人材・雇用公募中長崎県 松浦市
令和8年度松浦市企業等PR動画制作支援事業補助金
この補助金について
松浦市内に本社か支社がある中小企業者や各種法人・組合が、人材確保のためのPR動画を外部に委託して制作する経費の2分の1以内を、上限25万円まで補助する制度です。新規学卒者などの採用予定があることが条件で、受付は2026年12月18日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内事業者の人材確保と若者の地元定着を図るため、採用に向けたPR動画の制作費を補助する制度です。対象は市内に本社か支社がある中小企業者などで、社会福祉法人や医療福祉法人、NPO法人、学校法人、各種組合も含まれます。市内を主な勤務地とする新規学卒者などの採用予定があることが条件です。
対象になるのは、テレビCMの放映用、自社ホームページへの掲載用、学生・生徒向けの企業説明会や企業訪問、就職支援サイトでの活用、動画サイトやSNSへの掲載に使うPR動画の制作費です。テレビCMの放映料は対象外で、著作権などの理由で、制作した動画をホームページや展示会、動画サイトなど他の媒体で使えない場合も対象になりません。
補助率は対象経費の2分の1以内、上限は25万円です。制作は外部の事業者に委託することが前提で、制作費が20万円以上であること、市が完成した動画を使うことに同意することも求められます。市外に本社がある事業者は、市内の支店や事業所のPRを含む動画であることが条件です。
受付は2026年12月18日の17時15分までですが、予算の上限額に達した時点で終わります。事業の期間は交付決定日の後から2027年3月12日までで、この間に発注から納品、検収、支払いまでを済ませ、実績報告も出す必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限25万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 広告・宣伝：人材確保に使うPR動画の制作費が対象（テレビCM用、自社ホームページ用、企業説明会や就職支援サイト用、動画サイト・SNS用）。テレビCMの放映料は対象外
- 外注・委託：動画の制作を外部の事業者に外注（委託等）する場合に限り対象。制作費が20万円以上であることが条件
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、松浦市内で水産加工を営む従業員40人ほどの会社が、来春の高校卒業予定者の採用に向けて、工場の仕事と先輩社員の一日を紹介する3分ほどの動画を制作会社に依頼する場合を考えます。学校訪問や企業説明会で毎回同じ説明を繰り返していた部分を動画に任せると、担当者は生徒の質問に答える時間を取りやすくなります。自社ホームページやSNSにも同じ動画を載せられます。
制作費が50万円の場合、補助率2分の1で補助金は25万円、自己負担は25万円です。上限は25万円のため、制作費がこれを超える場合も補助金は25万円で頭打ちになります。
受付は2026年12月18日までですが、制作から支払い、実績報告までを2027年3月12日までに終える必要があります。完成した動画を市が使うことへの同意や、他の媒体で使える権利の扱いも条件になるため、制作会社との契約の段階で動画の使用範囲を確かめておくことが前提です。
対象事業者
- 松浦市内に本社または支社がある事業者であること
- 中小企業者・小規模企業者、または社会福祉法人、医療福祉法人、特定非営利活動法人、一般・公益の社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、各種組合のいずれかであること
- 市内を主な勤務地とする新規学卒者などの採用予定があること
- 市税などを滞納していないこと
- 暴力団または暴力団員でないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する営業を行う事業者でないこと
- 破産・再生・更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 松浦市内に本社または支社がある中小企業者・小規模企業者と、社会福祉法人、医療福祉法人、NPO法人、一般・公益の社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、各種組合で、市内を主な勤務地とする新規学卒者などの採用予定がある事業者です。
- 対象地域
- 長崎県松浦市
- 実施機関
- 松浦市 産業振興課 企業・エネルギー係
申請の注意点
- 人材確保のために活用する動画であることが条件
- 動画の制作は外部の事業者に外注（委託等）するものに限られ、制作費が20万円以上であることが必要
- 市が補助対象の動画を使うことに同意する必要がある
- 著作権などの理由で、制作した動画をホームページや展示会、動画サイトなど他の媒体で使えない場合は対象外
- テレビCMの放映料は対象外
- 国・県・市などの他の補助制度や支援制度を受ける場合は対象外
- 市外に本社がある事業者は、市内の支店・事業所のPRを含む動画であることが必要
- 交付決定日の後から2027年3月12日までに、発注・納入・検収・支払いと実績報告を済ませる
- 予算の上限額に達した場合は、期限内でも受付終了
申請の手順
交付申請
交付申請書、事業計画書、収支予算書、市税の滞納がないことの証明書、外部発注の見積書を産業振興課に提出する
交付決定
事業の採択が決まると、交付決定通知書が届く
動画の制作
交付決定後に制作会社へ発注し、納品・検収・支払いを済ませる
実績報告
事業完了日から20日を経過した日か2027年3月12日のいずれか早い日までに、実績報告書と領収書の写し、動画を記録したDVDを提出する
額の確定と請求
額の確定通知を受けたあと、補助金等交付請求書を提出する
補助金の受け取り
市から補助金が支払われる
スケジュール
- 受付開始2026年6月8日（月）
- 受付締切2026年12月18日（金）17時15分（予算の上限額に達した場合は終了）
- 事業実施期間交付決定日の後から2027年3月12日（金）まで
- 実績報告事業完了日から20日を経過した日か2027年3月12日のいずれか早い日まで
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号の1）
- 収支予算書（様式第1号の2）
- 市税の滞納がないことの証明書
- 外部発注に係る見積書
