人材・雇用公募中新潟県 燕市
燕市働きやすい職場環境整備支援補助金
この補助金について
燕市内の中小企業者が、男女別のトイレ・更衣室・休養室やバリアフリートイレを整える工事、ロッカーや休養室用のベッド、翻訳機器などの備品の購入にかかる費用の1/2を補助する制度です。上限は50万円（子育て応援企業プラスは60万円）で、受付は2026年12月25日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
職場内の厚生施設の充実やバリアフリー化、多言語対応を中心に、働きやすい職場環境の整備を進めるため、燕市が市内の中小企業の工事や備品の購入を支援する制度です。補助率は対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）で、上限は50万円、子育て応援企業プラスに認定された事業者は60万円です。
対象になる工事は、男女別のトイレ・更衣室・休養室の設置や改修、バリアフリートイレ（多機能トイレ）の設置や改修、工場・倉庫内や設備に設置する多言語化された（やさしい日本語での）案内表示の設置で、市内の施工業者に請け負わせた工事に限られます。トイレの水洗化・洋式化や洗面台の設置、床・壁・天井の張替え、断熱、空調、給排水、既存施設の解体・撤去など、これらの工事に伴う幅広い工事内容が対象として示されています。備品は、更衣室用のロッカー、更衣室・休養室用の下駄箱、休養室用のベッドや畳、翻訳機器です。
既存設備の老朽化に伴う更新を目的とした改修、仮設トイレ、ソファや椅子、テーブルなど持ち運びや移動ができる備品は対象外です。補助対象事業を始められるのは交付決定の後で、受付は2026年4月1日から12月25日までですが、予算が上限に達した時点で予告なく終了します。
対象は、市内で1年以上事業を営み、常時雇用労働者が2人以上いる中小企業者です。新規雇用の計画があり、従業員確保のための求人を行うこと、燕市SDGs実践事業者に登録していること、つばめ子育て応援企業の認定を受けていること（交付決定日から90日以内の認定を含む）が条件です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（子育て応援企業プラスに認定された事業者は60万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：男女別のトイレ・更衣室・休養室、バリアフリートイレの設置・改修工事と、多言語の案内表示の設置が対象（市内の施工業者に請け負わせた工事に限る）。既存設備の老朽化に伴う更新を目的とした改修と仮設トイレは対象外
- パソコン・周辺機器：備品のうち翻訳機器の購入費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、燕市内の従業員15人の製造業の会社が、女性の採用を増やすため、男女共用だったトイレを男女別に改修し、女性用の更衣室にロッカーを置く場合を考えます。職場を見学した応募者に、働く環境を具体的に示しやすくなります。
トイレの改修工事が80万円、ロッカーが10万円で、対象経費が合計90万円の場合、1/2の45万円が上限50万円に収まるため、補助額は45万円、自己負担は45万円です。対象経費が100万円を超えると補助額は上限の50万円になり、子育て応援企業プラスの認定があれば、対象経費120万円までは1/2の全額（最大60万円）が補助の計算に入ります。
工事は市内の施工業者に頼む必要があり、発注は交付決定の後です。従業員確保のための求人を行うことも条件のため、募集の時期や人数を申請前に社内で決めておくと、手続きを進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者（大企業が出資の過半を持つ会社などを除く）で、市内で1年以上事業を営んでいること
- 常時雇用労働者が2人以上であること
- 新規雇用の計画があり、従業員確保のための求人を行うこと
- 燕市SDGs実践事業者に登録していること
- つばめ子育て応援企業に認定されていること、または交付決定日から90日以内に認定を受けること
- 市税等の滞納をしていないこと
- 暴力団等に該当しないこと
- 常時雇用労働者が日常的に業務を行う事業所・工場・倉庫等の建物であること（居住を目的とした建物は対象外）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内で1年以上事業を営み、常時雇用労働者が2人以上いる中小企業者で、新規雇用の計画と求人を行い、燕市SDGs実践事業者に登録し、つばめ子育て応援企業の認定を受けている（または交付決定日から90日以内に受ける）事業者です。
- 対象地域
- 新潟県燕市
- 実施機関
- 燕市 産業振興部 商工振興課 産業支援係
申請の注意点
- 補助対象事業の開始は交付決定の後（交付決定前の発注・購入は対象外）
- 工事は市内の施工業者に請け負わせたものに限る
- 既存設備の老朽化の更新を目的とした改修工事費、仮設トイレ費は対象外
- ソファ、椅子、テーブル、ごみ箱、ハンガーなど、持ち運びや移動ができる備品は対象外
- 予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了する
- 交付決定後に内容の変更・中止・廃止がある場合は、変更等承認申請書を提出する
申請の手順
事前の準備
燕市SDGs実践事業者に登録し、つばめ子育て応援企業の認定を受ける（交付決定日から90日以内の認定でも可）
交付申請
交付申請書（様式第1号）に見積書、図面、写真などを添えて、商工振興課の窓口か郵送で提出する
交付決定
交付決定通知書が届いてから、工事の発注や備品の購入を始める
工事・購入と支払い
工事または備品の購入を終え、支払いを完了する
実績報告
支払いを確認できる書類、工事前後の写真、納品書の写しなどを添えて実績報告書（様式第7号）を提出する
現地確認
必要に応じて市の職員が現地を訪問して確認する
交付確定と請求
交付確定通知書が届いたら交付請求書（様式第9号）を提出する
補助金の受け取り
指定の口座に補助金が振り込まれる
スケジュール
- 申請受付期間2026年4月1日〜2026年12月25日（予算が上限に達した時点で終了）
- つばめ子育て応援企業の認定申請時点、または交付決定日から90日以内
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 建物の所有者を確認できる書類（固定資産税納税通知書と課税明細書、家屋名寄帳、家屋登記事項証明書のいずれかの写し）（工事の場合）
- 工事見積書と明細書の写し、工事図面の写し、工事予定箇所の状況が分かる写真（工事の場合）
- 製品カタログ等の写し、見積書等、製品の主な使用場所が分かる図面や写真（備品の場合）
- 登記事項証明書（法人）、直近の確定申告書の写し（個人）
- つばめ子育て応援企業認定証の写しまたは確約書兼同意書（様式第2号）
- 市税の納税証明書または納税状況確認に係る同意書
- 賃貸借契約書の写しと承諾書（自己所有でない建物で工事をする場合）
