省エネ・脱炭素公募中富山県 高岡市

高岡市電気料金(特別高圧)高騰対策支援補助金

補助上限額
上限100万円(1契約事業所あたり。電気使用量1kWhあたり1.8円、8月分は2.3円)
補助率
定額(1kWhあたり1.8円。令和8年8月分は2.3円)
公募状況
公募中2027年1月29日まで

この補助金について

エネルギー価格の高騰を受け、高岡市内で特別高圧の電力を受電する工場等を持つ製造業者に、令和8年7月から9月までの電気使用量(検針日によって期間が異なります)に応じて電気料金の一部を補助する制度です。補助額は1kWhあたり1.8円(8月分は2.3円)で、1契約事業所につき100万円が上限です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー価格の高騰で電力の市況が悪化するなか、高岡市内で特別高圧の電力を受電している製造業者の安定した経営を支えるための補助金です。対象は、日本標準産業分類の製造業を主たる事業とし、市内に特別高圧電力を受電する工場等を持つ事業者に限られます。

補助額は、対象期間の特別高圧電力の電気使用量に単価を掛けて計算します。検針日が毎月1日の場合は、令和8年7月と9月の使用量が1kWhあたり1.8円、8月の使用量が1kWhあたり2.3円です。検針日が毎月1日以外の場合は、6月検針日から7月検針日の前日までと、8月検針日から9月検針日の前日までが1.8円、7月検針日から8月検針日の前日までが2.3円です。上限は1契約事業所につき100万円で、補助の対象期間は、この範囲のうち申請者が申請した期間になります。

申請は、交付申請書(兼請求書)に、特別高圧の受電契約であることが分かる書類、小売電気事業者が発行する電気使用量の資料と電気料金の支払いを証する書類、市税の完納証明書、振込口座が分かる書類などを添えて行います。複数の契約事業所を申請する場合は、まとめて一括で申請します。申請したあとに補助の対象期間が終わる場合は、補助事業の完了後に実績報告書を出します。

申請期間は2026年8月3日から2027年1月29日までです。補助金に関する帳簿と証拠書類は、交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保存する必要があります。

補助の仕組み

補助率は 定額(1kWhあたり1.8円。令和8年8月分は2.3円) です。

上限100万円(1契約事業所あたり。電気使用量1kWhあたり1.8円、8月分は2.3円)

活用の例

たとえば、高岡市内に工場を持ち、特別高圧の契約で電気を受けている金属加工の会社を考えます。添付する書類は、電力会社が発行する使用量の資料や領収書、市税の完納証明書、通帳の写しなどで、手元にある書類が中心です。経理の担当者が書類をそろえれば、手続きを進められます。

試算です。検針日が毎月1日の工場で、毎月の使用量が10万kWhの場合、7月分が18万円、8月分が23万円、9月分が18万円で、3か月分の補助は59万円です。同じ期間の電気料金のうち59万円分の負担が軽くなる計算です。使用量が多く、計算上の額が100万円を超える場合でも、1契約事業所あたりの補助は100万円までになります。

申請期間は2027年1月29日までです。複数の工場で契約している場合は一括で申請する決まりのため、事業所ごとの使用量の資料と領収書を先にそろえておくと、手続きをまとめて進めやすくなります。

活用しやすい事業者 高岡市内に工場を持つ製造業特別高圧で電気を受けている工場電気料金の負担を軽くしたい製造業者電気の使用量が多い工場

対象事業者

  • 高岡市内で特別高圧電力を受電する工場等を有すること
  • 日本標準産業分類(平成26年4月1日施行)の製造業を主たる事業とする者であること
  • 市税の滞納が無いこと
  • 申請時点で、補助金の交付の対象となる工場等を休止していないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
高岡市内で特別高圧電力を受電する工場等を持ち、日本標準産業分類の製造業を主たる事業とする事業者です。市税の滞納がなく、申請時点で対象の工場等を休止していないことが条件です。
対象地域
富山県高岡市
実施機関
高岡市 産業振興部 産業企画課

申請の注意点

  • 補助の対象は特別高圧電力の電気使用量で、対象の期間は検針日が毎月1日かどうかで異なる
  • 補助の上限は1契約事業所につき100万円
  • 複数の契約事業所を申請する場合は、一括で申請する
  • 申請後に補助の対象期間が終わる場合は、補助事業の完了後に実績報告書(様式第3号)を提出する
  • 補助金に係る帳簿と証拠書類は、交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保存する

申請の手順

  1. 書類の準備

    特別高圧の受電契約であることが分かる書類、電気使用量と電気料金の支払いが分かる書類、市税の完納証明書、振込口座が分かる書類をそろえる

  2. 申請

    交付申請書(兼請求書)(様式第1号)に添付書類を付けて提出する。申請書は産業企画課にも備え付けてある

  3. 実績報告

    申請後に補助の対象期間が終わる場合は、補助事業の完了後に実績報告書(様式第3号)を提出する

スケジュール

  • 補助対象期間(検針日が毎月1日の場合)令和8年7月1日から9月30日までの各月の電気使用量
  • 補助対象期間(検針日が毎月1日以外の場合)令和8年6月検針日から9月検針日の前日までの各月の電気使用量
  • 申請期間令和8年8月3日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで

必要書類

  • 高岡市電気料金(特別高圧)高騰対策支援補助金交付申請書(兼請求書)(様式第1号)
  • 契約種別が特別高圧受電契約に属することが確認できる書類
  • 小売電気事業者が発行する、補助対象期間中の電気使用量が把握できる資料と、その期間の電気料金の支払いを証する書類(領収書等)
  • 市税の完納証明書
  • 振込口座の情報が確認できる書類(通帳を開いた1、2ページ目の写し等)
  • その他市長が必要と認める書類

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:高岡市公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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