販路・商品開発公募中大阪府 堺市
堺市伝統産業異業種連携（商品開発・販路開拓）チャレンジ補助金
この補助金について
堺の伝統産業（刃物、注染・和晒、線香、昆布加工（手すき昆布））の事業者や市内の製造業の中小企業が、異なる業種の事業者と組んで、新しい商品の開発から販路開拓までを一体的に進める費用の1/2以内を補助する制度です。上限は200万円（2箇年事業枠は1年度あたり100万円）で、事業計画の認定申請を令和9年1月29日まで先着順で受け付けています。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
伝統産業事業者などが異なる業種の事業者と連携し、そのノウハウを生かして商品開発から販路開拓等まで一体的に取り組む事業の経費を補助し、堺の伝統産業の振興を図る制度です。対象の伝統産品は、刃物、注染・和晒、線香、昆布加工（手すき昆布）です。伝統産業事業者でなくても、堺市内の製造業の中小企業者であれば、堺の伝統産品（刃物、注染・和晒、線香）の魅力を引き立て、ともに輝く逸品の商品開発と販路開拓等に取り組む場合に対象になります。
対象になる事業は、1以上の異なる業種の事業者と連携して行うこと、商品開発から販路開拓等まで一体的に取り組むこと、商品開発と販路開拓等のそれぞれが申請者にとって新たな取組であることの3つを満たす必要があります。伝統産業事業者とその団体は、刃物、注染・和晒、線香、昆布加工（手すき昆布）のいずれかの商品開発・販路開拓等か、堺の伝統産品の魅力を引き立てる逸品の開発等に取り組みます。
補助対象経費は、商品開発では、商品開発やブランディングの指導・助言を受ける外部の専門家等への謝金、試作品の原材料費、試作品製作・デザイン制作・パッケージ開発などの委託・外注費、特許権・商標権など知的財産権等の取得経費です。販路開拓等では、マーケット調査・モニター調査の外部の専門家等への謝金、各種メディア掲載料・広告宣伝費、開発商品の映像制作・WEBサイト掲載・パンフレットなどの委託・外注費、物産展・展示会、専門店舗・インターネット、クラウドファンディングへの出展経費が挙げられています。経費はどちらか一方に全額充てることもできますが、事業としては商品開発から販路開拓等まで一体的に取り組むことが前提です。
補助率はどちらの枠も1/2以内です。一般枠は下限20万円・上限200万円で、補助事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。2箇年事業枠は下限50万円・上限200万円（1年度あたり100万円）で、実施期間は令和8年4月1日から令和10年3月31日までの2か年です。下限額以下の事業は対象になりません。
手続きは、事業計画の認定申請から始まります。受付は令和8年5月1日から令和9年1月29日までで、先着順のため予算に達した時点で終了します。認定を受けた日から30日以内に交付申請を出し、交付申請を行った日の翌年度の4月15日までに実績報告、額の確定通知を受けた日から15日以内に交付請求をします。申請は1事業につき1回限りで、交付決定後の増額変更はできません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 一般枠 | 上限200万円（下限20万円） | 1/2以内 | 補助事業実施期間が令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業 |
| 2箇年事業枠 | 上限200万円（1年度あたり100万円、下限50万円） | 1/2以内 | 補助事業実施期間が令和8年4月1日から令和10年3月31日までの2か年の事業 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円（2箇年事業枠は1年度あたり100万円まで）。下限は一般枠20万円、2箇年事業枠50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：商品開発やブランディングの指導・助言、マーケット調査・モニター調査に係る外部の専門家等への謝金が対象
- 原材料・試作：試作品の製作に必要な原材料費が対象
- 外注・委託：試作品製作、デザイン制作、パッケージ開発、開発商品の映像制作、パンフレットなど各種媒体の製作を外部に委託する費用が対象
- 広告・宣伝：各種メディア掲載料、広告宣伝費が対象
- ホームページ・EC：開発商品のWEBサイト掲載を外部に委託する費用や、インターネット出展経費が対象（開発商品の販路開拓等に係るもの）
- 展示会・販路開拓：物産展・展示会等の出展経費、専門店舗・インターネット出展経費、クラウドファンディング出展経費などが対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、堺で包丁をつくる刃物の製造事業者が、木工の事業者と組んで、包丁と専用の木箱を組み合わせた贈答用のセットを新しく開発する場面です。木工の事業者が持つ加工のノウハウで箱とパッケージを仕立て、展示会への出展とネット販売を通じて、これまで手がけてこなかった贈答品の売り場を開拓します。
