省エネ・脱炭素公募中神奈川県 横浜市
LED化支援助成金（中小企業LED化型）
この補助金について
横浜市内の中小企業が、事業所の蛍光灯などを電気工事を伴うLED照明に更新するときに、照明1台あたりの定額（ベースライト12,000円、高天井照明35,000円など）を最大50万円まで助成する制度です。市内の事業所で12か月以上事業を続け、横浜市の脱炭素取組宣言を行っている中小企業者（法人・個人事業主）が対象で、追加の11月募集の事前申込を2026年11月27日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
蛍光灯の製造終了を控え、中小企業のエネルギー価格高騰への対策と脱炭素化を後押しするために、横浜市が設けている助成金です。市内の中小企業が、事業所の蛍光灯などをLED照明に更新する費用の一部を、照明1台あたりの定額で助成します。ベースライトは1台12,000円、高天井照明は1台35,000円、ダウンライトやシーリングライトなどその他の照明は1台10,000円で、上限は50万円です。
対象になるのは、電気工事を伴い、器具本体と光源部を一体で更新するLED照明で、電気用品安全法のPSEマーク、または防爆構造の規格を満たした防爆記号の表示があるものに限られます。光源部だけの交換、バイパス工事による蛍光灯からLEDへの更新、LEDからLEDへの更新は対象外です。導入先は、交付申請日の時点で事業開始から12か月を経過している市内の事業所で、設備は原則として市内事業者から購入します。発注1件が税込100万円以上になる場合は、市内に本店がある事業者2者以上の見積合わせが必要です。
対象者は、中小企業基本法の定義に当てはまる法人または個人事業主で、市内の事業所で12か月以上事業を続け、市税の滞納がなく、横浜市の脱炭素取組宣言を事前申込の時点で行っていることが条件です。一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、事業協同組合など、会社法以外の法人は対象になりません。
手続きは、事前申込、受理の通知、設備の導入、交付申請兼実績報告、交付請求の順に進みます。工事の着工や設備の納品・設置は、事前申込の受理通知日以降に行う必要があります。5月1日から10月30日までの事前申込は、申請額が予算額の90％に達したあとに締め切られ、追加の11月募集が2026年11月2日15時から最長11月27日17時まで（予算額に達し次第終了）行われています。11月募集分の交付申請兼実績報告の期限は2027年2月26日17時、交付請求書の期限は2027年3月31日17時です。
補助の仕組み
補助率は 定額（ベースライト1台12,000円、高天井照明1台35,000円、ダウンライト・シーリングライト等1台10,000円） です。
上限50万円（照明1台あたりの定額の合計）
対象経費
- 機械・設備：電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するLED照明（PSEマーク又は防爆記号の表示があるもの）に限り、照明1台あたりの定額で助成。光源部のみの交換、バイパス工事による蛍光灯からLEDへの更新、LEDからLEDへの更新は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、横浜市内で金属加工の工場を営む会社が、天井の高い作業場の水銀灯や蛍光灯と、事務所の蛍光灯をまとめてLED照明に替えるとします。蛍光灯の製造終了を控え、交換用の蛍光灯をどう確保するかを考える手間から離れられるのが、この更新の分かりやすい効果です。器具本体ごとの交換で電気工事を伴うことが条件なので、ランプだけを差し替える方法は選べません。
試算です。作業場の高天井照明8台（35,000円×8台＝28万円）と、事務所のベースライト15台（12,000円×15台＝18万円）を更新すると、助成額は合計46万円で、上限の50万円に収まります。工事費を含めた総額が120万円（税込）なら、自己負担は74万円です。発注が税込100万円以上になるため、市内に本店がある事業者2者以上から見積書を取っておく必要があります。
11月募集の事前申込は11月27日までですが、予算額に達した時点で締め切られます。脱炭素取組宣言、見積書、平面図、設備更新前更新後一覧表を先にそろえ、受理の通知を受けてから工事に入る順番にしておくと、対象外になる心配を減らせます。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に定義される中小企業者（法人又は個人事業主）であること（製造業・建設業・運輸業・その他は資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業は1億円以下又は100人以下、サービス業は5,000万円以下又は100人以下、飲食サービス業・小売業は5,000万円以下又は50人以下）
- 横浜市内に事業所を置き、その事業所で12か月を経過して事業を継続していること
- 横浜市税（法人は法人市民税、個人事業主は市・県民税）の納税義務者で、市税の滞納がないこと
- 事前申込の時点で、横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること
