省エネ・脱炭素公募中大阪府

大阪府特別高圧電力契約者等支援金（第5期）

補助上限額

月間電力使用量が3万5千kWhを超えた月ごとに、使用量1kWhあたり1.8円（8月使用分は2.3円）を乗じて1.1で割り戻した額

補助率

定額（1kWhあたり1.8円。8月使用分は2.3円。消費税相当額を割り戻し）

公募状況

公募中2026年11月30日（月）まで（初めて申請する場合は11月6日（金）までの申請が推奨）

公式サイトを見る

この補助金について

大阪府内の特別高圧で受電する施設の電力契約者（施設運営事業者）や、子メーターで計測した使用量に応じて電気料金を負担するテナントの中小企業に、2026年7月から9月のうち月間使用量が3万5千kWhを超えた月の電力使用量に応じた支援金を支給する制度です。単価は1kWhあたり1.8円（8月使用分は2.3円）で消費税相当額を割り戻し、申請は2026年11月30日（月）まで大阪府行政オンラインシステムで受け付けます。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

国の電気・ガス料金の支援は低圧・高圧の契約が対象で、特別高圧で受電する施設は対象外です。そこで大阪府が、特別高圧で受電する施設で高額な電気料金を負担している中小企業を支えるため、2026年7月から9月の電力使用量に対して支援金を支給します。財源には国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が使われています。特別高圧とは、契約電力が2,000kW以上で、原則として20,000V以上で受電する契約で、大型工場や大規模商業施設、データセンターなどが主な対象です。

支給額は、7月から9月のうち月間電力使用量が3万5千kWhを超えた月ごとに、使用量に1kWhあたり1.8円（8月使用分は2.3円）を掛け、1.1で割って消費税相当額を除いた額で、円未満は切り捨てます。3万5千kWh以下の月は対象になりません。使用期間に1日（ついたち）を含む請求書の使用量を、その月の使用量として扱います。予算の範囲内での支給のため、申請額の合計が予算を上回った場合は、一定の配分率を掛けるなどして申請額どおりにならないことがあります。

申請できるのは、原則として2026年7月1日時点で府内の特別高圧施設において、小売電気事業者と契約している施設運営事業者と、施設内の区画を借りるなどして事業に使い、子メーターで計測された使用量に基づいて電気料金を負担しているテナント事業者です。面積按分や定額で電気料金を負担しているテナントは原則として対象外です。本店が府外でも府内の施設なら対象で、本店が府内でも施設が府外なら対象外です。施設運営事業者は、入居するテナントが申請する使用量を差し引いて申請します。

申請期間は2026年10月19日（月）から11月30日（月）までで、大阪府行政オンラインシステムで手続きします。第1期から第4期までの支援金を一度も受給していない事業者は、利用者登録と要件確認の書類が必要で、審査に時間がかかるため11月6日（金）までの申請が求められています。12月中旬までに書類の不備などで審査が完了しない場合は、支給対象外になる可能性があります。審査結果と支給額は郵送で通知され、10月下旬から12月下旬にかけて振り込まれる予定です。

補助の仕組み

補助率は 定額（1kWhあたり1.8円。8月使用分は2.3円。消費税相当額を割り戻し） です。

月間電力使用量が3万5千kWhを超えた月ごとに、使用量1kWhあたり1.8円（8月使用分は2.3円）を乗じて1.1で割り戻した額

活用の例

たとえば、大阪府内の大規模商業施設に入居し、子メーターで計測された使用量に応じて電気料金を払っている、従業員40人ほどの食品スーパーを考えます。冷蔵・冷凍設備を一日中動かすため、毎月の使用量は5万kWhほどになります。

7月、8月、9月の使用量がそれぞれ5万kWhだったとすると、7月分と9月分は5万kWh×1.8円÷1.1でそれぞれ8万1,818円、8月分は5万kWh×2.3円÷1.1で10万4,545円となり、合計26万8,181円の支給になります。予算を上回る申請があった場合は、これより少ない額になることがあります。

テナントの場合は、施設の電力契約が特別高圧であることと、自社の使用量を証明する書類を施設運営事業者に作成してもらう必要があります。初めての申請では審査に時間がかかるため、11月6日までの申請に間に合うよう、早めに施設側へ証明書の作成を依頼しておくと手続きが滞りません。

活用しやすい事業者大阪府内で特別高圧で受電する工場の運営会社大規模商業施設に入居するテナント事業者月に3万5千kWhを超える電気を使う中小企業データセンターを運営する中小事業者

対象事業者

中小企業者（個人事業者を含む）であること。みなし大企業は除く
原則として2026年7月1日時点で、大阪府内の特別高圧で受電する施設において、小売電気事業者と契約している施設運営事業者であること
または、施設内の区画を賃借・分譲で取得して自らの事業に使い、子メーターで計測された使用量に基づいて電気料金を負担しているテナント事業者であること
2026年7月から9月のいずれかの月で、月間電力使用量が3万5千kWhを超えていること
施設運営事業者は、申請施設の床面積から共用面積を除いた面積のうち、他者専用面積の割合が80%未満であること（80%以上でもテナント事業者としては申請可）
電力価格の高騰について、申請施設で国・府・他の地方公共団体の補助金等の支給決定を受けていないこと
電気事業者、宗教上の組織・団体、暴力団・暴力団密接関係者などに当たらないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 大阪府内の特別高圧で受電する施設で、小売電気事業者と契約している施設運営事業者と、子メーターで計測された使用量に基づき電気料金を負担しているテナント事業者のうち、中小企業者（個人事業者を含む。みなし大企業を除く）が対象です。
対象地域: 大阪府
実施機関: 大阪府商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課（窓口は大阪府特別高圧電力契約者等支援金コールセンター）

申請の注意点

低圧契約・高圧契約で受電している施設は対象外。テナントは施設の契約種別を施設管理者に確認する
月間電力使用量が3万5千kWhを超えない月は支給対象外
予算の範囲内での支給のため、申請額の合計が予算を上回ると、申請額どおりに支給されない場合がある
第1期から第4期までを受給していない事業者は、審査に時間がかかるため2026年11月6日（金）までの申請が推奨されている
2026年12月中旬までに書類の不備などで審査が完了しない場合は、支給対象外になる可能性がある
面積按分や定額で電気料金を負担しているテナントは原則として対象外
施設運営事業者は、テナント事業者が申請する使用量を差し引いて申請する
受給した場合、施設名称と所在地（市町村・行政区まで）が公表されることがある
現地訪問やヒアリングが行われることがある
要件に当たらない事実や不正が判明した場合は、全額の返還と違約金などを求められる

申請の手順

利用者登録
第1期から第4期までの支援金を受給していない場合は、大阪府行政オンラインシステムで利用者登録（マイページ作成）を行う。個人事業主も「事業者として登録する」を選ぶ
書類の準備
支給額算定シート、2026年7月から9月の電力使用量を証する書類と領収書類（テナントは使用量証明書）をデータにしてそろえる。初めての申請は誓約・同意書、登記事項証明書、法人事業概況説明書、株主等報告書、通帳の写し、特別高圧の契約が分かる書類も用意する
申請
マイページの「事業者向け手続き」から「特別高圧電力契約者等支援金【第5期】」を選び、2026年11月30日までに申請する
審査と結果通知
審査結果と支給額が郵送で通知される
支援金の受け取り
指定の口座に支援金が振り込まれる