省エネ・脱炭素公募中大阪府 大阪市
ペロブスカイト太陽電池導入補助金
この補助金について
環境省のペロブスカイト太陽電池の導入支援事業の交付決定を受け、大阪市内にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置する事業者に、大阪市が上乗せで補助する制度です。補助額は補助対象経費の1/6（国の補助率が3/4の場合は1/8）で、上限は1,200万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
ペロブスカイト太陽電池は軽量で柔軟な次世代の太陽電池で、耐荷重や屋根の形状の制約からシリコン系の太陽電池を設置できなかった場所にも設置できます。一方で導入にかかる費用が高いことが課題になっています。大阪市は、国のペロブスカイト太陽電池の導入補助に市独自の上乗せ補助を行い、自己負担をさらに軽くして市域の再生可能エネルギーの導入を広げることを目的に、この補助金を設けています。
対象は、環境省の令和8年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業）のうち、ペロブスカイト太陽電池等の導入を行う事業の交付決定を受けた事業者です。補助対象設備は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュールと、架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナー、配線、受変電設備などの付帯設備です。
補助額は、国の間接補助金の補助率が2/3の場合は補助対象経費の1/6、3/4の場合は1/8で、上限はいずれも1,200万円です。国の補助とあわせると、補助率はそれぞれ5/6、7/8になります。設置場所・施設の所有者、所有者から設置の承諾を得た者、それらにオンサイトPPAやファイナンスリースで設備を提供する者が対象で、申請年度内に国の間接補助金の交付決定を受けていることが条件です。
申請期間は2026年9月24日から11月30日までで、書類を送付または持参で提出します（法人の登記簿謄本・現在事項全部証明書以外はメールでも提出できます）。工事への着手は大阪市の交付決定日以降が原則で、交付申請の後に設置工事事前開始承認申請書を出して承認を受けた場合は、承認通知の日以降に着手できます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/6（国の補助率が2/3の場合）、1/8（国の補助率が3/4の場合）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：国の補助の交付決定を受けたフィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュールと、架台・基礎・接続箱・パワーコンディショナー・配線・受変電設備などの付帯設備が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大阪市内に古い倉庫を持つ会社が、屋根の耐荷重の制約からシリコン系の太陽電池を載せられなかった屋根に、フィルム型のペロブスカイト太陽電池を設置する場合を考えます。国の導入支援事業で交付決定を受けたうえで市の上乗せ補助を申請すれば、倉庫で使う電気の一部を自家発電でまかない、電力会社から買う電気を減らせます。
補助対象経費が6,000万円で国の補助率が2/3の場合、国の補助が4,000万円、市の補助が1/6の1,000万円で、あわせて5,000万円になり、自己負担は1,000万円です。市の補助は1,200万円が上限のため、補助対象経費が7,200万円を超えると市の補助額は頭打ちになります。
市への申請は11月30日までで、国の交付決定を受けていることが前提です。工事は市の交付決定の後に始めるのが原則のため、国の手続と市の手続の時期を設置業者とあわせて組み立てることになります。
対象事業者
- 大阪市内で補助対象設備の設置を計画し、実施する事業であること
- 補助事業を行う場所・施設の所有者、所有者から設置の承諾を得ている者、またはそれらの者にオンサイトPPAモデルかファイナンスリース契約で設備を提供する者であること
- 申請年度内に、同じ補助対象設備について国の間接補助金（環境省のペロブスカイト太陽電池の導入支援事業）の交付決定を受けていること
- 市税と国税に未納がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 大阪市内で補助対象設備を設置する場所・施設の所有者、所有者から設置の承諾を得た者、それらの者にオンサイトPPAやファイナンスリースで設備を提供する者のうち、申請年度内に同じ設備について国の間接補助金の交付決定を受けた者です。
- 対象地域
- 大阪府大阪市
- 実施機関
- 大阪市 環境局 環境施策部 環境施策課 カーボンニュートラル推進担当
申請の注意点
- 国の間接補助金の交付決定を、申請年度内に同じ設備について受けていることが前提
- 工事の着手は大阪市の交付決定日以降が原則。事前に着手する場合は、交付申請の後に設置工事事前開始承認申請書を出し、承認通知を受けた日以降になる
- 補助率は国の補助率によって変わる（国が2/3なら市は1/6、国が3/4なら市は1/8）
- 法人の登記簿謄本または現在事項全部証明書は、メールでなく送付か持参で提出する
- 住民票の写し、登記簿謄本などは3か月以内のものが必要
申請の手順
国の補助金の交付決定
環境省のペロブスカイト太陽電池の導入支援事業に応募し、交付決定を受ける
交付申請
補助金交付申請書（様式第1号）と事業計画書、国の交付決定通知書の写しなどを、送付・持参またはメールで提出する
交付決定
大阪市の審査を経て交付決定を受ける
設置工事
交付決定日以降（事前開始の承認を受けた場合は承認通知の日以降）に工事に着手する
完了後の手続
交付要綱と公募要領に定める手続を行い、請求書を提出する
スケジュール
- 申請期間2026年9月24日（木）から11月30日（月）まで
- 国の交付決定申請年度内に受けていること
- 工事の着手大阪市の交付決定日以降（事前開始の承認を受けた場合は承認通知の日以降）
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- ペロブスカイト太陽電池導入補助金 事業計画書（様式第1-2号）
- 住民票の写し（個人の場合。3か月以内のもの）
- 登記簿謄本または現在事項全部証明書（法人の場合。3か月以内のもの）
- 市税事務所発行の未納の徴収金の額のないことの証明書（直近年度分）と、税務署発行の納税証明書（その3の3）の写し
- 事業概要や会社概要を記載した書類
- 国の間接補助金の応募申請時と交付申請時に提出した書類等の写し
- 国の間接補助金の交付決定通知書の写し
- 誓約書（様式第1-3号）
