省エネ・脱炭素公募中宮崎県都城市

都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業補助金

補助上限額

上限100万円（申請年度内は、上限に達するまで複数回申請できます）

補助率

1/2以内

公募状況

公募中2027年1月29日まで（郵送は当日消印有効。予算額に達した場合は受付終了）

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この補助金について

原油価格や物価の高騰の中で、省エネルギー設備の導入により事業の継続とコスト削減に取り組む都城市内の商工業者に、既存機器からの更新にかかる設備費と工事費などの1/2以内を補助する制度です。上限は100万円で、令和8年10月1日からは、年度内に上限に達するまで何度でも申請できます。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

原油価格・物価の高騰で事業継続への不安が高まる中、省エネルギー設備の導入によって事業の継続とコスト削減に取り組む商工業者等に、導入費用の一部を補助する制度です。令和8年10月1日からは1事業者あたりの交付回数の制限がなくなり、前年度までに補助を受けた事業者も再び申請できるようになりました。申請年度内であれば、上限の100万円に達するまで何度でも申請できます。

対象になる設備は7種類で、それぞれの要件を満たし、導入によって既存機器と比べてエネルギー使用量が減るものに限られます。既存機器からの更新が対象で、新設や修繕は対象外です。導入する設備は新品に限り、中古品やリースは対象になりません。設備は原則として都城市内の事業者から調達する必要があり、設備の特殊性などで市内での調達が難しい場合は、その理由書を出します。

補助対象経費は、設備費と、導入に必要な工事費・運搬費などの直接的な費用で、総額が10万円（税抜）以上であることが条件です。消費税、保証料・保険料、リサイクル料などの間接的な費用は対象外です。補助額は補助対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て）で、上限は100万円です。国・県・市などの補助や保険給付を受ける場合は対象外です。

申請は、契約・発注・支払いを含む事業着手の前に行う必要があり、交付決定の前に着手した場合も対象外です。申請期限は令和9年1月29日（郵送は当日消印有効）で、期間内でも予算額に達した場合は受付が終わります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（申請年度内は、上限に達するまで複数回申請できます） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：既存機器から更新する省エネルギー設備（対象の7種類）の設備費と、導入に要する工事費・運搬費などの直接的な費用が対象。新設・修繕、中古品・リースは対象外で、消費税・保証料・保険料・リサイクル料も対象外

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、都城市内で食品の製造を行う会社が、10年以上使ってきた業務用の設備を、エネルギー使用量の少ない新しい機器に入れ替える場面です。対象になるのは7種類の設備に限られるため、入れ替えを考えている機器が当てはまるかを、市内の事業者から見積を取る段階で市に確かめます。

補助額の試算です。設備費と工事費・運搬費（税抜）が240万円の場合、1/2は120万円ですが上限が100万円のため、補助額は100万円、自己負担は140万円になります。上限の100万円に届くのは補助対象経費が200万円のときです。

年度内は上限に達するまで何度でも申請できるため、まず1台目を80万円で更新して40万円の補助を受け、残りの60万円分を別の機器の更新で申請するといった分け方もできます。どの回も、契約や発注は交付決定のあとに行います。

活用しやすい事業者都城市内の事業所古い設備の省エネ型への更新電気代・燃料費の削減市内業者からの設備調達