省エネ・脱炭素公募中高知県
高知県特別高圧電気料高騰緊急支援給付金（第7期）
この補助金について
高知県内で特別高圧電力を使う鉱工業者、商業施設の運営事業者とそのテナント事業者に、2026年7月から9月までの電気使用量に応じて支給される給付金です。給付金単価は1kWhあたり最大1.8円（2026年8月分は最大2.3円）で、申請は2026年11月30日まで受け付けます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
高知県が、県内で特別高圧電力を使用する鉱工業者、商業施設の運営事業者、その商業施設内のテナント事業者に対し、高騰する電気料金の負担を軽減し、県内での事業運営を支えるために支給する給付金です。第7期の給付対象期間は2026年7月から9月までで、この3か月の特別高圧電力の使用量に応じて給付額が決まります。
給付額は、給付金単価に、給付対象期間の月ごとの特別高圧電力使用量の合計を掛けて計算し、1円未満は切り捨てます。給付金単価は、1kWhあたり1.8円（2026年8月分は2.3円）に、その事業者の2022年12月使用分の特別高圧のkWh単価を33.18円で割った値を掛け、小数点第2位を四捨五入した額です。大企業はこの単価に1/2を掛けます。単価の上限は、大企業以外が1.8円（8月分は2.3円）、大企業が0.9円（8月分は1.2円）です。
対象は、県内の事業所で小売電気事業者と電力需給契約を結んで特別高圧電力を受電・使用する鉱工業者（日本標準産業分類の鉱業、採石業、砂利採取業と製造業）、県内で特別高圧電力を受電・使用する商業施設の運営事業者、その商業施設に入居して運営事業者から電力の供給を受けるテナント事業者です。テナント事業者は、月別の使用電力量が明らかで、使用量に応じた電気料金を負担している場合に限られます。いずれも、申請日時点で県内で事業を営み、受給後も県内で事業を続ける意思があることが条件です。大企業（大企業が単独で発行済株式総数の2分の1以上を持つ中小企業などのみなし大企業を含む）は、2025年7月から2026年6月までに決算期のあった事業年度で、対象の事業所または商業施設の営業利益が前の事業年度より減っている必要があります。
申請期間は2026年10月1日から11月30日までです。郵送の場合は簡易書留など追跡できる方法で送り、11月30日の消印まで有効です。高知県電子申請サービスからオンラインでも申請できます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 大企業以外 | 上限額の定めなし | 定額（1kWhあたり最大1.8円。2026年8月分は最大2.3円） | 特別高圧電力を使う鉱工業者、商業施設の運営事業者、テナント事業者 |
| 大企業 | 上限額の定めなし | 定額（1kWhあたり最大0.9円。2026年8月分は最大1.2円） | 対象の事業所または商業施設の営業利益が前事業年度より減少している大企業 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（1kWhあたり最大1.8円。2026年8月使用分は最大2.3円） です。
上限額の定めなし（2026年7月から9月の特別高圧電力使用量×給付金単価）
活用の例
たとえば、県内の工場で特別高圧電力を受電する従業員80人ほどの中小の製造業で、2026年7月から9月までの使用量が毎月50万kWhだった場合を考えます。2022年12月使用分の特別高圧のkWh単価が33.18円以上であれば、給付金単価は上限の1.8円（8月分は2.3円）になります。
この場合の給付額は、7月分が50万kWh×1.8円で90万円、8月分が50万kWh×2.3円で115万円、9月分が90万円で、合計295万円です。仮に3か月の電気料金が4,500万円だとすると、そのうち295万円が給付され、残りの4,205万円が会社の負担になります。
給付金は設備の購入を条件にしていないため、申請に必要なのは、電力使用量が分かる書類の写しや納税証明書などをそろえる作業です。申請は11月30日までで、郵送の場合は追跡できる方法で送る必要があります。
対象事業者
- 高知県内の事業所で、小売電気事業者と電力需給契約を結んで特別高圧電力を受電・使用する鉱工業者（鉱業、採石業、砂利採取業、製造業）であること
- または、県内で特別高圧電力を受電・使用する商業施設の運営事業者であること
- または、その商業施設に入居し、運営事業者から電力の供給を受けて使用するテナント事業者で、月別の使用電力量が明らかで、使用量に応じた電気料金を負担していること
- 申請日時点で県内で事業を営み、受給後も県内で事業を続ける意思があること
- 大企業（みなし大企業を含む）は、2025年7月から2026年6月までに決算期のあった事業年度の営業利益が、前事業年度より減っていること
- 国・公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 高知県内で小売電気事業者と契約して特別高圧電力を受電・使用する鉱工業者（鉱業、採石業、砂利採取業、製造業）と商業施設の運営事業者、その商業施設に入居して電力の供給を受けるテナント事業者です。大企業は、対象の事業所または商業施設の営業利益が前事業年度より減っていることが条件です。
- 対象地域
- 高知県
- 実施機関
- 高知県 商工労働部 商工政策課（高知県特別高圧電気料高騰緊急支援給付金事務局）
申請の注意点
- 対象は2026年7月から9月までの特別高圧電力の使用分
- 大企業（みなし大企業を含む）は、対象の事業所または商業施設の営業利益が前事業年度より減っていることが条件で、給付金単価も1/2になる
- 大企業とみなし大企業は、2期分の営業利益額が分かる損益計算書の提出が必要
- テナント事業者は、月別の使用電力量が明らかで、使用量に応じた電気料金を負担している場合に限られる
- 郵送は簡易書留など追跡できる方法で送り、2026年11月30日の当日消印まで有効
- 電子申請の添付ファイルの容量の上限は20MB
申請の手順
給付額の確認
給付対象期間の特別高圧電力使用量と給付金単価から、給付額を計算する
必要書類の準備
交付申請書、誓約書、電力使用量が分かる書類、納税証明書などをそろえる
申請
郵送または高知県電子申請サービスで、給付金事務局へ申請する
スケジュール
- 給付対象期間2026年7月から9月までの使用分
- 申請期間2026年10月1日（木）から11月30日（月）まで（郵送は当日消印有効）
必要書類
- 給付金交付申請書（第1号様式）
- 誓約書（第2号様式）
- 特別高圧電力を使用している事業所の電力使用量などが分かる書類（写しで可）
- 商業施設の運営事業者における電力使用量の内訳書類（商業施設の運営事業者のみ）
- 特別高圧電力を使用している事業所の2期分の営業利益額が分かる書類（損益計算書。大企業とみなし大企業のみ）
- 高知県税の滞納がない旨を証する納税証明書、または県税完納情報の提供に係る同意書（別紙1）と本人確認書類の写し
- 税外未収金債務に関する誓約書兼同意書（別紙2）
- 債権者登録申請書（別紙3）
