人材・雇用公募中宮崎県
農業者向け外国人材育成体制構築事業費補助金
この補助金について
2027年4月に始まる育成就労制度に向けて、宮崎県内で外国人材を受け入れている農業法人などが行う、農作業指示の動画化や多言語の作業指示書・就業規則の作成、講習の受講などの経費の1/2以内（1企業あたり上限25万円）を補助する制度です。追加募集の申請は2026年11月30日（月）必着です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
2027年4月から始まる「育成就労制度」に備え、農業現場での外国人材の育成に向けた取り組みを支える宮崎県の補助金で、今回は追加募集です。県内に本社または主たる事務所があり、県内の事業所で外国人材を受け入れている企業が対象です。
補助対象経費は、農業者が行う外国人材の育成に要する経費です。例として、農作業指示の動画の製作費、農作業安全などの教育の講習費や安全靴・ゴーグルなどの消耗品費、作業指示書や就業規則の翻訳費・印刷製本費（監理団体等に支払う費用など）、多言語対応の無線機（翻訳機）の導入費、特定技能試験や農業機械の操作に関する講習費、人材育成カリキュラムの作成を専門家等に委託する費用が挙げられています。
補助率は2分の1以内で、補助対象経費（税抜き）の2分の1と上限額25万円を比べた少ないほうが補助額になり、千円未満は切り捨てです。補助対象期間は交付決定日から2027年2月26日（金）までで、申請は2026年11月30日（月）必着です。補助金は原則として事業完了後の精算払で、実績報告は事業完了から30日を経過した日か2027年4月20日のいずれか早い日までに出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1企業あたり上限25万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：農作業安全などの教育の講習費と、特定技能試験や農業機械の操作に関する講習費が対象
- 外注・委託：農作業指示の動画の製作費と、作業指示書・就業規則の翻訳費・印刷製本費（監理団体等に支払う費用など）が対象
- 専門家への謝金・コンサル：人材育成カリキュラムの作成にかかる専門家等への委託料が対象
- パソコン・周辺機器：多言語対応の無線機（翻訳機）などの導入費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、宮崎県内で施設園芸を営み、外国人材を4人受け入れている農業法人が、作業の手順を口頭で何度も説明し直している場面を考えます。収穫や選別の手順を動画にし、作業指示書と就業規則を母国語に翻訳しておけば、同じ説明を繰り返す時間を減らし、新しく来た人にも同じ内容を伝えやすくなります。
作業指示動画の製作に30万円、作業指示書と就業規則の翻訳・印刷に15万円、安全講習と安全靴などの消耗品に5万円、合計50万円（税抜き）かかった場合、補助率1/2で25万円となり、上限の25万円と同じ額が補助されます。自己負担は25万円です。
補助対象期間は交付決定日から2027年2月26日までのため、動画の撮影を作物の作業時期に合わせて組み立てる必要があります。育成就労制度が始まる2027年4月より前に教材をそろえておくと、受け入れの準備を進めやすくなります。
対象事業者
- 県内に本社または主たる事務所がある企業であること
- 県内の事業所で外国人材を受け入れていること
- 県税に未納がないこと
- 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人は、県内に住む従業員等の個人住民税の特別徴収を実施しているか、開始を誓約すること
- 事業を実施する主体の構成員等が暴力団・暴力団員でなく、それらと密接な関係を持たないこと
- その他、補助が適当でないと知事が認める者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 宮崎県内に本社または主たる事務所があり、県内の事業所で外国人材を受け入れている農業法人などの企業が対象です。
- 対象地域
- 宮崎県
- 実施機関
- 宮崎県 農政水産部 農村振興局 担い手農地対策課 農業参入・法人支援担当
申請の注意点
- 補助額は、補助対象経費（税抜き）の2分の1と上限25万円を比べて少ないほうで、千円未満は切り捨てる
- 補助対象期間は交付決定日から2027年2月26日（金）まで
- 申請は2026年11月30日（月）必着
- 補助金は原則として精算払で交付される
- 実績報告は、事業完了から30日を経過した日か、交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに提出する
- 県に提出する書類は正本1部・副本1部の2部
- 補助で取得した機械・器具のうち1件の取得価格が50万円以上のものは、耐用年数の期間、処分が制限される
- 会計帳簿と証拠書類は、補助事業終了の翌年度から5年間保存する
申請の手順
申請書類の作成
実施要領に基づく計画書、交付要綱に基づく計画書、特別徴収実施確認・開始誓約書、誓約書などを、記入例を参考に作る
申請
担い手農地対策課に申請書類を提出する
交付決定
県から交付決定の通知を受ける
育成の取り組みの実施
交付決定後、作業指示の動画化や多言語の作業指示書の作成、講習の受講などを進める
実績報告
事業完了後、事業実績書と収支精算書を添えて実績報告を提出する
補助金の請求
補助金請求書を提出し、補助金を受け取る（精算払）
スケジュール
- 申請の締切2026年11月30日（月）必着
- 補助対象期間交付決定日から2027年2月26日（金）まで
- 実績報告の期限事業完了から30日を経過した日、または2027年4月20日のいずれか早い日
必要書類
- 実施要領に基づく計画（実績）書
- 交付要綱に基づく計画（実績）書
- 特別徴収実施確認・開始誓約書（法人の場合）
- 誓約書（暴力団関係）
- 納税証明書（県税に未納がないことの証明。原則として申請日から3か月以内のもので、写しも可）
- 事業主体の規約または定款
- 機械等を取得する場合は、カタログ・見積書・管理に関する規程など
