販路・商品開発公募中沖縄県 石垣市
石垣市特産品販路拡大支援事業補助金
この補助金について
石垣市内の生産者や輸出事業者が、県内外や海外の展示会・見本市・物産展に出展して商談する際の渡航費や参加費と、海外向けの商品改良の費用を、2分の1以内で補助する制度です。上限は1事業あたり渡航費13万円、参加費3万円、商品改良費15万円で、2027年1月29日まで先着順で受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の生産者や輸出事業者が県内外・海外へ販路を広げられるよう、展示会や見本市、物産展への出展と商談にかかる費用、海外展開に向けた商品改良の費用を補助する制度です。石垣空港と石垣港を軸にした物流機能の強化につなげることも目的に掲げられています。
補助の対象は3つです。出展と商談のための渡航費は、航空運賃や船賃などの2分の1以内に、区分ごとの上限内の宿泊料を加えて、1開催13万円・2名まで（7泊8日以内）です。参加料・出展料は2分の1以内で3万円まで、自社で企画・開発した商品を海外へ広げるための商品改良費（デザインや版代・型枠代、輸出先の規制に対応する成分分析や検査の費用）は2分の1以内で15万円までです。同じ事業者が受けられるのは、同一年度で3回までです。
対象になる催しは、県内外・海外の流通事業者との商談や取引の仲立ちを主な内容とする見本市・展示商談会と、県内外・海外の商業施設などで行う物産展などの催事です。航空運賃は普通席に限られ、国際観光旅客税は対象外です。補助事業以外の目的を兼ねた経費、相殺など支払いが確認できない経費、国・県や市の他の補助金を受ける経費も対象になりません。
募集は2027年1月29日までで、予算の範囲内での先着順です。担当者が申請書類を確認した日時が申請日時となり、申請から交付決定までは2〜3週間ほどかかります。交付決定より前に支払った経費は対象外のため、出展の予定が決まった段階で早めに相談しておく必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 渡航費用 | 13万円（1開催2名まで） | 航空運賃・船賃などは1/2以内、宿泊料は上限内の実費 | 展示会・見本市・物産展等への出展と商談のための航空運賃、特急・新幹線の運賃、船賃、宿泊料（7泊8日以内） |
| 参加費 | 3万円 | 1/2以内 | 見本市・展示商談会等への参加料、出展料 |
| 商品改良費 | 15万円 | 1/2以内 | 自社で企画・開発している商品を海外へ広げるための、パッケージ等のデザイン・版代・型枠代、輸出先の規制に対応する成分分析費用・検査費用 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（宿泊料は区分ごとの上限額までの実費）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業あたり渡航費13万円・参加費3万円・商品改良費15万円まで（同一年度に3回まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：展示会・見本市・物産展等への参加料・出展料（2分の1以内、1開催3万円まで）と、出展・商談のための渡航費（1開催13万円・2名まで）が対象
- 原材料・試作：商品改良費のうち、既存商品の規格やパッケージを変える試作品の費用（デザイン、版代、型枠代）が対象。海外へ販路を広げるための改良に限る
- 外注・委託：輸出先の食品表示基準などの規制に対応するための成分分析費用・検査費用が対象。海外へ販路を広げるための商品改良に限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、石垣市内で島の素材を使った菓子を製造している会社が、東京で開かれる食品の商談会に2名で出展する場合を考えます。卸や小売の担当者と会場でまとめて商談できるため、取引先の候補を探して島外へ何度も営業に出向く回数を減らしやすくなります。
往復の航空運賃が2名で16万円、出展料が6万円の場合、航空運賃の2分の1で8万円、出展料の2分の1で3万円となり、補助は合わせて11万円、この2つの費用の自己負担は11万円です。宿泊料は別に、1名1泊あたり県外11,000円を上限とした実費が渡航費の枠（13万円まで）で対象になります。
交付決定より前に支払った費用は対象外で、決定までは2〜3週間ほどかかります。出展の申込みが決まったら、航空券の購入や出展料の支払いの前に申請を済ませておく段取りが欠かせません。
対象事業者
- 市内に本店または主たる住所がある生産者・加工製造者、または市内に本店または事業所があり輸出を行う法人であること
- 補助対象経費について、市の他の補助金や国・県などの補助金・助成金を受けていないこと
- 市税等の滞納がないこと（納税猶予等の措置によるものを除く）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業を行う者でないこと
- 暴力団員でないこと、また暴力団員と密接な関係を有しないこと
- 出展先が、流通事業者との商談・取引の仲立ちを主な内容とする見本市・展示商談会、または県内外・海外の商業施設等で行う物産展等の催事であること
- 商品改良は、自社で企画・開発している商品を海外へ販路拡大するためのものであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 石垣市内に本店または主たる住所がある生産者・加工製造者と、市内に本店または事業所があり輸出を行う法人です。市税等の滞納がないことが条件です。
- 対象地域
- 沖縄県石垣市
- 実施機関
- 石垣市 農林水産商工部 商工振興課 物産振興係
申請の注意点
- 交付決定前に支払った経費は対象外
- 予算の範囲内での先着順で、担当者が申請書類を確認した日時が申請日時になる
- 申請から交付決定までは2〜3週間程度かかる
- 同じ事業者への交付は同一年度内で3回まで
- 国・県や市の他の補助金・助成金を受ける経費は対象外
- 航空運賃は普通席に限り、国際観光旅客税は対象外。特急・新幹線は片道100km未満の区間は対象外で、グリーン車の料金も対象外
- 宿泊料は1名1泊あたり県内7,500円、県外11,000円を上限とした実費（国外は実費）
- 補助額の1,000円未満は切り捨て
- 証憑書類は法人格のある会社等が発行したものに限り、個人等が発行した簡易なものは認められない
- クレジットカードは申請者名義での一括払いに限り、デビットカードでの支払いは認められない
- 書類と帳簿は、補助金を受けた年度の翌年度から5年間保存する
申請の手順
事前相談
予算に限りがあるため、商工振興課物産振興係に早めに相談する
交付申請
交付申請書に実施計画書、補助対象経費内訳書、会社概要書、誓約書、出展申込書の写し、市税の納税を証明する書類、見積書などを添えて提出する
交付決定
書類の審査を経て、交付決定通知を受ける
出展・商品改良の実施
交付決定後に経費を支払い、展示会等への出展と商談、または商品改良を行う
実績報告
事業の完了後、実績報告書、補助対象経費内訳書、領収書などの写し、出展時の写真など出展・商談を確認できる書類を提出する
請求
交付確定通知を受けたら交付請求書を提出し、補助金が支払われる
スケジュール
- 募集期間2026年5月1日（金）から2027年1月29日（金）まで（予算の上限に達し次第終了・先着順）
- 交付決定までの期間申請から2〜3週間程度
- 事業実施期間交付決定の日から2027年1月29日（金）まで
- 実績報告の提出期限2027年2月26日（金）午後5時15分まで
必要書類
- 申請書類チェックシート
- 交付申請書（様式第1号）
- 実施計画書（様式第2号）
- 補助対象経費内訳書（様式第3号）
- 会社概要書（様式第4号）
- 誓約書（様式第5号）
- 出展申込書の写し
- 市税を滞納していないことを証明する書類（義務履行証明書の原本）
- 補助対象経費内訳書の根拠資料（見積書など）
- その他補足説明資料（会社案内、製品のパンフレットなど）
