設備投資通年・随時新潟県燕市

燕市企業立地促進補助金

補助上限額

上限1億円（用地取得費・盛土造成工事費）。別に新規常用雇用者1人につき10万円（上限1,000万円）

補助率

20%以内（用地取得費・盛土造成工事費）

公募状況

通年随時受付（土地の取得前に相談し、取得後60日以内に交付指定申請）。締切日は示されていません

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この補助金について

燕市内の工場適地指定地域や重点促進区域に工場・倉庫・事務所を建てる製造業、卸売業、道路貨物運送業の事業者に、用地取得費と盛土造成工事費の20％以内（上限1億円）を補助する制度です。市内居住者を新たに常用雇用した場合は、1人につき10万円（上限1,000万円）も交付されます。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

燕市内に工場などを建設するための用地取得費と盛土造成工事費の一部を補助し、あわせて市内居住者を新たに雇用した場合に補助金を交付する、企業の立地を促すための制度です。対象は、製造業、卸売業、道路貨物運送業を営み、管理部門（事務所等）を持つ工場・倉庫・事務所を新築・移設・増築する事業者です。

補助額は、用地取得費と盛土造成工事費の20％以内で、限度額は1億円です。これとは別に、新規の常用雇用者1人につき10万円（限度額1,000万円）が交付されます。補助金は10年間の均等分割で交付されます。燕市生産拠点整備補助金もあわせて利用する場合は、両補助金の合計額の上限が1億5千万円になります。

要件として、工場適地指定地域内か重点促進区域に建設すること、用地取得面積が3,000平方メートル以上で、工場等の建築面積が用地取得面積の20％以上であること、用地取得後5年以内に工場等を建設して事業を始め、10年間以上事業を続けることが求められます。用地は道路などで分断されず、一体で利用できるものに限られます。

申請は随時受け付けていますが、土地を取得する前に市へ相談するよう案内されています。手続きは2段階で、土地の取得後60日以内に交付指定申請を行い、交付指定を受けたうえで、工場等の稼働後90日以内に交付申請をします。交付指定を受けていないものは補助の対象になりません。

補助の仕組み

補助率は 20%以内（用地取得費・盛土造成工事費） です。

上限1億円（用地取得費・盛土造成工事費）。別に新規常用雇用者1人につき10万円（上限1,000万円）

活用の例

たとえば、燕市外で金属製品の工場を営む会社が、生産能力を広げるため、市内の工場適地指定地域に5,000平方メートルの用地を取得して新工場を建てる場合を考えます。分かれていた作業を一つの工場にまとめると、拠点間の運搬や管理の手間を減らす計画を立てやすくなります。

用地取得費と盛土造成工事費の合計が2億円の場合、20％の4,000万円が補助の計算になり、限度額1億円の範囲に収まるため、自己負担は1億6,000万円です。新工場の稼働にあわせて市内居住者を10人新たに常用雇用すると、1人10万円で100万円が別に交付されます。補助金は10年間の均等分割で交付されるため、一度に全額を受け取るわけではない点も資金計画に入れておく必要があります。

土地の取得前に市へ相談し、取得後60日以内に交付指定申請を済ませることが前提です。用地取得後5年以内の建設・事業開始と、10年間以上の事業継続も条件になるため、長い期間を見通した計画づくりが求められます。

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