青梅市創業者応援事業補助金

たとえば、都内から青梅市に移り住み、市内でデザイン事務所を開業した個人事業主を考えます。創業セミナーなどを受講して特定創業支援等事業の証明書を受け取っていれば、申請して30万円を受け取れます。

この補助金は経費の支出額に応じた補助ではなく定額のため、使い道を開業準備に合わせて決められます。パソコンや名刺、ホームページの準備などで50万円かかった場合、30万円を受け取れば実質的な負担は20万円です。移住を伴わずに市内で開業した場合は20万円の交付になります。

申請には、事業所の所在地と営業の実態が分かる書類のほか、移住した場合は住民票と住宅の契約書の写しが必要です。交付後は3か年にわたり毎年度末に事業状況を報告するため、帳簿や記録を日頃から整えておくと、報告の負担を減らせます。

1. 創業セミナーの受講

   おうめ創業支援センターBegin！に相談し、特定創業支援等事業による支援を受けて証明書の交付を受ける

2. 事業の開始

   青梅市内で事業を開始する

3. 申請

   交付申請書に、開業届や履歴事項全部証明書の写し、事業所の所在地と営業が分かる書類、証明書の写し、納税証明書、創業計画書の写しなどを添えて、窓口・郵送・電子メールのいずれかで提出する

4. 交付決定と請求

   交付決定通知書が届いたら、請求書を提出する

5. 状況報告

   受領した年度の翌年度から3か年、毎年度末の事業状況を報告する

• 受付期間2027年2月26日まで（郵送は消印有効。予算がなくなった場合は終了）
• 対象になる創業2023年4月1日以降に市内で事業を開始したもの
• 状況報告受領した年度の翌年度から3か年、毎年度末

• 青梅市創業者応援事業補助金申請書
• 開業届または開業したことが分かる書類の写し（個人）
• 履歴事項全部証明書または法人設立届出書の写し（法人）
• 営業許可証、賃貸借契約書、公共料金支払領収書など、事業所の所在地と事業を営んでいることが分かるものの写し
• 特定創業支援等事業の証明書の写し
• 市町村民税の納税証明書（現年度と過去3か年度の4か年度分）
• 本人確認書類の写し
• 創業計画書の写し、またはそれと同等と市が認めるものの写し
• 住民票の写しと、住宅の売買契約書または賃貸借契約書の写し（移住した人の場合）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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