人材・雇用公募中山形県上山市

上山市物価高騰対策賃金向上推進事業支援金

補助上限額

上限25万円（1事業者あたり。従業員1人につき1万円〜2.5万円）

補助率

定額（従業員1人につき1万円〜2.5万円）

公募状況

公募中2026年12月28日まで（予算額に達し次第終了）

公式サイトを見る

この補助金について

山形県の賃金引上げ緊急支援金の交付決定を受けた上山市内の事業者に、県の支援額の1/2にあたる額を市の支援金として支給する制度です。令和7年10月1日から12月23日までに、時給1,032円未満の従業員の時給を64円以上引き上げた事業者が対象で、従業員1人につき1万円から2.5万円、1事業者あたり25万円が上限です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

最低賃金の大幅な引き上げに伴って従業員の賃金を引き上げた事業者を支援する制度で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源にしています。山形県の賃金引上げ緊急支援金の交付決定を受けた市内の事業者が対象で、県の支援額の1/2にあたる額が市から支給されます。

支給額は、要件を満たす従業員1人あたりで決まります。時給を77円以上引き上げた場合は、正規雇用労働者が2.5万円、週の所定労働時間が20時間以上の非正規雇用労働者が1.5万円です。64円以上77円未満の場合は、正規雇用労働者が2万円、非正規雇用労働者が1万円です。1事業者あたりの上限は25万円です。

支給の要件は県の支援金と同じで、令和7年10月1日から12月23日までに時給1,032円未満の従業員の時給を64円以上引き上げていること、引き上げ後1年以上、雇用とその賃金水準を続けること、賃上げ促進税制による控除を受けていないことが求められます。12月23日までに時給を1,032円以上にし、その後、12月23日以前にさかのぼって合計64円以上の引き上げを行った場合も対象です。

申請は2026年4月1日から12月28日までで、予算額に達した場合（県の予算がなくなった場合も同じ）は、その時点で受付を終えます。交付申請書兼請求書に、県の支援金の支給決定通知の写しと預金通帳の写しを添え、WordまたはPDFのデータでメールにより提出します。入金は、書類を提出した月の翌月の予定です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
77円以上の賃上げ（正規雇用労働者）	1人につき2.5万円	定額	時給を77円以上引き上げた正規雇用労働者
77円以上の賃上げ（非正規雇用労働者）	1人につき1.5万円	定額	時給を77円以上引き上げた、週の所定労働時間20時間以上の非正規雇用労働者
64円以上77円未満の賃上げ（正規雇用労働者）	1人につき2万円	定額	時給を64円以上77円未満引き上げた正規雇用労働者
64円以上77円未満の賃上げ（非正規雇用労働者）	1人につき1万円	定額	時給を64円以上77円未満引き上げた、週の所定労働時間20時間以上の非正規雇用労働者

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 定額（従業員1人につき1万円〜2.5万円） です。

上限25万円（1事業者あたり。従業員1人につき1万円〜2.5万円）

活用の例

たとえば、上山市内で旅館を営む会社が、令和7年の秋に、時給1,032円未満だった従業員の賃金を引き上げ、山形県の賃金引上げ緊急支援金の交付決定を受けている場合を考えます。市への申請に必要な書類は、申請書兼請求書と、県の支給決定通知と通帳の写しだけで、メールで提出できます。

試算です。時給を77円以上引き上げた正規雇用労働者が4人、週20時間以上働く非正規雇用労働者が6人いる場合、2.5万円×4人と1.5万円×6人で、合計19万円が支給されます。人数が多く、計算上の合計が25万円を超える場合は、25万円が上限です。

対象は、すでに令和7年10月1日から12月23日までに賃上げを行い、県の支援金の交付決定を受けた事業者に限られます。県の決定通知が届いている場合は、12月28日の締切や予算の上限に達する前に、市へ申請しておく必要があります。

活用しやすい事業者上山市内に本社や事業所がある企業県の賃金引上げ緊急支援金を受けた事業者パート・アルバイトの時給を引き上げた雇用主人件費の負担を補いたい会社

対象事業者

市内に本社または主たる事業所等を有する法人または個人事業主であること
山形県賃金引上げ緊急支援金の交付決定を受けていること
令和7年10月1日から12月23日までに、時給1,032円未満の従業員の時給を64円以上引き上げたこと（12月23日までに時給1,032円以上とし、その後12月23日以前にさかのぼって合計64円以上となる引き上げを行った場合も対象）
賃金引き上げ後1年以上、雇用とそれ以上の賃金水準を継続すること
賃上げ促進税制による控除を受けていないこと
公益法人、協同組合、社会福祉法人、個人事業主などは、従業員数等が中小企業の要件に該当し、同居家族を除く従業員を1人以上雇用していること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 上山市内に本社または主たる事業所などを持つ法人・個人事業主で、山形県賃金引上げ緊急支援金の交付決定を受けた事業者です。従業員数などが中小企業の要件に当たる公益法人、協同組合、社会福祉法人、個人事業主など（同居家族を除く従業員を1人以上雇用しているもの）も含まれます。
対象地域: 山形県上山市
実施機関: 上山市産業観光課企業誘致推進係