県内企業M&A支援奨励金

たとえば、子どもが別の仕事に就いていて後継者がいない67歳の社長が、20年勤めてきた40代の工場長に会社を引き継ぐ場面を考えます。社長は県事業承継・引継ぎ支援センターに相談しながら株式の譲渡条件を詰め、工場長は引継ぎ後の代表として会社を続けます。引継ぎを終えた後に申請すれば、売り手の社長に10万円、買い手に50万円が支給されます。

試算です。買い手が株式の譲渡代金と専門家への報酬で合計600万円を負担した場合、奨励金の50万円を差し引くと、実質の負担は550万円になります。売り手の側も、引継ぎの手続きにかかった費用の一部を10万円の奨励金で補えます。

気をつけたいのは順番です。センターへの相談は引継ぎの日の3か月以上前に始めておく必要があり、買い手は申請日までに「パートナーシップ構築宣言」を登録しておく必要があります。引継ぎの時期が見えてきた段階で、センターへの相談と宣言の準備を並行して進めておくと、申請の要件を満たしやすくなります。

1. 事前の相談

   事業引継ぎの3か月以上前から、県事業承継・引継ぎ支援センターに相談する

2. 事業の引継ぎ

   株式譲渡や事業譲渡などで事業を引き継ぐ

3. 申請書類の準備

   交付申請書、誓約事項、事業引継ぎの詳細、契約書など引継ぎを確認できる書類、納税に関する証明書、本人確認書類をそろえる

4. 申請

   県事業承継・引継ぎ支援センター（福井商工会議所内）へ提出する（できるだけ持参）

5. 交付決定の通知

   後日、交付決定または不交付決定が通知される

• 事前の相談事業引継ぎの日の3か月以上前から
• 対象となる事業引継ぎ2026年3月1日以降
• 申請期間2026年5月25日から2027年2月26日まで（予算に達し次第終了）

• 交付申請書（様式第1）
• M&A奨励金の交付申請に関する誓約事項（別紙1）
• 事業引継ぎの詳細（別紙2）
• 事業引継ぎを行ったことを確認できる書類（買い手は譲渡金額を支払ったことを示す書類、事業譲渡契約書または株式譲渡契約書、登記事項証明書、廃業届・開業届など）
• 県税に滞納がない旨の証明書（申請日以前1か月以内に発行）または県税の納税状況の確認についての同意書（別紙3）
• 地方消費税に滞納がない旨の証明書（申請日以前1か月以内に発行）
• 本人確認書類の写し（運転免許証の写しなど）
• 移住を行ったことが分かる資料（県外からの移住者の場合。住民票など）
• その他、福井商工会議所が必要と判断する書類

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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