山形県賃金向上推進事業支援金（正社員化コース）

たとえば、受注の入力や請求書の発行をパートの女性社員3人に任せている山形県内の会社が、仕事の範囲を広げてもらうために3人を正社員に転換するケースです。経験のある人に長く続けてもらうことで、採用のやり直しや仕事の引き継ぎにかかる手間を抑える、という使い方になります。

3人とも転換と同時に時給を100円以上引き上げた場合、支援金は（10万円＋5万円）×3人で45万円です。事業所がダイヤモンドスマイル企業に認定されていれば、5万円が加わって50万円になります。仮に月160時間働く人の時給を100円上げると、賃金の増加は1人あたり月1万6,000円、3人で年57万6,000円です。賃金の上げ幅だけで見ると、初年度はこのうち45万円分を支援金でまかない、残りの12万6,000円が会社の負担という計算になります。

申請は転換から3か月がたってからで、締切は転換した時期によって変わります。予算がなくなり次第終わるため、3か月がたった時点ですぐ出せるよう、転換前1か月分からの出勤簿と賃金台帳の写しを整えておくと進めやすくなります。

1. 対象を確かめる

   事業所が山形県内にあり、山形労働局管内の雇用保険適用事業所であることと、転換する女性労働者が要件に当てはまるかを、支給要綱とよくある質問で確かめます

2. 正社員に転換する

   女性の非正規雇用労働者を正社員に転換し、賃金を転換前より引き上げます。時給を100円以上引き上げると加算の対象になります

3. 3か月の雇用を続ける

   転換後3か月以上、継続して雇用します。申請はこの3か月を経過してから行えます

4. 書類をそろえる

   支給申請書（別記様式第1号）、賃金増額確認書（別記様式第2号）、誓約書（別記様式第3号）に記入し、雇用契約書・出勤簿・賃金台帳などの写しと通帳の写しを用意します

5. 提出する

   山形県産業労働部 雇用・産業人材育成課 働く女性サポート室へ提出します。郵送でも提出できます

• 転換の対象期間令和8年4月1日から令和8年11月30日まで
• 申請できる時期正社員転換後3か月を経過してから
• 4月1日〜7月31日に転換した分の申請期限令和8年11月5日（木曜日）必着
• 8月1日〜11月30日に転換した分の申請期限令和9年3月4日（木曜日）必着
• 受付の終了予算がなくなり次第終了

• 山形県賃金向上推進事業支援金（正社員化コース）支給申請書（別記様式第1号）
• 正社員転換前及び転換後の雇用契約書、またはそれに準じる書類の写し
• 正社員転換前1か月・転換後3か月分の出勤簿（タイムカード等）の写し
• 正社員転換前1か月・転換後3か月分の記載がある賃金台帳の写し
• 賃金増額確認書（別記様式第2号）
• 雇用保険適用事業所設置届、または労働保険概算・確定保険料申告書（直近）等の写し
• 誓約書（別記様式第3号）
• 通帳の写し（金融機関、支店名、口座番号、口座名義人フリガナが確認できるページ）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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