創業・事業承継公募中香川県 宇多津町
宇多津町創業支援補助金
この補助金について
宇多津町内に事業拠点を設けて新たに創業する個人・法人に、広告宣伝費、事務所や店舗の賃借料、設備・備品の購入費の3分の2以内（上限30万円）を補助する制度です。令和8年度に創業する予定か創業から1年未満で、宇多津創業セミナーなどの支援を受けた人が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
町内での雇用の創出や定住の促進を図り、町の経済の活性化につなげるため、宇多津町内で創業する人の事業費の一部を町が補助する制度です。ここでいう創業は、事業を営んでいない個人が町内に事業拠点を設け、中小企業者として新たに事業を始めることを指します。
補助の対象になる経費は、広告宣伝費、事務所・店舗・倉庫などの賃借料、設備と備品の購入費などで、補助額は対象経費の3分の2以内、上限は30万円です。消費税・地方消費税と振込手数料は対象経費に含まれず、店舗等の所有者が3親等以内の親族である場合の賃借料も対象外です。
対象者には、町税の完納、3年以上継続して営業する見込み、週38時間以上の営業が求められます。あわせて、宇多津創業セミナーを受講するか、宇多津町創業支援事業計画に定める特定創業支援事業による支援を受けている必要があります。フランチャイズ契約に基づく事業、仮設や臨時の店舗、町が定める補助対象外の業種、過去にこの補助を受けた人は対象になりません。
募集期間は2026年4月1日から2027年2月26日までで、補助金の交付は予算の範囲内で行われます。創業セミナーの受講が条件のため、受講がまだの人は、受講の機会と開業の時期を合わせて計画することになります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：設備と備品の購入費が対象
- 広告・宣伝：広告宣伝費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町内の貸店舗で小さな整体院を開業する人を考えます。開業直後は知ってもらうための広告と、施術用のベッドや受付の備品、家賃が一度に重なります。この制度では広告宣伝費、賃借料、設備・備品の購入費をまとめて対象にできるため、開業時の出費をひとつの計画の中で整理しやすくなります。
開業案内のチラシとWeb広告で10万円、施術用のベッドと備品で20万円、店舗の賃借料で15万円、合わせて対象経費が45万円（いずれも税抜き）の場合、3分の2で補助金は30万円、自己負担は15万円です。この規模で補助金は上限額に達するため、経費がこれより増えても補助金は30万円のままです。
申請には創業セミナーの受講などの支援を受けていることが必要です。開業の準備を始めた段階でまちづくり課に相談し、セミナーの日程と申請の時期を合わせておくと、対象経費の取りこぼしを防ぎやすくなります。
対象事業者
- 令和8年度に創業を予定しているか、交付申請時に創業から1年を経過していないこと
- 町内に事業拠点を設けて新たに創業する個人または法人であること
- 町税を完納していること
- 3年以上継続して営業する見込みがあること
- 週38時間以上の営業を行うこと
- 宇多津創業セミナーを受講したか、宇多津町創業支援事業計画に定める特定創業支援事業による支援を受けたこと
- 町が定める補助対象外業種、フランチャイズ契約やこれに類する契約に基づく事業、仮設や臨時の店舗での事業でないこと
- 暴力団関係者でなく、清算・破産・更生などの手続中でないこと
- 過去にこの補助を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 宇多津町内に事業拠点を設けて新たに創業する個人・法人で、令和8年度に創業する予定か、申請時に創業から1年未満の人です。宇多津創業セミナーの受講、または町の特定創業支援事業による支援を受けていることが条件です。
- 対象地域
- 香川県宇多津町
- 実施機関
- 宇多津町 まちづくり課 商工観光係
申請の注意点
- 消費税・地方消費税と振込手数料は対象経費に含まれない
- 店舗等の所有者が3親等以内の親族の場合、賃借料は対象外
- 補助を受けられるのは1回限り
- 補助金の交付は予算の範囲内で行われる
- フランチャイズ契約やこれに類する契約に基づく事業は対象外
- 町が定める補助対象外業種（別表）に当たる事業は対象外
申請の手順
創業セミナーの受講
宇多津創業セミナーを受講するか、特定創業支援事業による支援を受ける
申請書類の作成
交付申請書（様式第1号）、創業支援事業計画書（様式第2号）、暴力団排除に関する誓約書、納税証明書、見積書などをそろえる
申請
まちづくり課商工観光係に書類を提出する
事業の実施
計画に沿って経費を支払う。計画を変える場合は事業計画変更申請書（様式第5号）を提出する
実績報告
実績報告書（様式第8号）を提出する
請求
交付請求書（様式第10号）で補助金を請求する
スケジュール
- 募集期間2026年4月1日から2027年2月26日まで
- 創業の時期令和8年度中に創業予定、または申請時に創業から1年未満
- 交付予算の範囲内
必要書類
- 宇多津町創業支援補助金交付申請書（様式第1号）
- 宇多津町創業支援事業計画書（様式第2号）
- 暴力団排除に関する誓約書
- 特定創業支援事業受講修了証明書の写し（創業セミナーを受講していない場合のみ）
- 納税証明書
- 補助対象経費に係る見積書（請求書）の写し
- その他参考資料（店のパンフレット等）