補助額の試算です。デザイン制作とパッケージ開発の委託費80万円、試作の原材料費20万円、展示会の出展経費60万円、広告宣伝費40万円で、補助対象経費が200万円なら、補助率1/2以内で補助額は100万円、自己負担は100万円になります。一般枠の上限200万円に届くのは、補助対象経費が400万円のときです。
申請は先着順で、予算に達した時点で終わります。まず事業計画の認定を受け、認定から30日以内に交付申請を出す流れなので、連携先との役割分担と見積書は、認定申請の前にそろえておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 伝統産業事業者の場合：堺市内に主たる事業所があり、刃物、注染・和晒、線香、昆布加工（手すき昆布）のいずれかの伝統産品を製造していること
- 伝統産業事業者で組織された団体（産地組合等）も対象になること
- 伝統産業事業者以外の場合：堺市内の主たる事業所または研究開発拠点で引き続き1年以上事業を行っている中小企業者（みなし大企業を除く）で、製造業に属する事業を行っていること
- 1以上の異なる業種の事業者と連携して行う事業であること
- 商品開発から販路開拓等まで一体的に取り組む事業であること
- 商品開発と販路開拓等のそれぞれが、申請者にとって新たな取組であること
- 伝統産業事業者とその団体は、刃物、注染・和晒、線香、昆布加工（手すき昆布）のいずれかの商品開発・販路開拓等、または堺の伝統産品の魅力を引き立てる逸品の商品開発・販路開拓等に取り組むこと
- 伝統産業事業者以外の事業者は、堺の伝統産品（刃物、注染・和晒、線香）の魅力を引き立て、ともに輝く逸品の商品開発・販路開拓等に取り組むこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 堺市内に主たる事業所を持ち、刃物、注染・和晒、線香、昆布加工（手すき昆布）のいずれかを製造する伝統産業事業者とその団体（産地組合等）、または堺市内で1年以上事業を行う製造業の中小企業者です。異なる業種の事業者との連携が前提になります。
- 対象地域
- 大阪府堺市
- 実施機関
- 堺市 産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課 振興係
申請の注意点
- 申請は先着順で、予算に達した時点で終了します
- 補助金下限額以下の事業は対象になりません（一般枠20万円、2箇年事業枠50万円）
- 経費は商品開発・販路開拓等のどちらかに全額充てることもできますが、事業は商品開発から販路開拓等まで一体的に取り組むことが前提です
- 商品開発と販路開拓等のそれぞれが、申請者にとって新たな取組である必要があります
- 申請は1事業につき1回限りです
- 交付決定後の補助金の増額変更はできません
- 申請内容の変更や、事業の廃止・中止の可能性があるときは、早めに地域産業創造課振興係に相談します
- 事業計画の認定を受けた日から30日以内に交付申請を出す必要があります
申請の手順
連携先と事業を組み立てる
異なる業種の事業者と組み、商品開発から販路開拓等まで一体で進める計画を立てます
事業計画の認定を申請する
事業計画認定申請書（様式第1号）、役員情報届出書（法人のみ）、事業計画書（様式第2号）、登記事項証明書、市民税の完納を証する書類、決算報告書、会社案内などを、メール・郵送・持参のいずれかで出します
交付申請を出す
認定を受けた日から30日以内に、交付申請書（様式第4号）、収支予算書（様式第5号）、見積書などを出します
事業を実施する
連携先と商品開発を進め、展示会への出展や広告などの販路開拓等に取り組みます
実績報告を出す
交付申請を行った日の翌年度の4月15日までに、実績報告書、事業実施報告書、収支決算書、事業の実施と支出を証明する書類を出します
補助金を請求する
額の確定通知を受けた日から15日以内に、交付請求書を出します
スケジュール
- 事業計画の認定申請期間令和8年5月1日（金）〜令和9年1月29日（金）（先着順、予算に達した時点で終了）
- 交付申請事業計画の認定を受けた日から30日以内
- 補助事業実施期間（一般枠）令和8年4月1日〜令和9年3月31日
- 補助事業実施期間（2箇年事業枠）令和8年4月1日〜令和10年3月31日
- 実績報告交付申請を行った日の翌年度の4月15日まで
- 交付請求額の確定通知を受けた日から15日以内
必要書類
- 事業計画認定申請書（様式第1号）
- 役員情報届出書（様式第1号の2、法人の場合）
- 事業計画書（様式第2号）
- 発行後3か月以内の現在事項証明書または履歴事項全部証明書の写し（個人は事業概要書と、発行後3か月以内の住民票の写し）
- 直近の事業に係る堺市の法人の市民税（課税がない場合は法人税。個人は直近年度の市民税）を完納したことを証する書類の写し、または非課税であることを証する書類の写し
- 直近の決算報告書の写し（個人はこれに相当する書類）
- 会社案内またはそれに類するもの
- 交付申請書（様式第4号）と収支予算書（様式第5号）（認定後の交付申請時）
- 補助対象経費の見積書など（見積書が無い場合は、チラシやカタログの写しなど価格の根拠が分かる書類。交付申請時）
