗兼用住宅を含む）・空き家を、賃貸借契約または売買契約で活用して事業を始める個人または法人です。
- 対象地域
- 青森県十和田市
- 実施機関
- 十和田市 産業振興課 産業支援係
申請の注意点
- 申請前や交付決定前に着手した工事は対象外
- 申請した時点では交付決定ではなく、審査を経て可否が決まる。審査には時間がかかる
- 先着順で、予算額に達した時点で受付を一時終了する。10月末時点で予算の残りが少なく、申請前に産業振興課へ連絡する
- 改修等は市内に事業所がある施工業者に請け負わせる
- 令和9年3月31日までに改修等の経費の支払いを終え、営業を開始する
- 2年未満で営業を廃止した場合は、交付決定の取消しや補助金の返還を求められることがある
- 営業に許認可（飲食店営業許可など）が必要な場合は取得しておく。消防設備は十和田消防署予防課、建物の用途変更は上北県土整備事務所建築指導課に事前に相談する
- 賃貸の物件で、賃貸人が改修工事を承諾する旨が契約書にない場合は「改修等に係る同意書」が必要
申請の手順
事前の連絡と相談
産業振興課に予算の残りを確かめ、物件と事業の計画を相談する
交付申請
交付申請書と事業計画書に、改修前の写真、図面と見積書、賃貸借契約書の写しなどを添えて提出する
審査と交付決定
書類の審査を経て、交付の可否が決まる
改修と営業開始
交付決定の後に市内の施工業者で改修し、令和9年3月31日までに支払いを終えて営業を始める
実績報告
領収書の写し、改修後の写真、営業を始めたことを証明する書類などを提出する
補助金の請求
交付請求書を提出する
スケジュール
- 受付先着順（予算額に達した時点で一時終了）
- 予算の状況10月末時点で予算残額が少なくなっている
- 改修の支払いと営業開始の期限令和9年3月31日
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 住民票の写し（個人）または法人の登記事項証明書（法人）
- 市区町村税に滞納がないことを証する書類
- 店舗位置図と現況写真（改修前であることが分かるもの）
- 改修等に係る図面と見積書の写しなど、経費の内訳が分かる書類
- 賃貸の場合は賃貸借契約書の写し、売買の場合は土地と建物の登記事項証明書
- 履歴書（個人）または定款・規約などの写し（法人）
- 賃貸人の承諾が契約書にない場合は「改修等に係る同意書」
