省エネ・脱炭素公募中東京都 墨田区
墨田区生産性向上等支援補助金（LED照明器具導入支援）
この補助金について
墨田区内の中小企業が、事業所のLED以外の照明を新しいLED照明器具に取り替える費用の5分の4（上限150万円）を補助する制度です。区内に1年以上主たる事業所を持つ中小企業者が対象で、電気料金の高騰に対して経費を抑え、経営の改善につなげることを目的としています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
電気料金などの価格高騰に対して事業の経費を抑え、経営の改善につなげることを目的に、区内の中小事業者がLED照明器具を導入する費用を補助する制度です。補助率は対象経費の5分の4、上限は150万円（千円未満切り捨て）と手厚い一方、この事業は令和8年度で終了するとされています。
対象になるのは、1年以上常に使っている区内の事業所で、LED以外の照明を、同等の新品のLED照明に取り替える場合の、器具本体の購入費、設置に必要な部材の購入費、照明器具の設置作業に直接かかわる工事費です。工事費は1か所あたり8千円が上限です（高所作業など特段の事情がある場合を除く）。電気工事が不要なシーリングライト、ダクトレール式、シャンデリアなどの意匠性の高い照明、コンセントにつなぐ照明、ランプだけの交換、屋外の照明や広告板、既存照明の撤去・処分・運搬や足場・養生の費用、自ら使っていない賃貸物件などは対象外です。
補助金は、交付決定を受けて工事を終え、いったん費用の全額を自分で支払った後、実績報告の審査を経て対象経費の5分の4が支払われる仕組みです。区では、区の委託を名乗る営業や「実質0円」をうたう電気工事業者の勧誘について注意を呼びかけており、キャッシュバックで負担をなくす方法は不正な申請に当たるとしています。
申請は、工事の着手前に申請者本人が窓口への持参か郵送で行い、申請書類の作成や説明も本人が行います。代理申請ができるのは行政書士などの有資格者に限られ、電気工事業者による申請の代行は受け付けられません。受付は2026年4月1日から12月28日まで（必着）で、区の予算に達した時点で終了し、実績報告の提出期限は2027年2月26日午後5時です。令和4年度以降にこの補助金を受けた事業者は利用できません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（4/5） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限150万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：既存のLED以外の照明を置き換える、新品のLED照明器具（既存と同等・相当のもの）の本体購入費が対象
- 原材料・試作：LED照明器具の設置に必要な部材の購入費が対象
- 店舗改装・内装工事：照明器具の設置作業に直接かかわる工事費が対象で、1か所あたり8千円が上限（高所作業など特段の事情がある場合を除く）。既存照明の撤去・処分・運搬、足場、養生、作業車の費用や、自社で設置する場合の工事費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、墨田区内で金属加工を営む従業員15名ほどの町工場を考えます。工場と事務所の天井には蛍光灯の器具が120か所あり、電気料金の上昇が続くなかで照明の電気代をどう抑えるかが課題になっている、という状況です。
ここで、120か所すべてを同等のLED照明器具に取り替えるとします。器具本体と部材が1か所あたり1万2千円で144万円、設置工事費が1か所あたり上限の8千円で96万円とすると、対象経費は240万円です。5分の4で計算すると192万円ですが、上限の150万円が補助額となり、工場の持ち出しは90万円です。ただし、補助金は工事後の実績報告を経て支払われるため、まず240万円を全額支払っておく必要があります。
照明の切替えで電気代を抑えられれば、その分を材料費や人件費に回せます。申請書類の作成と提出は工場の側で行う必要があり、工事業者に任せきりにはできません。交換する器具ごとに番号を付けた平面図と着工前の写真が求められるため、見積を取る段階で、どの照明をいくつ替えるかを業者と一緒に整理しておくと手続きを進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること
