省エネ・脱炭素公募中東京都
コージェネレーションシステム導入支援事業
この補助金について
東京都が、都内の建築物にコージェネレーションシステム（発電と同時に生じる熱を温水や冷暖房に使う設備）と、建物の間で電気や熱を融通するインフラを新たに設置する民間事業者に、設備の費用の一部を助成する制度です。中小企業は助成率1/2で、上限はCGSが4億円、熱電融通インフラが1億円、令和8年度の申請受付は2027年3月31日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
コージェネレーションシステム（CGS）は、発電と同時に生じる熱を温水や冷暖房などに活用する、高効率なエネルギーシステムです。東京都は、再生可能エネルギーの導入拡大が進む中で電力の需給を調整する力としてCGSを位置づけ、都内の建築物にCGSや、建物の間で電気や熱を融通するインフラ（熱電融通インフラ）を新たに設置する民間事業者の費用を助成しています。
対象になる事業は、CGSと熱電融通インフラを新たに設置して接続する事業と、熱電融通インフラを新たに設置して既存のCGSに接続する事業のいずれかです。中小企業は、熱電融通を行うかどうかを問わず、CGSが助成率1/2・上限4億円、熱電融通インフラが助成率1/2・上限1億円です。大企業は、熱電融通を行う場合（既存の面的融通インフラへの接続・拡充を含む）はCGSが1/2・上限4億円、熱電融通インフラが1/2・上限1億円で、行わない場合はCGSが1/4・上限2億円になります。大企業の助成率は、国の補助と併用する場合も本事業の全ての補助対象経費に適用されます。
令和8年度は内容が広がりました。大規模なCGSの導入や、地区単位で電力を融通する長期の導入計画に対応できるよう、案件ごとの対象期間が一律で約6年に延びています。燃料の要件も緩和され、都市ガス・水素混焼に限らず、バイオマスや水素専焼などの環境に配慮した多様な燃料が対象になりました。
助成を受けるには、CGSを設置する建築物と供給対象建築物でエネルギーマネジメントを行い、デマンドレスポンス（電力の需給に応じて使用量を調整すること）を実行できる体制を整える必要があります。あわせて、どちらかの建築物に災害時の一時滞在施設を確保し、インターネット等で周知することも要件です。中小企業者は、「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」に基づいて従業員の安全確保に努めることでも、この要件を満たせます。
令和8年度の申請期間は2026年4月16日（木）から2027年3月31日（水）まで、予算額は約20億円です。令和8年度申請分の事業期間は令和8年度から令和13年度までで、事業は交付決定年度から起算して6年目の指定する日までに完了させる必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 CGS | 4億円 | 1/2 | 熱電融通を行うかどうかを問わない |
| 中小企業 熱電融通インフラ | 1億円 | 1/2 | 熱電融通インフラの新たな設置 |
| 大企業 CGS（熱電融通を行う） | 4億円 | 1/2 | 既存の面的融通インフラへの接続・拡充を含む |
| 大企業 熱電融通インフラ（熱電融通を行う） | 1億円 | 1/2 | 熱電融通インフラの新たな設置 |
| 大企業 CGS（熱電融通を行わない） | 2億円 | 1/4 | CGSだけを設置する場合 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（大企業で熱電融通を行わない場合は1/4）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は CGSは上限4億円、熱電融通インフラは上限1億円（大企業で熱電融通を行わない場合のCGSは上限2億円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：CGSと熱電融通インフラの新たな設置が助成対象設備
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内に工場と事務所棟を持つ中小の食品メーカーが、工場の建屋にCGSを設置し、発電した電気と排熱を、熱電融通インフラを通じて隣の事務所棟でも使う場合を考えます。発電の際に出る熱を工場の温水や事務所の冷暖房に回せるため、電気と熱を別々に用意していたエネルギーを無駄なく使えるようになります。
CGSの設置に2億円、熱電融通インフラに4,000万円かかった場合、中小企業の助成率は1/2のため、CGSは1億円、熱電融通インフラは2,000万円が助成され、合計1億2,000万円です。自己負担は1億2,000万円になります。
要件として、エネルギーマネジメントとデマンドレスポンスを実行できる体制が求められるため、設備の選定とあわせて、建物ごとの電気と熱の使い方を把握する仕組みも計画に入れておく必要があります。対象期間が約6年あるため、段階的に設備を入れる長期の計画も組めます。
対象事業者
- 民間事業者であること（国及び地方公共団体等は除く）
- 都内の建築物で、CGSと熱電融通インフラを新たに設置して接続する事業、または熱電融通インフラを新たに設置して既存のCGSに接続する事業であること
- CGSの使用燃料が環境に配慮したものであること
- CGSを設置する建築物と供給対象建築物でエネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスを実行できる体制を構築すること
- CGSを設置する建築物または供給対象建築物に災害時の一時滞在施設を確保し、インターネット等で周知すること（中小企業者は、ガイドラインに基づく従業員の安全確保に努めることでも可）
- 交付決定年度から起算して6年目の指定する日までに事業を完了すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 都内の建築物にコージェネレーションシステム（CGS）や熱電融通インフラを新たに設置する民間事業者（国・地方公共団体等を除く）が対象です。中小企業は、熱電融通を行うかどうかを問わず助成率1/2になります。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都 産業労働局 産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課（申請窓口は公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京））
申請の注意点
- 事業は交付決定年度から起算して6年目の指定する日までに完了する必要がある
- CGSの使用燃料は環境に配慮したものに限られる
- エネルギーマネジメントの実施と、デマンドレスポンスを実行できる体制の構築が要件
- 災害時の一時滞在施設の確保と周知が要件（中小企業者は、ガイドラインに基づく従業員の安全確保に努めることでも可）
- 大企業が熱電融通を行わない場合は、助成率1/4・上限2億円になる
- 令和8年度申請分の事業期間は令和8年度から令和13年度までで、助成金の申請は令和10年度までとされている
- 令和8年度の予算額は約20億円
申請の手順
交付要綱の確認
クール・ネット東京のホームページで助成金交付要綱等を確認し、指定様式をダウンロードする
申請書の作成
指定様式で申請書を作成する
申請
申請受付窓口（クール・ネット東京）へ申請書を送付する
交付決定
審査を経て、助成金の交付決定を受ける
事業の実施
CGSや熱電融通インフラを設置し、エネルギーマネジメントとデマンドレスポンスの体制、災害時の一時滞在施設などを整える
事業の完了
交付決定年度から6年目の指定する日までに事業を終える
スケジュール
- 交付要綱の公表・申請受付開始2026年4月16日（木）
- 令和8年度申請期間2026年4月16日（木）から2027年3月31日（水）まで
- 事業期間（令和8年度申請分）令和8年度から令和13年度まで（助成金の申請は令和10年度まで）
- 事業の完了期限交付決定年度から起算して6年目の指定する日
- 令和8年度予算額約20億円
必要書類
- 申請書（指定様式。クール・ネット東京のホームページからダウンロード）
