人材・雇用公募中長崎県 長崎市
長崎市外国人材受入・定着促進補助金
この補助金について
長崎市内の中小企業者が、新たに雇用した外国人材のために、業務マニュアルの多言語化や職場・住居の環境整備、地域との交流を行う費用の1/2を、50万円まで補助する制度です。令和8年1月21日から令和9年1月20日までに外国人材を1名以上新たに雇用し、実績報告まで雇用を続けていることが条件です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
長崎市が、市内中小企業者などで外国人材の雇用と定着を進めるため、外国人材の就労や住居の環境の整備、地域との交流にかかる経費の一部を補助する制度です。対象事業は3つで、社内掲示物や業務マニュアルの多言語化、宗教や文化の多様性に配慮した施設の改修などの「就労環境整備事業」、市内にある外国人材の住居に置く家電や通勤用の自転車の購入、住居の改修などの「住居環境整備事業」、外国人材が地域社会との関わりを深めるための「地域交流等促進事業」です。
補助率は対象経費の1/2（千円未満切り捨て）で、上限は1補助対象者あたり50万円、地域交流等促進事業は上限10万円です。対象経費は、研修等の講師の謝礼金と交通費、地域交流の消耗品費・材料費・資料の印刷代・保険料、業務マニュアル作成などの委託料、地域交流の会場・機材・車両の借上げ料、就労や住居の環境改善のための工事費と備品購入費などです。汎用性があり補助対象事業以外にも使われる備品、単なる買い替えの備品、技能実習生の入国後研修、申請者や同じ企業の社員への謝礼金、土地の取得、打ち上げなどのパーティー、地域交流の飲料代、すでに実施実績のあるイベントの経費は対象外です。
対象者は、市内に本社か事業所がある中小企業者・小規模企業者で、令和8年1月21日から令和9年1月20日までに外国人材を1名以上新たに雇用し、実績報告時まで雇用を続けていることが条件です。外国人材は、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務、特定活動のうち正規雇用と捉えられる雇用条件で働くものや特定技能移行準備などの在留資格の人に限られます。地域交流等促進事業だけを行う場合は、交付の申請日までに外国人を雇用していれば対象になります。
申請期間は令和8年5月25日から11月30日までで、受付順に審査し、予算がなくなり次第終わります。事業着手（正式な発注や契約など）の前に申請が必要で、審査のため、着手したい日の3週間前までには申請するよう求められています。交付にあたっては、長崎県が提供する動画教材を使った従業員への研修などの普及啓発を行うことも条件です。実績報告の期限は令和9年1月20日です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 就労環境整備事業 | 1補助対象者あたり50万円 | 1/2 | 社内掲示物・業務マニュアル等の多言語化、宗教と文化の多様性に配慮した施設の改修など |
| 住居環境整備事業 | 1補助対象者あたり50万円 | 1/2 | 市内にある外国人材の住居に置く家電、通勤などに使う自転車の購入、宗教や文化の多様性に配慮した住居の改修など |
| 地域交流等促進事業 | 10万円 | 1/2 | 外国人材が地域社会との関わりを深めるために必要と認められる地域交流 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（地域交流等促進事業は上限10万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：業務マニュアルの作成などの委託料が対象
- 店舗改装・内装工事：就労または住居の環境の改善を行うための工事費が対象（宗教や文化の多様性に配慮した施設・住居の改修など）。住居は市内にあるものに限る。土地の取得費は対象外
- 機械・設備：外国人材の住居に置く家電など、就労・住居の環境改善のための備品購入費が対象。汎用性があり補助対象事業以外にも使う備品や、単なる買い替えのための備品は対象外
- 車両・運搬具：外国人材が通勤などに使う自転車の購入費と、地域交流のための車両の借上げ料が対象
- 専門家への謝金・コンサル：研修等の講師の謝礼金と交通費が対象。申請者や同じ企業の社員への謝礼金は対象外
- 研修・人材育成：研修等の講師の謝礼金・交通費が対象。技能実習生を受け入れる際の入国後研修の経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、長崎市内で水産加工を営む従業員30人ほどの会社が、特定技能の外国人材を2名新たに雇うとします。作業手順書と安全の掲示物を外国人材の母国語に訳す作業を外部に委託し、市内の社員寮に置く冷蔵庫や洗濯機、通勤用の自転車をそろえます。手順書が多言語になると、現場の先輩が同じ説明を何度も口頭で繰り返す手間が減ります。
