設備投資公募中神奈川県 横浜市
横浜市次世代重点分野立地促進助成
この補助金について
AI・半導体、脱炭素、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術の分野の企業が、横浜市内に本社・研究所・事務所を借りて進出する際に、床面積10㎡あたり20万円（上限200万円）を助成する制度です。市内に初めて進出する市外企業のほか、市内で本社・研究所を拡張・移転する企業やテック系スタートアップも対象で、それぞれに面積と人数の要件が設けられています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
脱炭素やAI・半導体などの成長分野を重点に、企業の市内進出を助成金で支える制度です。市内経済の持続的な成長に役立つ企業の立地を促すとともに、新しい技術で事業を起こすテック系スタートアップを横浜に集めることも狙いとしています。対象分野は、AI・半導体、脱炭素、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術の6つで、分野ごとに主な事業例が示されています。
助成額は区分によって変わります。市外企業が市内に初めて本社・研究所・事務所を設ける「市内初進出」は、対象部分の床面積が50㎡以上で、対象分野の従業者が3人以上いることが要件で、床面積10㎡あたり20万円、上限200万円です。都心部（みなとみらい21、横浜駅周辺、関内周辺、新横浜都心の4地域）以外に進出する場合と、日本国内に拠点のない外資系企業が初めて進出する場合は、従業者数の要件が1人以上に緩和されます。テック系スタートアップは床面積10㎡以上が要件で、上限は100万円です。市内に事業所等を持つ企業が本社・研究所を拡張・移転する「拡張・移転特例」は、床面積が50㎡以上、従業者が3人以上増えることが要件で、増えた床面積10㎡あたり10万円、上限100万円です。
対象部分は、倉庫、展示スペース・ショールーム・レンタルスペース、店舗、飲食施設、生産機能、住居機能などを除いた専有部分で、工場や倉庫、店舗そのものは対象になる事業所に含まれません。従業者は、直接雇用していて雇用保険の対象となる人を数えます。テック系スタートアップと外資系企業の一次投資では、法人登記ができ、施錠できる個室などのサービスオフィス契約も認められます。
手続きでは、建物の賃貸借契約等を結ぶ前日までに「事業計画概要書」を提出しておく必要があり、これがないと申請できません。令和8年度の提出期限は2026年12月28日、事業開始の期限は12月31日で、事業開始後に交付申請を行い、2027年3月に助成金が交付されます。交付後は2年間の事業継続と毎年の実施状況の報告が求められます。脱炭素分野で交付決定を受け、横浜市の「脱炭素取組宣言」を行った中小企業者は、市の融資制度「脱炭素よこはま資金」で金利優遇と保証料助成を受けられます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 市内初進出（一般企業） | 上限200万円 | 定額（床面積10㎡あたり20万円） | 対象分野の市外企業が市内に本社・研究所・事務所を初めて設置。対象部分の床面積50㎡以上かつ対象分野の従業者数3人以上（都心部地域以外への進出と外資系企業の一次投資は従業者数1人以上） |
| 市内初進出（テック系スタートアップ） | 上限100万円 | 定額（床面積10㎡あたり20万円） | 対象部分の床面積10㎡以上。設立15年以内、資金調達実績、研究開発実績の要件をすべて満たす企業 |
| 拡張・移転特例（一般企業） | 上限100万円 | 定額（増加する床面積10㎡あたり10万円） | 市内に事業所等を持つ企業が本社・研究所を市内で拡張・移転。対象部分の床面積が50㎡以上かつ従業者数が3人以上増加 |
| 拡張・移転特例（テック系スタートアップ） | 上限100万円 | 定額（増加する床面積10㎡あたり10万円） | 対象部分の床面積が拡張・移転前より10㎡以上増加 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（床面積10㎡あたり20万円。拡張・移転特例は増加する床面積10㎡あたり10万円） です。
上限200万円（市内初進出の一般企業）。テック系スタートアップと拡張・移転特例は上限100万円
活用の例
たとえば、受託でソフトウェアを開発している東京都内の従業員40名ほどの会社が、神奈川県内の顧客が増えてきたため、横浜駅の周辺に開発の拠点となる事務所を借りる場面を考えます。顧客との打合せのたびに都内から移動しており、その往復に1日の半分近くを取られている、という状況です。
倉庫や受付スペースを除いた対象部分が80㎡、そこで働く従業者が5人なら、市内初進出の要件（50㎡以上かつ3人以上）を満たします。助成額は80㎡÷10㎡×20万円で160万円となり、上限の200万円に収まります。対象部分が120㎡なら計算上は240万円ですが、上限の200万円が適用されます。敷金や内装、什器など入居の初期費用が仮に900万円なら、160万円の助成を差し引いた実質の負担は740万円です。
拠点が顧客の近くに移れば、打合せのための移動時間がその分減り、開発に充てられる時間が増えます。ただし、賃貸借契約の前日までに事業計画概要書を出しておかないと申請できないため、物件の候補が決まった段階で企業投資促進課に相談しておくことが欠かせません。
対象事業者
- AI・半導体、脱炭素、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術のいずれかの分野の事業を行うこと（市内経済の活性化に資すると市長が認めるものに限る）
- 市内初進出の場合は、本社・研究所・事務所（支店・営業所等）などを市内に持たない株式会社・合名会社・合資会社・合同会社、外国会社、または外資系企業であること
