福岡市中小企業奨学金返還支援事業補助金

たとえば、福岡市内に本店と本社がある社員30人ほどのソフトウェア開発会社が、若手の採用と定着に力を入れるため、奨学金を返している正社員に毎月1万円の手当を出す制度を就業規則に加えた場面です。対象になる正社員が4人いて、4月から翌年3月まで1年間支給したとします。

補助額の試算です。4人×1万円×12か月で、会社の支給額は48万円です。従業員それぞれの年間の返還額が12万円以上なら、48万円の1/2にあたる24万円が補助され、会社の実質の負担は24万円になります。年間の返還額が支給額より少ない従業員がいる場合は、その人の分は返還額が計算の基準になります。

申請の前に制度を規定として整え、手当の支給を給与明細や賃金台帳で月ごとに追えるようにしておくと、3月の実績報告をまとめやすくなります。補助金の交付は年度が明けた4月以降なので、その年度の手当はいったん会社が全額を負担する形です。令和8年度の新規申請は11月30日までです。

1. 支援制度を規定に入れる

   就業規則や賃金規程などに、奨学金返還支援制度（手当等の支給か代理返還）を明文化します

2. 従業員への支援を行う

   規定に沿って、対象の従業員に手当等を支給するか、奨学金の債権者へ代理返還します

3. 書類をそろえる

   履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の写し）、規定の写し、対象従業員の雇用契約書や労働者名簿、返還明細書などを用意します

4. 電子申請する

   特設サイト『ふくおか奨学金返還サポート』の申請フォームから申請します

5. 交付決定を受ける

   市が審査し、交付か不交付かが通知されます

6. 実績報告をする

   年度の支援が終わったら、給与明細書や賃金台帳など、手当等や代理返還の月ごとの実績が分かる書類を添えて報告します

7. 補助金を受け取る

   市が補助額を確定して通知し、補助金が交付されます

• 新規申請の受付令和8年7月1日（水）〜令和8年11月30日（月）（予算上限に達した場合は期間内でも終了の可能性あり）
• 補助対象期間申請年度のうち、最初に支援を行う月から最後に支援を行う月まで
• 実績報告令和9年3月1日〜3月31日
• 補助金の交付令和9年4月以降

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の写し）
• 支援制度に係る内部規定等（就業規則、賃金規程等）の写し
• 対象従業員の雇用関係・雇用形態が確認できる書類（労働条件通知書、雇用契約書等）の写し
• 対象従業員の勤務地が確認できる書類（労働者名簿等）の写し
• 対象従業員の返還額等が分かる書類（返還明細書等）
• 実績報告時：補助金実績報告書（様式第7号）と、給与明細書・賃金台帳など手当等の月ごとの支給実績が分かる書類、または代理返還の月ごとの実績が分かる書類の写し

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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