試算です。手順書と掲示物の多言語化の委託に40万円、家電と自転車の購入に30万円、合わせて70万円かかったとします。1/2の35万円が補助され、上限50万円に収まるので、自己負担は35万円です。
申請は11月30日までですが、着手したい日の3週間前までに申請するよう求められていて、予算がなくなり次第受付が終わります。雇用の予定が決まっていれば、早めに市へ事前相談しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業基本法の中小企業者または小規模企業者であること
- 市内に本社または事業所があること
- 令和8年1月21日から令和9年1月20日までに新たに外国人材を1名以上雇用し、実績報告時まで継続して雇用していること（地域交流等促進事業だけを行う場合は、交付の申請日までに外国人を雇用していれば対象）
- 外国人材の在留資格が、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務、または特定活動のうち正規雇用と捉えられる雇用条件で働くもの・特定技能関係の特定活動などであること
- 市税、事業税、消費税と地方消費税を滞納していないこと
- 風俗営業等の規制と業務の適正化等に関する法律第2条第5項の営業許可の対象でないこと
- 国、県、市などの助成制度による他の補助金を受ける事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 長崎市内に本社または事業所がある中小企業者・小規模企業者で、令和8年1月21日から令和9年1月20日までに、技能実習・特定技能・技術・人文知識・国際業務などの在留資格の外国人材を1名以上新たに雇用するものです。
- 対象地域
- 長崎県長崎市
- 実施機関
- 長崎市 経済産業部 産業雇用政策課 雇用促進係
申請の注意点
- 事業着手（正式発注や契約など）の前に交付申請が必要です。審査のため、着手したい日の3週間前までに申請します。着手は市の交付決定の後です
- 受付順に審査し、予算がなくなり次第募集を終了します
- 国、県、市などの助成制度による他の補助金を受ける事業は対象外です
- 令和9年1月20日までに新たに外国人材を1名以上雇用し、実績報告時まで雇用を続けている必要があります
- 汎用性があり補助対象事業以外にも使う備品、単なる買い替えの備品、技能実習生の入国後研修、申請者や同じ企業の社員への謝礼金、土地の取得、打ち上げなどのパーティー、地域交流の飲料代、すでに実施実績があるイベントの経費は対象外です
- 長崎県が提供する動画教材を使って、従業員への研修などの普及啓発を行うことが交付の条件です
- 地域交流等促進事業を行わない場合も、地域交流の必要性や具体的にできることを補助事業概要書に書く必要があります
- 事業内容の変更、補助対象経費の20%以上の変更、補助金の増額が生じる場合は変更申請が必要です。契約変更などの前に市の担当者に相談します
- 事業完了は、履行の完了と業者への支払いの終了、外国人材1名以上の新規雇用をもって判断されます
- 補助を受けた年度の翌年度と翌々年度の4月に、成果と外国人材の在籍状況を報告します
申請の手順
事前相談
事業の内容を検討し、市へ事前相談します
交付申請
事業着手の前に、交付申請書、補助事業概要書、収支予算書、見積書などを出します（電子申請サービスも可）
交付決定
申請から約3週間後に、交付決定通知書が届きます
事業着手
通知書を受け取ってから発注・契約します
実績報告
令和9年1月20日までに、実績報告書、収支決算書、領収書の写し、新たに雇用した外国人材の雇用契約書や在留資格を明らかにする書類の写しなどを出します
交付確定と請求
実績報告から約1週間後に交付確定通知書が届き、請求書を出すと入金されます
成果報告
翌年度と翌々年度の4月に、補助事業の成果と外国人材の在籍状況を報告します
スケジュール
- 申請期間2026年5月25日から2026年11月30日まで（予算がなくなり次第終了）
- 外国人材の新規雇用の対象期間2026年1月21日から2027年1月20日まで
- 交付決定申請から約3週間後
- 実績報告2027年1月20日まで
- 成果報告翌年度と翌々年度の4月1日から4月30日まで
必要書類
- 補助金等交付申請書
- 補助事業概要書
- 収支予算書
- 前年度決算書
- 実施設計書（施行平面図など。工事を行う場合）
- 市税、事業税、消費税と地方消費税を滞納していないことを証する書類（市税の完納証明書、事業税と消費税・地方消費税の納税証明書）
- 登記事項証明書など、市内に事業所があることを証する書類
- 見積書など、補助対象経費の内訳がわかる書類
- 整備予定箇所の写真（工事を行う場合）
- 役員の氏名、フリガナ、生年月日が記された書類（任意様式）
