創業・事業承継公募中群馬県
群馬県成長実現型M&A補助金
この補助金について
群馬県内の中小企業がM&Aで事業を第三者に引き継ぐときの準備・実行の費用（企業価値の評価やM&A仲介・FAの手数料など）と、M&Aで経営資源を譲り受けた中堅・中小企業が行う経営統合（PMI）の専門家費用や設備費などの一部を補助する制度です。補助率は1/2以内で、上限は譲渡型（売り手支援）が100万円、承継後支援型が200万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
群馬県が、後継者不在などを理由に廃業を検討している県内の中小企業者の事業承継を進め、企業統合をきっかけに経営基盤を強くしようとする県内の中堅・中小企業者のM&AとPMI（M&A後の経営統合作業）を支援するための補助金です。事業区分は、譲渡型（売り手支援）、譲受型（買い手支援）、承継後支援型の3つで、補助率はいずれも1/2以内です。このうち譲受型は申請期限が令和8年9月30日で、新たに申請することはできません。
譲渡型（売り手支援）は、経営資源を第三者に譲り渡すためのM&Aの準備や実行の段階の費用が対象です。企業・事業価値評価、株価算定、企業概要書の作成、契約書等の作成やレビュー、セカンドオピニオン、M&A仲介・FA（ファイナンシャル・アドバイザー）契約の手数料といった専門家への業務委託経費と、システム利用料が対象になり、上限は100万円（下限10万円）です。交付申請の時点で支援機関から事業承継に関する支援を受けていること、M&Aが基本合意書の締結前であること、引継ぎによって事業や雇用等が第三者に継続される見込みがあることが要件です。
承継後支援型は、経営資源の一部または全部を譲り受けた事業者が行うPMI（経営統合や信頼関係の構築、業務の統合など）が対象です。統合計画や100日プランの策定などをPMIの専門家に委託する経費と、統合計画等に基づくPMIの実行にかかる設備費、外注費、委託費が対象になり、上限は200万円（下限20万円）です。M&Aの成立が令和7年4月1日以降であることと、交付申請の時点で「パートナーシップ構築宣言」の登録企業であること（未登録の場合は登録申請を行い、交付決定までに登録企業となる見込みがあること）が要件です。
共通の要件として、大企業が株式の一定割合以上を持つ「みなし大企業」ではないこと、社会福祉法人・医療法人・一般社団法人・組合・法人格のない任意団体などではないこと、国税・県税・市町村税の未納がないこと、同じ補助事業で国や県、市町村などのほかの補助金を受けていないことなどがあります。ここでいう中堅企業者は、常時使用する従業員が2,000人以下の会社と個人（中小企業者を除く）です。
申請の受付は、譲渡型と承継後支援型が令和8年12月18日（金）までで、期限の前でも予算がなくなれば締め切られます。補助事業の実施期間は令和9年2月12日（金）までです。交付申請の前には県への事前相談が必須で、申請書類は電子メール、郵送、持参のいずれかで地域企業支援課パワーアップ推進係へ出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 譲渡型（売り手支援） | 上限100万円（下限10万円） | 1/2以内 | 県内に主たる事業所がある中小企業者が、経営資源を第三者に譲り渡すために行うM&Aの準備・実行。システム利用料と、企業・事業価値評価、株価算定、企業概要書作成、M&A仲介・FA契約の手数料などの専門家への業務委託経費が対象 |
| 譲受型（買い手支援） | 上限200万円（下限20万円）。M&Aが成立しなかった場合は上限100万円（下限10万円） | 1/2以内 | 経営資源を譲り受けるためのデュー・ディリジェンス、M&A仲介・FA契約など。令和8年9月30日で受付終了 |
| 承継後支援型 | 上限200万円（下限20万円） | 1/2以内 | 経営資源を譲り受けた事業者が行うPMI。PMIの専門家への業務委託経費（統合計画、100日プランの策定等）と、統合計画等に基づくPMI実行の設備費、外注費、委託費が対象 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 承継後支援型は上限200万円（下限20万円）、譲渡型は上限100万円（下限10万円）。譲受型（上限200万円）は令和8年9月30日で受付終了 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：譲渡型では企業・事業価値評価、株価算定、企業概要書作成、契約書等の作成・レビュー、セカンドオピニオン、M&A仲介・FA契約の手数料などの専門家への業務委託経費、承継後支援型では統合計画や100日プランの策定などのPMIの専門家への業務委託経費が対象
- ソフトウェア・クラウド：譲渡型のシステム利用料に限り対象
- 機械・設備：承継後支援型で、統合計画等に基づくPMIの実行に係る設備費に限り対象
- 外注・委託：承継後支援型で、統合計画等に基づくPMIの実行に係る外注費・委託費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、群馬県内で従業員10人ほどの部品加工の会社を営む経営者が、後継者がいないため、事業承継の支援機関に相談したうえで第三者への譲渡を考えるとします。M&A仲介会社との契約や企業価値の評価、企業概要書の作成を専門家に任せることで、経営者が自分で資料をつくり、相手を探して回る負担を減らしながら、従業員の雇用と取引先を引き継ぐ道を探れます。
