生産性向上公募中北海道 旭川市
包装資材等転換支援補助金
この補助金について
包装資材や表示ラベル、納品用の資材などの不足や価格高騰の影響を受けている旭川市内の中小企業者や個人事業主が、代替資材への切り替えや表示データの修正、包装仕様の変更などにかかる初期費用の4分の3を、上限150万円まで補助する制度です。交付申請は2026年11月30日までの先着順で、2026年4月1日から12月31日までに行う取組が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
包装資材、表示資材、販売用資材、提供用資材、納品用資材などの不足や価格高騰によって、商品の販売やサービスの提供、納品を続けることに影響を受けている市内の中小企業者等を支援する補助金です。資材や包装の仕様、表示内容、提供方法、納品形態などを切り替えるための初期費用について、4分の3以内、1事業者当たり150万円まで補助されます。
対象になる取組は、包装資材を代替資材に切り替える、表示内容・版下・印刷データ・ラベルを修正する、包装仕様や提供方法・納品形態を変更する、代替資材や変更後の仕様が合うかを確かめる試験加工を行う、資材や包装仕様の変更に直接必要な小規模の専用機器を導入する、といったものです。経費の区分は、代替資材の初期導入費、表示データ等の修正費、加工・印刷・外注費、適合確認・試験費、専用機器の導入費です。
一方で、従来と同じ資材を通常どおり買う費用、買い増しや在庫の確保、価格が上がった分の単純な穴埋め、販促物や広告宣伝、単なるデザインの刷新、汎用設備や既存設備の更新、人件費・家賃・光熱費・通信費などの固定費は対象外です。現金で支払った経費、消費税、振込手数料、ポイントやクーポンで支払った分、申請書類の作成代行費も認められません。
交付申請は2026年7月22日から11月30日までの先着順で、必要書類が不足なくそろい、市が内容を確認できる状態になった時点で受付が完了します。書類の補正中に予算額に達すると受け付けられない場合があるため、見積書（税抜10万円以上の経費は原則2者以上）を先にそろえておくことが大切です。補助の対象期間は2026年4月1日から12月31日までで、すでに発注や支払いを済ませた経費も、発注書や請求書、振込明細などで確認できれば申請に含められます。実績報告は事業完了後30日以内に行います。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（3/4以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限150万円（1事業者当たり） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 原材料・試作：代替資材の初期導入費と、代替資材や変更後の仕様の適合確認・試験加工の費用が対象。従来と同じ資材の通常の購入、買い増しや在庫確保、製造・施工・栽培工程で使う資材は対象外
- 機械・設備：資材や包装仕様の変更に直接必要な小規模の専用機器の導入費が対象。汎用設備・通常設備・既存設備の更新は対象外
- 外注・委託：代替資材の加工、表示やラベルの印刷、外注にかかる費用と、表示データ等の修正費が対象
- パソコン・周辺機器：汎用性の高い備品や通常の事務用品は対象外
- 広告・宣伝：販促物の作成費と広告宣伝費は対象外
- 人件費：人件費は対象外
- 通信費・利用料：通信費などの固定費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、旭川市内で焼き菓子を製造する従業員15人ほどの会社で、個包装に使っていたフィルムが手に入りにくくなり、別の素材の袋に切り替える場面を考えます。仕入れのたびに入荷の見込みを問い合わせたり、代わりの資材を探したりする手間が減り、出荷の予定を立てやすくなります。
代替の包装資材の初期導入に40万円、原材料表示ラベルの版下修正と印刷に30万円、新しい袋に合わせた試験加工に10万円、袋の口を閉じる小型の専用機器に40万円、合わせて120万円（税抜）かかった場合、4分の3の90万円が補助され、会社の負担は30万円です。
