省エネ・脱炭素公募中京都府 京都市
令和8年度資源物店頭回収促進支援事業
この補助金について
京都市内に店舗を持つ小売事業者が、店頭での資源物の回収を新たに始めるときの回収容器・回収機器の購入と設置、表示物の作成などの経費の1/2を助成する制度です。上限は新たに回収する資源物1品目につき5万円で、1店舗あたり最大15万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
京都市が、資源循環の促進と市民の利便性の向上を図るため、店頭での資源物の回収を新たに始める小売事業者に、回収容器の購入や回収に関する表示物の作成などの経費の一部を助成する制度です。2024年度に創設され、2026年度の募集が行われています。
対象は、市内に店舗を持つ小売事業者が新たに店頭回収を始めるときの、回収容器・回収機器の購入と設置です。回収品目の例として、新聞・ダンボール、雑がみ、紙パック、缶、びん、ペットボトル、食品トレー、プラスチック類、充電式電池、乾電池、小型家電、古着類、使用済てんぷら油が挙がっています。資源物のリユースやリサイクルを事業者が行う場合に限られ、店舗で扱っていない商品の資源物の回収は対象外です。すでに店頭回収をしている店舗でも、回収品目を増やす場合は、その品目の経費が対象になります。
助成額は対象経費の1/2で、上限は新たに回収する資源物1品目につき5万円、1店舗あたり最大15万円です。対象経費は、回収容器等の購入費、設置にかかる電気工事費や計量器の設置費、市民に適正な排出を呼びかける表示物や配布物の作成・設置費です。予算の範囲内での交付となるため、上限額まで交付されない場合もあります。
募集期間は2026年4月1日から12月28日までで、交付予定額の合計が予算額に達した時点で締め切られます。申請書類は郵送または電子メールで提出し、交付の対象になるかどうかは事前に相談できます。交付決定より前に購入した回収容器等は対象になりません。助成を受けた後は、設置した年度から翌々年度まで、回収量や処理方法、処理業者を年1回報告し、市のごみ減量・分別の啓発物の設置などにも協力します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1店舗あたり上限15万円（新たに回収する資源物1品目につき5万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：新たに店頭回収を始める資源物の回収容器・回収機器の購入費が対象。交付決定前に購入したものは対象外
- 店舗改装・内装工事：回収容器等の設置にかかる電気工事費や計量器の設置費が対象
- 広告・宣伝：市民に適正な排出を呼びかける表示物と配布物の作成・設置費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内で食品スーパーを1店舗営む会社が、これまで回収していなかったペットボトル、食品トレー、紙パックの3品目の回収ボックスを入口に置く場合を考えます。品目ごとの出し方を書いた表示物を回収ボックスに付けておけば、来店客に分別の仕方を従業員が一人ずつ説明する手間を減らせます。
回収ボックス3台とその設置、表示物の作成で合計36万円かかった場合、1/2は18万円ですが、3品目で上限が15万円のため、助成額は15万円です。自己負担は21万円になります。
助成を受けた後は、設置した年度から翌々年度まで回収量や処理業者を毎年報告するため、回収した資源物を引き取ってもらうリサイクル業者を先に決めておくことになります。交付決定の前に回収ボックスを買うと対象外になる点にも注意が必要です。
対象事業者
- 京都市内に店舗を持つ小売事業者であること（申請は店舗ごと）
- 店頭での資源物の回収を新たに始めること、またはすでに行っている店頭回収の品目を増やすこと
- 回収した資源物のリユースやリサイクルを事業者が行うこと
- 回収する資源物が、店舗で扱っている商品に関するものであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 京都市内に店舗を持つ小売事業者で、店頭で資源物の回収を新たに始める事業者です。申請は店舗ごとに行い、資源物のリユースやリサイクルを事業者が行うものに限られます。
- 対象地域
- 京都府京都市
- 実施機関
- 京都市 環境政策局 循環型社会推進部 資源循環推進課
申請の注意点
- 交付決定前に購入した回収容器等は対象外
- 店舗で扱っていない商品に関する資源物の回収は対象外
- 資源物のリユースやリサイクルを事業者が行うものに限られる
- 予算の範囲内での交付となるため、上限額まで交付されない場合がある
- 交付予定額の合計が予算額に達した時点で、募集期間中でも締め切られる
- 助成を受けた後、設置した年度から翌々年度まで、回収量・処理方法・処理業者を年1回報告する必要がある
- 市のごみ減量・分別に関する啓発物の設置などに協力する必要がある
申請の手順
事前相談
資源循環推進課に、交付の対象になるかどうかや交付の条件を相談する
申請書類の提出
店舗ごとに申請書類をそろえ、郵送または電子メールで提出する
交付決定
審査を経て交付決定を受ける
回収容器等の購入・設置
交付決定の後に回収容器等を購入・設置し、表示物を作成する
助成金の請求
設置の後、助成金を請求する
回収量の報告
設置した年度から翌々年度まで、回収量や処理方法を年1回報告する
スケジュール
- 募集期間2026年4月1日（水）から12月28日（月）まで（交付予定額の合計が予算額に達し次第締切）
- 回収量などの報告設置した年度から翌々年度まで、年1回
必要書類
- 交付申請書類（京都市の様式）
