販路・商品開発公募中長野県
地域の食を活かした観光地域づくり支援事業補助金
この補助金について
長野県内の観光協会や旅館組合、商工団体、プロスポーツチームなどが、地域の食材を使った一般消費者向けのイベントやフェア、生産者との交流会、試作メニューの開発に新たに取り組む費用を補助する制度です。県が指定する信州の伝統野菜・郷土食を使う事業は補助率10/10・上限20万円、任意の地域食材を使う事業は定額10万円で、事業計画書の受付は2027年1月29日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
長野県が、地産地消・地消地産の取組みをさらに広げるため、地域の食や食文化を観光地域づくりやまちづくりに生かす新たな取組みを支援する補助金です。対象は、県内に事務所を持ち規約を定めている観光協会・観光連盟、観光地域づくり法人（DMO）、旅館組合、商工団体、その他の観光推進団体（任意団体を含む）と、県内に本拠地を置くプロスポーツチームです。
対象になるのは、宿泊施設や飲食店などで、地域の食材を使った一般消費者向けの集客イベントやフェアを県内で開く取組みです。これまでに実施したことのない取組みであること、一時的でなく継続的な活動につながること、地域食材の消費拡大につながること、生産者や農産物直売所と連携することの4つをすべて満たす必要があります。イベント・フェアの開催のほか、生産者との連携会議や交流会、選んだ食材を使った試作メニューの検討・開発も対象です。地域食材とは、県内で生産・加工された穀物、野菜、果物、川魚、肉、ジビエ、酒、牛乳などの農林畜水産物等を指します。
補助額は、県が指定する食材（「おいしい信州ふーど」のうち「ヘリテイジ」に当たる信州の伝統野菜・郷土食）を主に使う事業が補助率10/10で上限20万円、任意の地域食材を使う事業が定額10万円です（いずれも税別）。どちらも事業費が10万円を下回る場合は交付されません。対象経費は委託料、使用料及び賃借料、需用費、役務費、旅費、報償費などで、会場の借上げ、印刷製本、広報、講師への謝礼などが含まれます。イベントやフェアで使う食材費は対象外ですが、試作メニューに使う試作用の食材費は対象になります。
事業計画書は2026年5月25日から2027年1月29日まで受け付けており、予算の範囲を超える申請があった場合は期間内でも受付が終わります。地域を限定する団体は管轄の地域振興局（農業農村支援センター）に、県全域で活動する団体は農政部農産物マーケティング室に、郵送または電子メールで提出します。補助金の交付が確定してから着手した事業が対象で、実績報告の期限は2027年3月5日です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 県が指定する食材を活用する事業 | 上限20万円（税別） | 10/10 | 「おいしい信州ふーど」のヘリテイジ（信州の伝統野菜、郷土食）を主たる食材として活用する事業。事業費が10万円を下回る場合は交付なし |
| 任意の地域食材を活用する事業 | 定額10万円（税別） | 定額 | 県内で生産・加工された農林畜水産物等を活用する事業。事業費が10万円を下回る場合は交付なし |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/10（任意の地域食材を活用する事業は定額10万円）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 県が指定する食材を活用する事業は上限20万円、任意の地域食材を活用する事業は定額10万円（いずれも税別。事業費が10万円を下回る場合は交付なし） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：委託料が対象
- 広告・宣伝：印刷製本費、広報費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：講師などへの謝礼（報償費）と旅費が対象
- 原材料・試作：試作メニューの検討・開発に使う試作用の食材費は対象。イベントやフェアで使う食材費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内の温泉地の旅館組合が地元の伝統野菜の生産者と組み、冬の期間に加盟旅館の夕食で伝統野菜を使った料理を出すフェアを初めて開く場面が考えられます。開催前に生産者との交流会を開き、伝統野菜を使った試作メニューを検討します。
県が指定する食材（信州の伝統野菜・郷土食）を主に使う事業のため、補助率10/10で上限20万円です。チラシの印刷や広報、交流会の会場借上げ、試作用の食材費などで事業費が25万円かかった場合、補助額は上限の20万円、自己負担は5万円になります。任意の地域食材を使う場合は定額10万円で、どちらも事業費が10万円を下回ると交付されません。
補助金の交付が確定してから着手した事業が対象で、実績報告は2027年3月5日までです。フェアの開催時期から逆算し、事業計画書を早めに出して交付の確定を受けておく進め方が考えられます。
対象事業者
- 長野県内に事務所を有し、規約を制定している観光関連団体（観光協会・観光連盟、観光地域づくり法人、旅館組合、商工団体、その他観光推進団体）、または県内に本拠地を置くプロスポーツチームであること
- 宿泊施設、飲食店その他の施設で、地域の食材を活用した一般消費者向けの集客イベントやフェア等を県内で開催すること
- 補助金の交付申請前に実施したことのない取組みであること
- 一時的でなく、継続的な活動につながる内容であること
- 地域食材の消費拡大につながる取組みであること
- 生産者や農産物直売所と連携した取組みであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 長野県内に事務所を持ち、規約を定めている観光協会・観光連盟、観光地域づくり法人（DMO）、旅館組合、商工団体、その他の観光推進団体（任意団体を含む）と、県内に本拠地を置くプロスポーツチームです。
- 対象地域
- 長野県
- 実施機関
- 長野県 農政部 農業政策課 農産物マーケティング室（提出先は管轄の地域振興局 農業農村支援センターまたは農産物マーケティング室）
申請の注意点
- 補助金の交付が確定してから着手した事業が対象
- 事業費が10万円を下回る場合は交付されない
- イベントやフェアで使う食材費は対象外（試作用の食材費は対象）
- これまでに実施したことのある取組みは対象外
- 予算の範囲を超える申請があった場合は、受付期間内でも受付を終了する
- 補助額は税別で、消費税は対象外
- 実績報告の期限は2027年3月5日
申請の手順
事業の企画
連携する生産者や農産物直売所、使う地域食材を決め、新しいイベント・フェアや試作メニューの開発を企画する
事業計画書の提出
事業計画書、確認書、団体の概要が分かる資料、見積書等を、管轄の地域振興局または農政部農産物マーケティング室に郵送または電子メールで提出する
交付申請
交付申請書（様式第1号）を提出する
交付の確定
補助金の交付が確定してから事業に着手する
事業の実施
イベント・フェアの開催、生産者との交流会、試作メニューの開発などを行う
実績報告・請求
実績報告書を提出し、交付請求書で補助金を請求する
スケジュール
- 事業計画書の受付2026年5月25日から2027年1月29日まで（予算の範囲を超えた場合は期間内でも終了）
- 実績報告の期限2027年3月5日
必要書類
- 事業計画書（様式第1号別紙1）
- 確認書（様式第1号別紙2）
- 申請する団体の概要・構成員が分かる資料（任意様式、団体パンフレット等も可）
- 支出内容の積算根拠が分かる書類（見積書等）
- 交付申請書（様式第1号）
