人材・雇用公募中東京都

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業

補助上限額

奨学金返還助成額は1人あたり年10万円・年24万円・年50万円（大学院卒は年75万円を追加可）×3年から選択。うち2分の1を東京都が負担

補助率

1/2（東京都の負担）

公募状況

公募中2026年12月17日17時00分まで（登録企業の募集）

公式サイトを見る

この補助金について

東京都が、奨学金の貸与を受けている大学生等を技術者として採用する建設・IT・ものづくり分野の中小企業等と同じ額を負担し、採用した人の奨学金の返還を最大3年間助成する事業です。助成額は年10万円・24万円・50万円（大学院卒は年75万円を追加可）から企業が選んでその2分の1を都が負担し、登録企業の募集は2026年12月17日17時00分までです。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

東京都が、人手不足の中小企業の人材確保を支援するため、奨学金の貸与を受けている大学生等を技術者として採用する中小企業について、採用した人の奨学金の返還の負担を軽くする事業です。将来の中核人材となりうる技術者の確保と定着が狙いで、対象は建設・IT・ものづくり分野の中小企業等です。

利用するには、企業と大学生等がそれぞれ本事業に登録します。企業は、本事業の利用を希望する大学生等を面接して採用を決めます。技術者として採用した登録者が1年間継続して在籍した後、本人の申請を経て、登録企業が登録時に選んだ負担額を出えん金として支出し、東京都も同じ額を負担して、奨学金の返還費用の一部（または全部）を最大3年間助成します。企業が補助金を受け取る形ではなく、企業と都が同じ額を出し合って、採用した技術者の奨学金の返還を助成する仕組みです。

奨学金返還助成額（かっこ内は企業の負担額）は、年10万円（年5万円）×3年、年24万円（年12万円）×3年、年50万円（年25万円）×3年の3つから選びます。令和8年度からは、このいずれかを選んだうえで大学院卒の採用を希望する場合、年75万円（年37.5万円）×3年を追加できるようになりました。

登録企業の募集期間は2026年2月5日（木）から12月17日（木）17時00分までです。採用した人への助成が始まるのは在籍1年の後のため、企業の負担が発生する時期も採用の翌年以降になります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
年10万円×3年	年10万円	企業と都で1/2ずつ	企業の負担は年5万円
年24万円×3年	年24万円	企業と都で1/2ずつ	企業の負担は年12万円
年50万円×3年	年50万円	企業と都で1/2ずつ	企業の負担は年25万円
年75万円×3年（大学院卒の追加）	年75万円	企業と都で1/2ずつ	上の3つのいずれかを選んだうえで、大学院卒の採用を希望する場合に追加。企業の負担は年37.5万円

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 1/2（東京都の負担） です。

奨学金返還助成額は1人あたり年10万円・年24万円・年50万円（大学院卒は年75万円を追加可）×3年から選択。うち2分の1を東京都が負担

活用の例

たとえば、都内の従業員20人ほどの建設会社が、施工管理の技術者として新卒の大学生を採用する場合を考えます。奨学金の返還を会社と都で支える仕組みがあることを採用の条件に示せるため、技術者を目指す学生に会社を選んでもらう材料が一つ増えます。

年24万円×3年のコースを選ぶと、採用した人は3年間で72万円の奨学金返還の助成を受けられます。そのうち会社の負担は年12万円×3年＝36万円で、残りの36万円は都が負担します。年50万円×3年のコースなら、本人への助成は150万円、会社の負担は75万円です。

助成が始まるのは採用から1年の在籍の後のため、会社の負担が発生するのも2年目以降になります。登録企業の募集は12月17日までのため、来春の採用に合わせるなら、それまでに登録とコースの選択を済ませておく必要があります。

活用しやすい事業者技術者を採用する建設会社エンジニアを採用するIT企業ものづくりの中小企業若手技術者の定着が課題の企業