- 会社法以外の法人（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、NPO法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合等）でないこと
- 交付申請日時点で事業開始から12か月を経過している市内の事業所へ導入する設備であること
- 事業所の電気工事を伴い、器具本体と光源部を一体で更新するLED照明（PSEマーク又は防爆記号の表示があるもの）へ更新する事業であること
- 原則として市内事業者から購入した設備であること
- 事前申込の受理通知日以降に事業に着手（工事の着工、設備の設置等）すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 横浜市内に事業所を置き、その事業所で12か月以上事業を続けている中小企業者（法人・個人事業主）です。市税の滞納がなく、横浜市の脱炭素取組宣言を行っていることが条件で、一般社団法人や医療法人、NPO法人など会社法以外の法人は対象外です。
- 対象地域
- 神奈川県横浜市
- 実施機関
- 横浜市 経済局 中小企業振興部 ものづくり支援課
申請の注意点
- 工事の着工や設備の納品・設置は、事前申込の受理通知日以降に行います
- 事前申込は、助成金の交付を決定するものではありません
- 設備の設置・支払いの完了後に要件を満たしていないことが分かった場合は、助成金を受けられません。発注・契約の前に、要件をすべて満たしているか確認します
- 発注金額が税込100万円以上の場合は、市内事業者（本店又は主たる事業所の所在地が市内）への発注と、2者以上の見積合わせが必要です
- 設備は原則として市内事業者から購入します。物品や工事の性質上、市内事業者からの調達が難しい場合は、申請前に市の担当へ相談し、理由書を出します
- 支払いは、現金、銀行振込、クレジットカード（法人カード又は法人名義のカードに限る）のいずれかで行い、支払完了日が交付申請兼実績報告日以前である必要があります
- 光源部のみの交換、バイパス工事による蛍光灯からLEDへの更新、LEDからLEDへの更新は対象外です
- 一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、事業協同組合など、会社法以外の法人は対象外です
- 期限直前は申請が集中するため、設備の導入・支払いの完了後2週間以内に交付申請兼実績報告をするよう求められています
- 予算額に達し次第、受付が終わります
- 交付後に要件を満たさない事実や虚偽、不正等が分かった場合は、交付済みの助成金の返還を求められます
申請の手順
脱炭素取組宣言をする
横浜市のWEBページから脱炭素取組宣言を行い、宣言書又は確認書を取得します（3〜5分程度でできます）
見積書を取り、施工事業者を選ぶ
原則として市内事業者から見積書を取ります。税込100万円以上の発注は、市内に本店がある事業者2者以上の見積合わせと、市内事業者であることの証明書類が必要です
必要書類をそろえる
見積書、更新箇所を図示した平面図、設備更新前更新後一覧表（第４号様式）、事業所の所在を証する書類、導入設備のカタログなどを用意します。代理申請する場合は委任状も作ります
事前申込をする
申込フォームから事前申込をします。10営業日を目安に、受理又は不受理の通知がメールで届きます。不受理の場合は、理由を解消して申し込み直せます
LED照明を導入する
受理の通知日以降に工事を着工し、設備の納品・設置と支払いを済ませます
交付申請兼実績報告をする
導入と支払いが終わったら、2週間以内を目安に交付申請兼実績報告書をフォームから出します
交付請求書を出す
交付決定兼交付額確定通知書を受け取ったら、交付請求書を出します。市が受け取ってから1か月程度で助成金が振り込まれます
スケジュール
- 当初の事前申込2026年5月1日から10月30日まで（申請額が予算額の90％に達したあと受付終了）
- 11月募集の事前申込2026年11月2日（月）15時から最長11月27日（金）17時まで（予算額に達し次第終了）
- 受理又は不受理の通知事前申込日から10営業日が目安
- 設備の導入事前申込の受理通知日以降
- 交付申請兼実績報告（11月募集分）2027年2月26日（金）17時まで（導入・支払いの完了後2週間以内の申請が求められています）
- 交付請求書の提出（11月募集分）2027年3月31日（水）17時まで
- 助成金の振込適正な交付請求書を市が受け取ってから1か月程度
必要書類
- 脱炭素取組宣言書又は脱炭素取組宣言確認書
- 経費の内訳が記載された見積書等
- 更新箇所が分かるように図示した平面図
- 設備更新前更新後一覧表（第４号様式）
- 導入先事業所の所在を証する書類
- メーカーが発行している、導入設備の型式番号や仕様が確認できるカタログ
- （代理申請の場合）委任状（第２号様式）の写し
- （税込100万円以上の発注の場合）見積事業者が市内事業者であることの証明書類（法人登記簿謄本、横浜市一般競争入札有資格者名簿の該当箇所、又は横浜市内事業者であることの誓約書（第７号様式））
- （市内事業者からの調達が難しい場合）入札または見積書に係る理由書（第３号様式・第３号様式の２）
- （交付申請兼実績報告の際）役員等氏名一覧表（第８号様式）
