省エネ・脱炭素公募中東京都 稲城市
稲城市中小企業省エネ化設備導入補助金
この補助金について
稲城市内に事業所がある中小企業者などが、製造から10年以上たった空調・冷凍冷蔵庫・給湯設備を省エネ型に買い替えたり、照明をLEDに替えたりする費用の1/2を、上限20万円まで補助する制度です。2026年中に購入・設置した設備が対象で、受付は2026年12月28日（消印有効）までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者を支え、省エネルギー対策を進めるため、稲城市が省エネ化設備の導入費用の一部を補助する制度で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。補助率は対象経費合計の2分の1で、上限は20万円（千円未満切り捨て）です。
対象になるのは、製造から10年以上たった高効率空調設備、冷凍・冷蔵庫（飲料や商品展示のショーケースを含む）、給湯設備を省エネルギー設備に買い替える場合と、蛍光灯や白熱灯などをLED照明器具に替える場合です。LED照明は、不動産賃貸業の事業者が貸している住宅用建物の共用部分も対象です。いずれも2026年1月1日から12月31日までに購入し、市内の事業所に設置した設備に限られます。対象経費は設備本体、附属設備、工事費で、リース契約による導入と消費税・地方消費税は対象外です。
申請は設備の導入前でも導入後でもでき、導入前なら見積書、導入後なら請求書で金額を示します。受付は2026年4月1日から12月28日（郵送は当日消印有効）までで、予算額に達し次第終了し、その日に複数の申込みがあった場合は抽選で決まります。中小企業者のほか、福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人も対象です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（千円未満切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：製造から10年以上たった空調・冷凍冷蔵庫（ショーケースを含む）・給湯設備を省エネ設備に買い替える費用と、LED以外の照明をLED照明器具に替える費用（本体・附属設備・工事費）が対象。リース契約による導入と消費税は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、稲城市内で精肉店を営む個人事業主が、15年使った冷蔵ショーケースを省エネ型に買い替える場合を考えます。古い設備の故障の心配が減り、毎月の電気代の負担も抑えやすくなります。
ショーケースの本体と設置工事で税抜き50万円の場合、1/2は25万円ですが、上限が20万円のため補助額は20万円、自己負担は30万円と消費税分です。費用が税抜き40万円以下であれば、その半額が補助額になります。
2026年中に購入・設置した設備が対象で、受付は12月28日までです。予算額に達すると終了し、同じ日に申込みが重なれば抽選になるため、見積書がそろった段階で申請しておくと、受付終了に備えられます。
対象事業者
- 市内に事業所を有する中小企業者、福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人のいずれかであること（法人・個人は問わない）
- 補助金の交付後も稲城市内で事業を継続する意思があること
- 納期限が到来した市税に滞納がないこと
- 公共施設の管理・運営等に係る事業者、政治団体・宗教団体、必要な許認可を取得していない事業者、暴力団関係者などでないこと
- 2026年1月1日から12月31日までに購入し、市内事業所に設置した設備であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 稲城市内に事業所がある中小企業者、福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人（法人・個人を問わない）で、市内で事業を続ける意思があり、市税の滞納がない事業者です。
- 対象地域
- 東京都稲城市
- 実施機関
- 稲城市 産業文化スポーツ部 経済課 商工係
申請の注意点
- 設備は2026年1月1日から12月31日までに購入し、市内事業所に設置したものに限る
- 空調・冷凍冷蔵庫・給湯設備は、製造から10年以上たった既存設備からの買い替えに限る
- リース契約による導入、消費税・地方消費税は対象外
- 予算額に達し次第終了し、同じ受付日に複数の申込みがあった場合は抽選で決まる
- 国等の補助金を受ける場合は、補助金の合計が導入費用を超えない範囲で交付される
- 請求書の提出から振込までおおむね1か月かかる
申請の手順
申請
交付申請書、同意・誓約書、登記事項証明書または確定申告書の写し、見積書または請求書、新しい設備のカタログ、既存設備の仕様や銘板の写真、設置場所の写真を、経済課商工係に持参か郵送で提出する
交付決定
審査を経て、交付（または不交付）決定通知書と請求書が郵送で届く（導入前に申請した場合は実績報告書も届く）
請求
請求書（導入前に申請した場合は実績報告書も）を提出する
補助金の受け取り
おおむね1か月程度で指定の口座に振り込まれる
スケジュール
- 受付期間2026年4月1日〜2026年12月28日（郵送は当日消印有効。予算額に達し次第終了）
- 設備の購入・設置2026年1月1日〜2026年12月31日
- 補助金の振込請求書の提出からおおむね1か月
必要書類
- 稲城市中小企業省エネ化設備導入補助金交付申請書（様式第1号）
- 稲城市中小企業省エネ化設備導入補助金同意・誓約書（様式第2号）
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 令和7年分の確定申告書第一表・第二表と青色申告決算書の写し（個人事業者の場合）
- 補助対象経費の金額が確認できる資料（導入前は見積書等、導入後は請求書等）
- 補助対象設備の仕様や要件を満たすことが確認できるもの（仕様書またはカタログの写し等）
- 既存設備の仕様等が確認できるもの（仕様書・カタログの写しや銘板の写真等）
- 補助対象設備の設置予定場所または設置場所を確認できるカラー写真等
