設備投資公募中富山県 氷見市
氷見市被災事業者廃棄物処理費補助金
この補助金について
2026年8月27日からの大雨で市内の事業所が被災した事業者が、災害で出た産業廃棄物の運搬・処分を業者に頼んだ費用の2分の1（上限100万円）を補助する制度です。り災証明書の交付を受けていることが条件で、11月30日までに運搬・処分を終えたものが対象になります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
2026年8月27日からの大雨で被災した市内の事業者の負担を軽くし、事業所の早期の復旧と事業の再開を支えるため、災害廃棄物の処理にかかった費用の一部を補助する制度です。り災証明書（被災届出証明書を含む）の交付を受け、災害廃棄物の処理費用を自ら負担した事業者が対象です。
対象になる廃棄物は、この大雨で市内の事業所などから出た産業廃棄物です。事業系一般廃棄物は対象外ですが、仮置場に持ち込むことはできます。補助の対象経費は、災害廃棄物の運搬費と処分費（消費税を除く）で、自ら運搬した場合の人件費や燃料費、普段から出ている廃棄物の処理費、産業廃棄物処理業者が自らの事業として処理する分は含まれません。保険金などで補填される額は差し引かれます。
補助額は対象経費の2分の1（1千円未満は切り捨て）で、上限は100万円です。補助は1事業者につき1回限りで、2つ以上の事業所が被災した場合は経費を合算して申請します。対象になるのは、2026年8月27日から11月30日までに運搬と処分が完了したものです。
申請期限は2026年12月28日で、申請書が実績報告書を兼ねているため、処理を終えて費用を支払ってから申請します。添付書類には、委託先の許可証と委託契約書の写し、請求書や領収書、計量伝票、産業廃棄物管理票（マニフェスト）のA票の写し、撤去前の状況が分かる写真などがあります。マニフェストは処理業者ではなく、排出事業者である被災事業者が交付する伝票です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（1事業者につき1回限り。複数の事業所が被災した場合は経費を合算） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：災害廃棄物（産業廃棄物）の運搬と処分を委託した費用が対象（消費税を除く）。普段から出ている廃棄物の処理費や、産業廃棄物処理業者が自らの事業として処理する分は対象外
- 人件費：自ら運搬した場合の人件費は対象外（燃料費も対象外）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大雨で倉庫と作業場が浸水した市内の食品加工業者が、水につかった包装資材や使えなくなった設備を、許可を持つ産業廃棄物処理業者に運搬・処分してもらう場合を考えます。運搬費が30万円、処分費が90万円で、対象経費が税抜120万円なら、補助額はその2分の1の60万円で、自己負担は60万円です。対象経費が200万円を超えると、補助額は上限の100万円で止まります。
保険金などで補填される分がある場合は、その額が差し引かれます。また、補助は1事業者につき1回限りのため、複数の事業所が被災しているときは、すべての処理を終えてから経費を合算して申請することになります。
申請で手間がかかるのは書類の整理です。委託のたびに交付したマニフェストのA票、計量伝票、請求書と領収書、撤去前の写真を事業所ごとにまとめておくと、12月28日の申請期限までに書類をそろえやすくなります。
対象事業者
- 2026年8月27日からの大雨により、市内の事業所等が被災していること
- り災証明書（被災届出証明書を含む）の交付を受けていること
- 災害廃棄物の処理費用を負担していること
- 国、県その他の地方公共団体から、同じ経費に係る補助などを受けていないこと
- 市税の滞納者、暴力団等、国・地方公共団体、宗教法人、政治団体、性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
- 対象は、この大雨で市内の事業所等から生じた産業廃棄物であること（事業系一般廃棄物は対象外）
- 2026年8月27日から11月30日までに運搬と処分が完了していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 2026年8月27日からの大雨で氷見市内の事業所等が被災し、り災証明書（被災届出証明書を含む）の交付を受けて、災害廃棄物の処理費用を負担した事業者です。
- 対象地域
- 富山県氷見市
- 実施機関
- 氷見市 商工観光課
申請の注意点
- 事業系一般廃棄物は対象外（仮置場への搬入はできる）
- 運搬と処分が2026年11月30日までに完了したものに限られる
- 保険金などで補填される額は差し引かれる
- 補助は1事業者につき1回限りで、2つ以上の事業所が被災した場合は経費を合算する
- 申請書は実績報告書を兼ねているため、処理と支払いを終えてから申請する
- 産業廃棄物管理票（マニフェスト）は、処理業者ではなく排出事業者である被災事業者が交付するもの。添付するのは交付した者が保存するA票の写し
- 電子マニフェストを使っている場合は、A票の写しの代わりに登録内容を記載した書面を出す
- 再生利用を目的とする委託などでマニフェストが不要な場合は、計量伝票や受領書など、処理の事実と委託先、マニフェストが不要な理由を確認できる書類を出す
- 撤去前の状況が分かる写真が必要
申請の手順
り災証明書の取得
市から、り災証明書（被災届出証明書を含む）の交付を受ける
処理の委託
許可を持つ業者に災害廃棄物の運搬と処分を委託し、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付する
運搬・処分の完了と支払い
期限までに運搬と処分を終え、費用を支払う
交付申請と実績報告
交付申請書及び実績報告書（様式第1号）に必要書類を添えて、商工観光課へ提出する
スケジュール
- 対象となる運搬・処分2026年8月27日から11月30日までに完了したもの
- 申請期限2026年12月28日
必要書類
- 交付申請書及び実績報告書（様式第1号）
- 誓約書兼市税納付状況確認同意書（様式第2号）
- り災証明書の写し
- 災害廃棄物の運搬・処分を受託した業者の許可証の写しと委託契約書の写し（市が許可の状況を確認できる場合は許可証の写しを省略可）
- 補助対象経費の請求書、領収書など支払いの事実を証する書類の写し
- 計量伝票または受領書の写し
- 産業廃棄物管理票の写し（交付した者が保存するA票に限る）
- 災害廃棄物の撤去前の状況が確認できる写真
- 振込先が確認できる預金通帳の写しなど
- その他市長が必要と認める書類