税抜10万円以上の経費は原則として2者以上の見積書が必要で、支払いは振込やカード払いなど記録が残る方法に限られます。申請の受付は2026年11月30日までの先着順のため、見積書をそろえてから早めに申請し、12月31日までに取組を終えて30日以内に実績報告を出す段取りが前提になります。
対象事業者
- 市内に主たる事業所を有し、市内で操業している中小企業者
- 市内に事務所を有し、その過半数が中小企業者で組織された中小企業団体
- 市内在住で、かつ市内で操業している個人事業主
- 旭川市の市税を滞納していないこと
- 同一の申請内容について、国、北海道、旭川市その他の公的機関から補助金等の交付を受けておらず、今後も受ける予定がないこと
- 申請者自身が補助事業の実施主体であること
- 同一事業者とみなされる法人・個人を含め、この補助金への申請が1件であること
- 医師・歯科医師・助産師、農業所得のみを申告している個人事業主、個人で林業又は漁業のみを営む者は対象外
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、農事組合法人、宗教法人、任意団体は対象外
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 旭川市内に主たる事業所を置いて操業する中小企業者、市内に事務所を置く中小企業団体、市内在住で市内で操業する個人事業主のうち、市税を滞納していない事業者です。医療法人・社会福祉法人・一般社団法人・特定非営利活動法人などの法人や任意団体、医師・歯科医師・助産師、農業所得のみを申告する個人事業主は対象になりません。
- 対象地域
- 北海道旭川市
- 実施機関
- 旭川市 経済部 産業振興課
申請の注意点
- 交付申請は先着順で、必要書類がそろい市が内容を確認できた時点で受付完了。補正中に予算額に達した場合は受付できないことがある
- 予算額に達した場合は、受付期間内でも受付終了
- 現金で支払った経費は対象外。支払いは銀行振込、口座振替、クレジットカード払いなど、支払者・支払先・支払日・金額を確認できる方法に限る
- 税抜10万円以上の経費は、原則として2者以上の見積書が必要（取得できない場合は理由書）
- 交付決定後に補助対象経費が増えても、補助金額は増額されない
- 交付決定後に取組や経費の内容を変える場合は、事前に市への相談が必要
- 消費税、振込手数料・代引手数料、ポイントやクーポンで支払った分、申請書類の作成代行費は対象外
- 同じ経費で国、北海道、旭川市などから補助を受けている場合は対象外
- 実績報告は補助事業の完了後30日以内
- 申請しても必ず採択されるわけではなく、市が審査して交付・不交付を決める
申請の手順
交付申請
Webフォーム（入力が交付申請書兼事業計画書を兼ねる）または郵送で、見積書などの必要書類を添えて申請する
審査
市が申請内容、対象要件、対象経費、添付書類を審査する
交付決定
交付の可否と交付決定額が申請者に通知される
補助事業の実施
交付決定の内容に従って、資材の切り替えや表示の修正などを行う
実績報告と請求
事業完了後30日以内に、実績報告書兼補助金交付請求書と、支出を確認できる書類、転換前後の写真などを提出する
額の確定
市が実績報告を審査し、補助金額を確定する
補助金の振込
確定した補助金が申請者の指定口座に振り込まれる
スケジュール
- 交付申請期間2026年7月22日から11月30日まで（先着順）
- 補助対象期間2026年4月1日から12月31日まで
- 実績報告の期限補助事業の完了後30日以内
必要書類
- 交付申請書兼事業計画書（様式第1号）（Webフォームで申請する場合は不要）
- 補助対象経費の金額・数量・仕様・取引内容が確認できる資料（見積書・相見積、カタログ、仕様書、価格表、発注書、契約書、請求書など）
- 市税を滞納していないことを証明する書類
- 法人は法人事業概況説明書の写し又は直近決算書と、履歴事項全部証明書又は法人の全部事項証明書
- 個人事業主は所得税青色申告決算書又は収支内訳書と、本人確認書類の写し（免許証、マイナンバーカード表面など）
- 営業許可証の写し（該当する場合）
- 転換前後の違いを説明する写真、カタログ、仕様書、ラベル案などの参考資料（任意）
