農林水産公募中岩手県 一関市
一関市6次産業化・農商工連携開発事業費補助金
この補助金について
一関市産の農林水産物を使った加工品の開発や販路開拓の費用を1/2（上限50万円）、加工施設・機械の整備費を1/3（上限100万円）で補助する制度の二次募集です。市内の農林漁業者や、農林漁業者と連携して新商品を開発する市内の事業者などが対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内産の農林水産物を使って新たな付加価値を生むビジネスをつくり、地域の産業を元気にするため、一関市が「6次産業化」や「農商工連携」に取り組む事業者を支援する制度で、今回は二次募集（第4期）です。6次産業化は農林漁業者が生産だけでなく加工・流通・販売まで手がけること、農商工連携は農林漁業者と商工業者が協力して新しい商品を開発することを指します。
枠は2つです。加工品開発の枠では、一関市産の農林水産物を使った加工品の開発と販路開拓にかかる、原材料費、機械装置のレンタル・リース費、外注加工費、試作開発費、検査分析費、調査研究や市場評価の費用、広報宣伝費、展示会の出展費などが補助率1/2・上限50万円で対象になります。加工施設・機械整備の枠では、加工品の開発に必要な施設や機械の整備費が補助率1/3・上限100万円で対象です。開発する商品は、主な原材料又は商品を特徴付ける原材料が一関市産の農林水産物であることが条件です。
開発した従業員の給与などの直接人件費は対象外ですが、パッケージデザインをデザイナーに頼むような委託費は対象になります。すでに商品化している加工品の素材やデザインの変更、パッケージやチラシの刷新、飲食店だけで出すメニューや持ち帰り弁当の開発は対象になりません。既存設備の更新も原則として対象外で、新製品の開発に必要な場合に限って認められることがあります。
申請の前には必ず事前相談を受け、交付申請は2026年11月30日までに提出します。採択は加工品開発2件、加工施設・機械整備1件の予定で、予算の上限に達した時点で受付は終わります。交付決定の後に発注・契約し、2027年2月28日までに支払いまで終え、3月10日までに補助金の請求と事業実施報告を行います。初めて申請する認定新規就農者や認定農業者が優先されます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 加工品開発 | 50万円 | 1/2 | 一関市産の農林水産物を使った加工品の開発と販路開拓（原材料費、機械装置のレンタル・リース費、外注加工費、試作開発費、検査分析費、調査研究費、広報宣伝費、展示会出展費など。直接人件費を除く） |
| 加工施設・機械整備 | 100万円 | 1/3 | 一関市産の農林水産物を使った加工品の開発に必要な加工施設と機械等の整備 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（加工施設・機械整備は1/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 加工品開発は上限50万円、加工施設・機械整備は上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 原材料・試作：試作品の開発に使う原材料費が対象
- 外注・委託：外注加工費、試作開発費、検査分析費、調査委託費が対象。パッケージデザインをデザイナーに依頼する委託費も対象だが、すでに商品化している加工品のデザイン変更は対象外
- 広告・宣伝：広報宣伝費が対象。チラシなどを計上した場合、2年度目以降の増刷や修正は対象外。すでに商品化している加工品のパッケージやチラシの刷新も対象外
- 展示会・販路開拓：展示会などへの出展費が対象
- 機械・設備：加工施設・機械整備の枠で、加工品の開発に必要な機械等の整備費が対象（1/3、上限100万円）。加工品開発の枠では機械装置のレンタル・リース費が対象。既存設備の更新は原則対象外
- 店舗改装・内装工事：加工施設・機械整備の枠で、加工品の開発に必要な加工施設の整備費が対象（1/3、上限100万円）
- 人件費：開発に従事した従業員の給与などの直接人件費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、一関市内で野菜を育てる農家と、市内の食品加工の事業者が組み、形が不ぞろいで青果として出荷しにくい野菜を使ったドレッシングを開発する場面を考えます。農家にとっては出荷先の限られていた野菜を加工用の原料に回せるようになり、加工の事業者にとっては地元産を前面に出した商品を持てるようになります。