試算です。譲渡型で、企業価値の評価に50万円、M&A仲介契約の手数料に100万円、合計150万円かかる場合、補助は1/2以内で最大75万円、自己負担は75万円です。上限100万円に届くのは補助対象経費が200万円のときで、補助額が10万円に満たない場合は対象になりません。
M&Aで会社を譲り受けた側は、承継後支援型で、統合計画や100日プランの策定を専門家に任せたり、統合計画に基づく設備の導入や外注に充てたりできます。どちらの区分も交付申請の前に県への事前相談が必要なので、12月18日の期限から逆算して早めに連絡しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 群馬県内に主たる事業所を有する中小企業者（譲渡型）、または中堅企業者・中小企業者（承継後支援型）であること
- 中小企業者は、製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下など、業種ごとの基準に当てはまること
- 中堅企業者は、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人であること（中小企業者に該当する者を除く）
- 大企業が発行済株式の総数等の一定割合以上を所有しているなどの「みなし大企業」に該当しないこと
- 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体のいずれにも該当しないこと
- 自己や役員等が暴力団等に該当せず、役員等や従業員に不法就労者等がいないこと
- 国税、県税及び市町村税の未納がないこと
- 同一の補助事業で、国、県又は市町村等が実施するほかの補助金の交付を受けていないこと
- 譲渡型は、交付申請時点で支援機関から事業承継に関する支援を受けており、M&Aが基本合意書の締結前であること
- 譲渡型は、経営資源の引継ぎにより、事業や雇用等が第三者により継続されることが見込まれること
- 承継後支援型は、補助事業に係るM&Aの成立が令和7年4月1日以降で、PMIの実施によりM&Aの目的達成と統合効果の最大化が見込まれること
- 承継後支援型は、交付申請時点で「パートナーシップ構築宣言」の登録企業であること（未登録の場合は登録申請を行い、交付決定までに登録企業となることが見込まれること）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 群馬県内に主たる事業所がある事業者です。譲渡型は事業を第三者に引き継ぎたい中小企業者、承継後支援型は令和7年4月1日以降に成立したM&Aで経営資源を譲り受けた中堅企業者・中小企業者が対象です。
- 対象地域
- 群馬県
- 実施機関
- 群馬県 産業経済部 地域企業支援課 パワーアップ推進係
申請の注意点
- 交付申請の前に、必ず県への事前相談が必要です。事前相談は地域企業支援課パワーアップ推進係へメールで申し込みます
- 譲受型（買い手支援）は申請期限が令和8年9月30日で、新たに申請することはできません
- 期限の前でも、予算がなくなった場合は募集が締め切られます
- 補助事業の実施期間は令和9年2月12日（金）までです
- 譲渡型は、交付申請の時点でM&Aが基本合意書の締結前である必要があります
- 補助額には下限があり、譲渡型は10万円、承継後支援型は20万円です
- 同一の補助事業で、国・県・市町村等のほかの補助金を受けている場合は対象になりません
- 承継後支援型は、交付申請の時点で「パートナーシップ構築宣言」の登録企業である必要があります。未登録の場合は登録申請を行い、交付決定までに登録企業となる見込みが必要です
- 事前相談や申請の連絡先のメールアドレスは、代表や部署のアドレスではなく、担当者に直接届くアドレスにするよう求められています
- メールで申請するとき、添付ファイルが合計7MBを超える場合は事前に連絡すると、大容量ファイルを受け取るためのURLが案内されます
- 補助で取得した財産を処分するときは、取得財産処分承認申請書（様式10）による承認申請が必要です
- 補助金の詳細と留意事項は交付要綱と公募要領に書かれており、申請前に必ず確認するよう案内されています
申請の手順
事前相談を申し込む
件名を「【M&A補助金・（事業者名）】事前相談希望」とし、事業者名、所在地、担当者、連絡先、利用を希望する事業区分、事前相談の希望日（複数）を書いて、地域企業支援課パワーアップ推進係へメールで申し込みます
申請書類をそろえる
県のページから交付申請書（様式1）、事業区分ごとの補助事業計画書（別紙1）、役員等一覧表（別紙2）、収支予算書（別紙3）、誓約書（別紙4）をダウンロードして記入し、添付書類をそろえます
交付申請をする
期限内に、電子メール、郵送、持参（群馬県庁12階北フロアの地域企業支援課パワーアップ推進係）のいずれかで申請書類一式を提出します
交付決定を受ける
県から交付決定を受けます
補助事業を行う
補助事業の実施期間内に、M&Aの準備・実行やPMIの取組を進めます
実績報告をする
事業が終わったら、実績報告書（様式8）、補助事業報告書、収支決算書、振込口座指定書、M&A成立に係る報告書、取得財産等管理台帳などを提出します
年次報告をする
事業区分ごとの年次報告書の様式で、その後の状況を報告します
スケジュール
- 事前相談交付申請の前に必ず行う
- 譲渡型・承継後支援型の申請期限令和8年12月18日（金）まで（予算がなくなった場合はその時点で締切）
- 譲受型の申請期限令和8年9月30日（水）で終了
- 補助事業実施期間令和9年2月12日（金）まで
必要書類
- 交付申請書（様式1）
- 補助事業計画書（別紙1。譲渡型・譲受型用と承継後支援型用で様式が分かれる）
- 役員等一覧表（別紙2）
- 収支予算書（別紙3）
- 誓約書（別紙4）