- 区内に1年以上主たる事業所を有すること（法人は本店登記地と事業の実態が区内、個人事業者は事業所所在地と事業の実態が区内にあること）
- 特別区民税（法人は法人都民税）を滞納していないこと（区民でない個人事業者は区民税事業所課税分）
- 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業等を行っていないこと
- 行政書士法その他の法令に違反しないこと
- 令和4年度以降にこの補助金の交付を受けていないこと
- 1年以上常時使用している区内の事業所等の照明器具を交換すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 区内に1年以上主たる事業所を有する中小企業者（法人は本店登記地と事業の実態が区内、個人事業者は事業所所在地と事業の実態が区内）で、令和4年度以降にこの補助金の交付を受けていない事業者。
- 対象地域
- 東京都墨田区
- 実施機関
- 墨田区 産業観光部 経営支援課
申請の注意点
- 交付決定日以前に発注・契約・納品・支払い・設置工事の着手をしたものは対象外。交付決定通知書を受け取ってから工事に着手する
- 補助金は、工事完了後にいったん全額を自己負担で支払い、実績報告の審査を経て対象経費の4/5が支払われる
- 申請書類の作成・説明・補正への対応は申請者本人が行う。代理申請ができるのは行政書士・行政書士法人のみで、委任状と資格確認書類が必要
- 電気工事事業者による申請代行（書類作成、申請書の代理提出など）は受け付けられない。区は営業を委託しておらず、「実質0円」にするためのキャッシュバックは不正な申請に当たる
- 不正な申請が確認された場合は、交付決定の取消しや補助金の返還請求の対象になる。必要に応じて現地確認が行われる
- 令和4年度以降にこの補助金の交付を受けた事業者は利用できない
- シーリングライト（電気工事が不要なもの）、ダクトレール式、シャンデリアなど華美・意匠性の高い照明、コンセント設備を使う照明器具、ライトバーやランプのみの交換、屋外の照明、外壁の広告板は対象外
- 経費が一式で計上され内容が不明確なもの、消費税、賃貸物件など自ら使用していないもの、国・都・区などの他の補助金の支援を受けるものは対象外
- 区の予算に達した時点で受付が終了する。この事業は令和8年度で終了する
- 経費の支払いは、原則として金融機関・郵便局への振込で行う
申請の手順
見積の取得
交換する照明器具ごとの内訳が具体的に分かる見積書を、工事業者から取る
申請書類の作成
交付申請書（第1号様式）、誓約・同意書、交換ランプ一覧（第12号様式）、建物の平面図、工事着手前の現況写真などを申請者本人が作成する
交付申請
工事の着手前に、申請者本人が経営支援課の窓口に持参するか郵送する
審査と交付決定
2〜3週間程度の書類審査を経て、交付決定通知書と実績報告書類一式が届く
設置工事
交付決定通知書を受け取ってから発注・契約し、LED照明器具を設置する。費用はいったん全額を支払う
実績報告
工事の完了後速やかに、実績報告書（第7号様式）、領収書と請求書の写し、設置工事後のカラー写真を提出する
補助金の受け取り
審査（必要に応じて現地調査）を経て補助金の額が確定し、補助金が支払われる
スケジュール
- 申請受付期間2026年4月1日から12月28日まで（必着。区の予算に達した時点で終了）
- 書類審査申請から2〜3週間程度
- 実績報告書の提出期限2027年2月26日午後5時（必着）
必要書類
- 墨田区生産性向上等支援補助金交付申請書（第1号様式）
- 誓約・同意書（第2号様式）
- 見積書（照明器具の設置に要する経費の内訳が具体的に記載されたもの）
- 交換ランプ一覧（第12号様式。設置予定の機器のパンフレットやカタログの写しを添付）
- 建物全体の平面図（照明器具の種類と設置箇所を明示し、番号を付けたもの）
- 設置工事着手前の現況カラー写真（ランプの全形が分かり、平面図と照合できるもの）
- 委任状（行政書士などに代理申請を委任する場合）
- 法人：履歴事項全部証明書の原本、直近の確定申告書と法人事業概況説明書の写し、直近の法人都民税納税証明書の原本
- 個人事業者：開業届または営業許可証の写しなど（区内で1年以上事業を続けていることが分かるもの）
- 個人事業者：令和7年の確定申告書控と青色申告決算書または収支内訳書の写し、令和7年度の個人住民税納税（非課税）証明書の原本（区外在住の場合は区民税事業所課税分の証明書）
