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市内初進出支援制度

補助上限額

賃料の補助は年1,000万円（2年で最大2,000万円）、雇用の補助は年2,500万円（2年で最大5,000万円）。2年間の賃料と雇用の補助を合わせて最大7,000万円

補助率

賃料の1/2（雇用の補助は1人あたり年10万円から）

公募状況

通年締切日は示されていません（オフィス等の営業を開始する日の30日前までに申請）

公式サイトを見る

この補助金について

京都市外に拠点を持つ企業が初めて京都市内にオフィスなどを設ける際に、賃料の2分の1を2年分と、市内に住む従業員・役員の人数に応じた額を補助する京都市の制度です。業種は問わず、上限は賃料の補助が年1,000万円、雇用の補助が年2,500万円で、営業開始日の30日前までに申請します。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

京都市外で事業を営む企業が、初めて京都市内にオフィスなどを設ける際の賃料と、市内に住む従業員の雇用に対して補助する京都市の制度です。対象は、すでに市外にオフィス等を置き、過去2年間は市内にオフィス等がなかった会社で、業種は問いません。オフィス等は、調査、企画、研究開発、その他の管理業務を行う事務所、工場、研修所を指し、賃貸借の場合は契約期間が1年以上など、長く設置が見込まれるものに限られます。

補助は2本立てです。賃料の補助は、オフィス等の賃料の2分の1を2年分、年1,000万円（2年で最大2,000万円）まで受けられます。雇用の補助は、市内に住む常時雇用者（正社員）と常勤役員の人数に1人あたり年10万円を掛けた額を最大2年分、年2,500万円（2年で最大5,000万円）までで、ものづくり・ICT・ヘルスケアなど市の産業政策に特に寄与する分野の企業、海外企業、京町家に入居する企業は、該当するごとに2倍になります。

製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業の会社が本社機能を持つ事業所、工場、開発拠点を新設する場合は、賃料の補助は同じ条件で、雇用の補助が1人あたり年20万円（海外企業、京町家への入居はそれぞれ2倍）になり、申請の期限は工事に着手する日の30日前までです。

申請は随時受け付けていますが、オフィス等の営業を開始する日の30日前までに指定申請を行う必要があります。交付の申請は、営業開始から1年と2年を経過した日から、それぞれ30日以内に行います。賃料の補助の対象は通常の賃料・利用料で、敷金、礼金、入会金、保証金、事務手数料、消費税は含まれません。雇用の補助の対象は、6か月以上継続して雇用され、同じ期間市内に住んで住民票を置いている人に限られます。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
オフィス等への補助（賃料）	年1,000万円（2年で最大2,000万円）	賃料の1/2を2年分	全業種の市内初進出企業が設置するオフィス等
オフィス等への補助（雇用）	年2,500万円（2年で最大5,000万円）	市内居住の常時雇用者・役員1人あたり年10万円（重点分野・海外企業・京町家入居はそれぞれ2倍）を最大2年分	全業種の市内初進出企業
本社・工場等の新設への補助（賃料）	年1,000万円（2年で最大2,000万円）	賃料の1/2を2年分	製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業の市内初進出企業
本社・工場等の新設への補助（雇用）	年2,500万円（2年で最大5,000万円）	1人あたり年20万円（海外企業・京町家入居はそれぞれ2倍）を最大2年分	製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業の市内初進出企業

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

7,000万円

自己負担の割合

5割

補助率賃料の1/2（雇用の補助は1人あたり年10万円から）

試算イメージ｜対象経費が ¥1億4,000万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥7,000万円 自己負担（払う）¥7,000万円

かかった経費のうち 補助率（賃料の1/2（雇用の補助は1人あたり年10万円から）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 賃料の補助は年1,000万円（2年で最大2,000万円）、雇用の補助は年2,500万円（2年で最大5,000万円）。2年間の賃料と雇用の補助を合わせて最大7,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

活用の例

たとえば、大阪に本社を置く従業員60人ほどのIT企業が、京都市内に事務所を借りて新しい拠点を開く場合を考えます。市内に住む社員を中心に配置する計画であれば、賃料と雇用の両方の補助を見込めるため、拠点を開いて最初の2年間の固定費を抑えながら体制を整えられます。

賃料が月50万円（年600万円）の場合、賃料の補助は2分の1の年300万円で、2年で600万円です。市内に住む社員・役員が8人で、ICTの分野として1人あたり年20万円になる場合、雇用の補助は年160万円、2年で320万円です。2年間の賃料1,200万円のうち自己負担は600万円で、雇用の補助を合わせた補助は合計920万円になります。

営業開始の30日前までに指定申請が必要なため、物件の契約と開設日が決まった段階で、早めに企業誘致推進室に連絡しておく必要があります。

活用しやすい事業者京都市に初めて拠点を置く予定の会社市内での事務所開設を検討中のIT企業京町家への入居を検討中の企業日本での拠点を探す海外企業

対象事業者

すでに京都市外にオフィス等を設置しており、指定申請日から遡って2年間、市内にオフィス等を設置していない会社であること（国内に初めてオフィス等を設置する子会社で、親企業が同じ条件を満たす場合を含む）
市内に、調査・企画・研究開発・その他の管理業務を行う事務所、工場、研修所を設置すること（賃貸借の場合は契約期間が1年以上など、長期の設置が見込まれること。市や外郭団体が所有する施設内は対象外）
本社・工場等の新設への補助は、製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む会社であること
雇用の補助の対象は、交付申請日から遡って6か月以上継続して雇用され、同じ期間継続して市内に住み住民票を置く常時雇用者（正社員）と常勤役員であること
市町村税を滞納しておらず、暴力団員等や性風俗関連特殊営業などに該当しないこと
京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金などの交付を受けようとしていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: すでに京都市外にオフィス等を設置しており、過去2年間、市内にオフィス等を設置していない会社が対象です（業種は問いません）。製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業の会社が本社機能を持つ事業所、工場、開発拠点を新設する場合は、雇用の補助が1人あたり年20万円になります。
対象地域: 京都府京都市
実施機関: 京都市産業観光局企業誘致推進室