生産性向上公募中熊本県菊池市

菊池市障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金

補助上限額

1施設あたり4万6,000円〜59万4,000円（サービス種別と定員で決まる定額）

補助率

定額（サービス種別と定員で決まる）

公募状況

公募中2026年12月18日まで

公式サイトを見る

この補助金について

菊池市内の障害福祉サービス事業所などに、燃料費や光熱水費、食材費などの物価高騰による負担を軽くするため、サービスの種別と定員に応じて1施設あたり4万6,000円から59万4,000円の支援金を交付する制度です。熊本県の同じ趣旨の支援金を受けた事業所などが対象で、申請期間は2026年12月18日まで延長されています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

エネルギーや食料品などの価格の高騰で費用が増えている障害福祉サービス事業所などの負担を軽くし、将来にわたって安定した障害者支援の体制を保つことを目的とした支援金です。金額は経費の実額ではなく、サービスの種別と定員で決まる定額で、1事業者につき1回限りの交付です。

入所や居住の系統（施設入所支援、短期入所支援（空床利用型を除く）、共同生活援助、療養介護、障害児入所施設）は、定員19人以下が9万6,000円、20〜39人が31万8,000円、40〜69人が59万4,000円です。生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援、放課後等デイサービスは、定員35人以下が6万6,000円、36人以上が13万8,000円です。相談支援や訪問の系統のサービスと、基幹相談支援センター、地域活動支援センターは4万6,000円です。同じ事業所で複数のサービスを行っている場合は、サービスごとに区画や部屋を分けて提供しているときに限り、それぞれが対象になります。

対象は、市内の事業所について令和7年度または令和8年度の熊本県の物価高騰対策支援金を受けた事業者と、市が委託する基幹型相談支援事業所・地域活動支援センターです。2024年4月1日から2026年3月31日までの全期間休業していた事業所や、その間に業務上の法令違反で行政処分を受けた事業所は対象外です。支援金が想定している経費は、2024年度か2025年度に支出した燃料費・光熱水費・食材費と、サービスの提供に必要な委託料の上昇分（消費税を除く）です。

申請期間は2026年6月8日から12月18日までに延長されました。申請書類は福祉課へ持参するか、メールで提出できます。審査を経て交付の決定と額の確定が同時に通知され、その後に支援金が交付されます。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
入所・居住系（定員19人以下）	9万6,000円	定額	施設入所支援、短期入所支援（空床利用型を除く）、共同生活援助、療養介護、福祉型・医療型障害児入所施設
入所・居住系（定員20〜39人）	31万8,000円	定額	施設入所支援、短期入所支援（空床利用型を除く）、共同生活援助、療養介護、福祉型・医療型障害児入所施設
入所・居住系（定員40〜69人）	59万4,000円	定額	施設入所支援、短期入所支援（空床利用型を除く）、共同生活援助、療養介護、福祉型・医療型障害児入所施設
通所系（定員35人以下）	6万6,000円	定額	生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス
通所系（定員36人以上）	13万8,000円	定額	生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス
相談支援など	4万6,000円	定額	計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、基幹相談支援センター、地域活動支援センター
訪問系	4万6,000円	定額	居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 定額（サービス種別と定員で決まる） です。

1施設あたり4万6,000円〜59万4,000円（サービス種別と定員で決まる定額）

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

外注・委託：障害福祉サービスの提供に必要な委託料の、物価高騰による上昇分に限り対象（支援金は定額）

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、菊池市内で定員20人の就労継続支援B型の事業所と、定員10人のグループホーム（共同生活援助）を別々の建物で運営している法人を考えます。就労継続支援B型は定員35人以下の区分で6万6,000円、グループホームは定員19人以下の区分で9万6,000円となり、合わせて16万2,000円の支援金になります。

光熱水費と食材費の上昇分が1年間で30万円だった場合、支援金の16万2,000円を差し引いた13万8,000円が事業所の負担として残る計算です。支援金は定額のため、上昇分の金額にかかわらず、サービスの種別と定員で受け取れる額が決まります。

申請に添える書類は、県の支援金の交付決定通知書と、休業していないことが分かる書類が中心です。県の支援金を受けたときの通知書を手元で確かめ、12月18日の期限までに福祉課へ提出する段取りにしておくと確実です。

活用しやすい事業者菊池市内の障害福祉サービス事業所就労継続支援・生活介護の事業所グループホームを運営する法人光熱費や食材費の上昇が続く施設

対象事業者

菊池市内で別表のサービスを提供する障害福祉サービス事業所などを運営していること、または市が委託契約を結んでいる基幹型相談支援事業所・地域活動支援センターであること
対象の施設について、令和7年度または令和8年度の熊本県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金の交付を受けたことがあること（市の委託事業所を除く）
申請後も市内で事業を続ける意思があること
2024年4月1日から2026年3月31日までの全期間にわたって休業していないこと
同じ期間に、業務上の行為による法令違反で行政処分を受けていないこと
暴力団、暴力団員またはそれらと密接な関係を有する者でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 菊池市内で障害福祉サービス事業所などを運営し、令和7年度または令和8年度の熊本県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金を受けた事業者と、市が委託契約を結んでいる基幹型相談支援事業所・地域活動支援センターです。
対象地域: 熊本県菊池市
実施機関: 菊池市健康福祉部福祉課障がい福祉係