試算です。試作の外注加工費が30万円、成分の検査分析費が10万円、パッケージデザインの委託費が20万円、展示会の出展費が10万円で、合わせて70万円かかる場合、加工品開発の枠の1/2で35万円が補助され、自己負担は35万円です。これとは別に充填機を新たに整備する場合は、加工施設・機械整備の枠で、整備費の1/3（上限100万円）が対象になります。
申請の前に事前相談が必要で、締切は11月30日です。採択は加工品開発で2件の予定のため、連携する生産者に記入・押印してもらう供給の申告書を早めに用意し、2027年2月末までに試作から支払いまでを終えられる日程を組んでおくことが前提になります。
対象事業者
- 市内に事務所又は事業所があり事業を営む者、市内の事業者で組織する団体、又は市内に住む個人
- 又は、市内に住むか事業所がある農林漁業者
- 市税の滞納がない
- 一関市産の農林水産物を、加工品の主な原材料又は特徴付ける原材料として使う
- 開発する商品は、店舗販売・通信販売・インターネット販売ができるものであること
- 市内のグループで連携する場合は、代表事業者以外の構成事業者を名簿で届け出る
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に事務所・事業所がある事業者、市内の事業者で組織する団体、市内に住む個人、市内の農林漁業者で、市税の滞納がない者です。本社が市外でも、市内に事業所があれば対象になります。
- 対象地域
- 岩手県一関市
- 実施機関
- 一関市 農林部 生産流通課 地産地消・外商係
申請の注意点
- 交付決定の前に始めた商品開発の経費は対象外（機器整備や委託は、発注や売買契約の締結が事業の開始に当たる）
- 申請の前に必ず事前相談を受ける
- 事業の完了（支払いまで）は2027年2月28日まで、補助金の請求と事業実施報告は2027年3月10日まで
- すでに商品化している加工品の素材やデザインの変更、パッケージやチラシの刷新は対象外
- 広報宣伝費でチラシを計上した場合、2年度目以降の増刷や修正は対象外
- 飲食店だけで出すメニューや持ち帰り弁当などの開発は対象外
- 同じ事業・同じ経費で他の補助金との併用はできない
- 採択は加工品開発2件、加工施設・機械整備1件の予定で、予算の上限に達した時点で受付終了
- 取得した機械などを転売・貸し付け・廃棄する場合は市長の承認が必要
- 交付を受けた翌年度から5年間、事業の状況や成果を確認されることがある
申請の手順
事前相談
生産流通課の地産地消・外商係で、事業内容のヒアリングを受ける
書類の準備
交付申請書、事業計画書、構成事業者名簿、生産者が記入・押印した一関市産の農林水産物の供給に関する申告書、見積書などをそろえる
交付申請
事前相談の後に生産流通課へ提出する（電子メールでも提出でき、押印は不要）
交付決定
書類の審査や必要に応じた現地調査を経て、交付決定の通知を受ける
事業の実施
交付決定の後に発注・契約し、期限までに支払いまで終える
請求と報告
補助金請求書と事業実施報告書を提出し、完了検査を経て補助金を受け取る
スケジュール
- 募集開始2026年10月30日
- 交付申請の締切2026年11月30日（予算の上限に達した時点で終了）
- 事業の完了（支払いまで）2027年2月28日
- 補助金の請求と事業実施報告2027年3月10日まで
- 運営状況・成果の確認交付を受けた翌年度から5年間
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）
- 構成事業者名簿（別紙2）（市内のグループで連携する場合）
- 一関市産の農林水産物の供給に関する申告書（別紙3）（連携する生産者が記入・押印）
- 対象経費の積算根拠書類（見積書など金額の分かるもの）
- 法人の現在事項全部証明書（個人事業主は営業証明書、その他の個人は事業を証明できる書類）
- 市税の納付状況等に関する調査同意書（又は納税証明書の写し）
よくある質問
何をもって事業の開始とするのですか
機器整備や委託であれば、発注や売買契約の締結を指します。事業の開始前に交付決定を受けている必要があります
一関市産の農林水産物はどの程度使う必要がありますか
製造する加工品の主な原材料又は加工品を特徴付ける原材料が、一関市産の農林水産物である必要があります
既存設備の更新は対象になりますか
基本的には対象外ですが、一関市産の農林水産物を活用した新製品の開発に機器の更新が必要な場合などは対象になりうるため、交付申請書類をもとに判断されます
すでに商品化している加工品のパッケージデザインを一新する経費は対象になりますか
対象になりません。すでに商品化された加工品のパッケージの更新やチラシの刷新は対象外です
本社が市外でも対象になりますか
市内に事業所があれば対象になります
飲食店で出すメニューの開発は対象になりますか
対象外です。開発する商品は店舗販売、通信販売、インターネット販売ができるもので、飲食店のみで出すメニューや持ち帰りの弁当などは対象になりません
