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AI×データ知財取得支援事業
この補助金について
東京都と東京都中小企業振興公社が、AIなどの技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の出願から登録までにかかる経費の一部を助成する制度です。都内で実質的に事業を行う中小企業者・小規模企業者が対象で、助成限度額は45万円（小規模企業者は60万円）、第3回の申請受付は2026年11月24日から12月25日17時00分までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都と東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等がめざす、AIなどの技術革新によるデータ活用技術に関連した特許等の取得を支援する「AI×データ知財取得支援」を令和2年度から実施しています。これまでは特許のアイデアの発掘・抽出から先行技術調査までを専門家が手伝うハンズオン支援が中心でしたが、令和8年度から、特許の出願から登録までにかかる経費の一部を助成する助成事業が新たに加わりました。
助成の対象になる経費は、出願手数料、審査請求料・中間手続費用、代理人費用、登録料などです。助成率は助成対象と認められる経費の1/2以内（小規模企業者は2/3以内）、助成限度額は45万円（小規模企業者は60万円）で、助成対象期間は交付決定日から最長1年です。もう一方のハンズオン支援は、専門家の派遣によるアドバイスや相談対応で、特許アイデアの発掘・抽出や先行技術調査を手伝う内容です。
申請は電子申請システム「Jグランツ」からのみ受け付けます。令和8年度は3回の募集が組まれており、第3回の申請書提出期間は2026年11月24日（火）から12月25日（金）17時00分までです。ただし、助成金予算の執行状況によっては第2回以降の募集が行われない場合があります。募集要項と申請書様式は東京都中小企業振興公社のホームページで公開されており、細かな申請要件は募集要項で定められています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（小規模企業者は2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限45万円（小規模企業者は60万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：特許の出願から登録までの代理人費用が助成対象経費に挙がっている
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内で画像データをAIで解析する仕組みを開発している従業員5人ほどの会社が、その解析の手法について特許を取る場合を考えます。出願手数料、審査請求料、代理人費用、登録料をこの助成で賄えれば、開発の手を止めずに権利化の手続きを進めやすくなります。
小規模企業者で、出願から登録までの経費が90万円かかった場合、90万円×2/3＝60万円が助成限度額の60万円と同じになり、自己負担は30万円です。小規模企業者に当たらない中小企業者が同じ90万円をかけた場合は、90万円×1/2＝45万円が助成限度額と同じになり、自己負担は45万円になります。
助成対象期間は交付決定日から最長1年のため、出願や審査請求をどの時期に行うかを募集要項と照らし合わせて計画しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 都内で実質的に事業を行っている中小企業者または小規模企業者等であること
- AIなどの技術革新によるデータ活用技術に関連した特許等の取得に向けた取組であること
- その他の申請要件は募集要項で定めるものを満たすこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 都内で実質的に事業を行っている中小企業者または小規模企業者等で、AIなどの技術革新によるデータ活用技術に関連した特許等の取得をめざす事業者が対象です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都 産業労働局 商工部 創業支援課／公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
申請の注意点
- 申請はJグランツによる電子申請のみ
- 助成金予算の執行状況により、第2回以降の募集は行わない場合がある
- 第3回の申請書の提出は2026年12月25日（金）17時00分まで
- 助成対象期間は交付決定日から最長1年
- 小規模企業者かどうかで助成率と助成限度額が変わる
申請の手順
募集要項の入手
東京都中小企業振興公社のホームページから募集要項と申請書様式をダウンロードする
電子申請
Jグランツから申請書を提出する
審査
提出された申請書の内容が審査される
交付決定
審査を経て、助成金の交付決定を受ける
助成事業の実施
交付決定日から最長1年の助成対象期間に、特許の出願から登録までの手続きを進める
スケジュール
- 第3回 申請書提出期間2026年11月24日（火）から12月25日（金）17時00分まで
- 助成対象期間交付決定日から最長1年
必要書類
- 申請書（募集要項・申請書様式は東京都中小企業振興公社のホームページで公開）