- 本社・研究所・事務所（拡張・移転特例は本社・研究所）を、建物の賃貸借契約等により設置すること（工場・倉庫・店舗は含まない）
- 区分ごとの床面積と従業者数の要件を満たすこと（従業者は直接雇用で雇用保険の適用対象となる人）
- 賃貸借契約等を締結する前日までに事業計画概要書を提出していること
- 2026年12月31日までに事業を開始すること
- 2期連続で債務超過でないこと（原則）
- 企業立地促進条例の認定申請や、横浜市循環型ビジネス分野立地促進助成金の交付申請をしていないこと
- テック系スタートアップの場合は、1事業年度分の決算を終えて設立から15年を経過していないこと
- テック系スタートアップの場合は、ベンチャーキャピタル等からの出資や公的助成金による資金調達の実績があること
- テック系スタートアップの場合は、大学発・研究機関発スタートアップの認定、所属機関による事業化の証明、または直近決算で研究開発費が売上高の5％以上のいずれかの研究開発実績があること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- AI・半導体、脱炭素、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術の分野で事業を行う企業のうち、市内に初めて本社・研究所・事務所を設ける市外企業（外資系企業を含む）、または市内に事業所等を持ち本社・研究所を市内で拡張・移転する企業。
- 対象地域
- 神奈川県横浜市
- 実施機関
- 横浜市 経済局 ビジネスイノベーション部 企業投資促進課
申請の注意点
- 賃貸借契約等を締結する前日までに事業計画概要書（第1号様式）を提出していない場合は、助成金を申請できない。契約の前に企業投資促進課へ問い合わせる
- 申請期間中でも、申請が多い場合は事業計画概要書の受付が締め切られることがある
- 対象部分の床面積からは、倉庫など物品等の保管に使う部分、展示スペース・ショールーム・レンタルスペース、物品販売・サービス提供のための店舗、飲食施設、生産機能、住居機能などが除かれる
- サービスオフィス契約が認められるのはテック系スタートアップと外資系企業の一次投資のみで、法人登記ができ、施錠できる個室などに設置する場合に限られる
- 直近2期の財務状況が確認され、2期連続で債務超過の場合は原則として対象外
- 申請額の合計が予算額を上回った場合は、予算額の範囲内で按分され、申請額より減額して交付される
- 事業開始日の翌日から2年間は、進出した事業所等で事業を継続する義務がある。毎年、事業開始日から1年を経過する日の属する月の末日までに、状況報告書などで実施状況を報告する
- 継続義務や報告義務に違反した場合は交付決定が取り消され、年10.95％の加算金を付けて返還を求められる
- 企業立地促進条例の認定申請、または横浜市循環型ビジネス分野立地促進助成金の交付申請をした場合は、この助成金は申請できない
- 拡張・移転特例の場合は、移転前と移転後の両方で、市内事業所等の従業者数を確認できる書類を提出する
- 交付決定は、2027年3月に記者発表される
申請の手順
事前の相談
賃貸借契約等を結ぶ前に、経済局企業投資促進課に問い合わせる
事業計画概要書の提出
契約を締結する前日までに、事業計画概要書（第1号様式）を提出する
賃貸借契約等の締結
契約を締結したら担当に連絡する。拡張・移転特例の場合は、移転前の従業者数を確認できる書類を提出する
事業の開始と現地確認
事業所等で事業を開始し、市の職員による現地確認を受ける
交付申請
事業開始後、原則1か月以内に交付申請書兼実績報告書、決算書、賃貸借契約書の写しなどを提出する
審査と交付決定
審査を経て、交付決定兼確定通知書が届く
助成金の請求
交付請求書（第11号様式）を提出し、指定口座への振込で受け取る
実施状況の報告
事業継続義務の2年間、毎年、状況報告書などで事業の実施状況を報告する
スケジュール
- 事業計画概要書の提出期限2026年12月28日（賃貸借契約等の締結日の前日まで）
- 事業開始の期限2026年12月31日
- 職員による現地確認2026年4月から12月（事業開始後）
- 交付申請2026年4月から2027年1月（最終期限は2027年1月29日。原則として事業開始後1か月以内）
- 審査、交付決定・交付額確定通知2027年2月から3月
- 交付請求書の提出2027年2月から3月
- 助成金の交付2027年3月（指定口座へ振込）
必要書類
- 事業計画概要書（第1号様式。賃貸借契約等の締結前に提出）
- 交付申請書兼実績報告書
- 法人概要書（第6号様式）
- 役員等氏名一覧表（第7号様式）
- 定款の写し、またはこれに類する書類
- 履歴事項全部証明書の写し
- 法人設立・開設届出書の写し、またはこれに類する書類（異動届出書等）
- 直近2事業年度分の決算報告書など、経営状況を確認できる書類
- 賃貸借契約書の写し、またはサービスオフィス契約書等の写し
- 事業所等における従業者数が確認できる書類
- 対象部分の床面積が確認できる書類（契約書で床面積を確認できない場合）
- 課税・納税情報の取扱に関する同意書（第8号様式）
- 直近の法人市民税に係る確定申告書の写し、またはこれに類する書類
- 株主名簿の写し、または出資状況が確認できる書類の写し（外資系企業・みなし大企業の場合）
- 拡張・移転特例のみ：本社または研究所の業務に従事する従業者が増加したことを確認できる書類
- 拡張・移転特例のみ：市内に有する事業所等の床面積が確認できる書類
- 拡張・移転特例のみ：前年度分の市税の納税証明書（市民税が課されていない場合は滞納がないことを証明する書面）
- テック系スタートアップのみ：資金調達実績を確認できる投資契約書の写しなど
- テック系スタートアップのみ：研究開発実績を確認できる大学・研究機関・企業の研究開発部門による証明書の写しなど（研究開発費の売上高比5％以上を決算報告書で確認できない場合）
