創業・事業承継公募中石川県
事業承継円滑化補助金
この補助金について
石川県内の中小企業が事業承継を進める際に、譲渡契約書の作成や登記、譲渡企業の詳細調査（デューデリジェンス）、M&Aの仲介など、専門家を活用する費用を補助する制度です。上限は50万円で、補助率は小規模事業者が2/3、中小企業が1/2です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
県内の中小企業に蓄積された技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定した雇用を守り、経営資源が散らばってしまうのを防ぐために、円滑な事業承継に必要な専門家の活用経費の一部を石川県が補助する制度です。申請の受付は、公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）が行います。
対象は、譲渡側が石川県内に主たる事業所を有する中小企業者、譲受側がその事業を引き継ぐ者です。譲受側には、事業を引き継いで創業する予定の人、法人、個人事業主、親族、従業員などが含まれます。令和8年4月1日から令和9年3月1日までの間に、事業承継を完了させることが条件です。
補助の対象になるのは、事業承継にかかる専門家の活用経費です。親族内承継や従業員承継では、事業（株式）譲渡契約書などの作成費用や、代表者変更などに伴う登記の委託費用などが対象です。第三者承継では、譲渡契約の前に譲渡企業の財務・法務などを詳しく調べるデューデリジェンスの費用や、M&Aの仲介委託にかかる費用（仲介手数料など）が対象になります。補助上限額は50万円、補助率は小規模事業者が2/3、中小企業が1/2です。
公募期間は令和8年5月13日から令和9年2月1日までの随時受付で、申請額が予算の上限に達し次第終了します。申請の前に、石川県事業承継・引継ぎ支援センターか県内の商工会・商工会議所から確認書（様式第3号）を発行してもらう必要があります。補助金は、事業の実施と実績報告を経て、補助事業期間の終了後に精算払いで支払われます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3（小規模事業者）／1/2（中小企業）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：事業（株式）譲渡契約書などの作成や、譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・法務などの詳細調査（デューデリジェンス）など、事業承継にかかる専門家の活用経費が対象
- 外注・委託：第三者承継（M&A）の仲介委託にかかる費用（仲介手数料など）や、代表者変更などに伴う登記の委託費用が対象。事業承継のための専門家への委託に限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば石川県内で小規模事業者にあたる町工場の社長が、長く勤めてきた従業員に会社を引き継ぐことを決めたとします。株式の譲渡契約書の作成と代表者変更の登記を専門家に任せれば、社長が慣れない書類づくりや手続きに追われる時間を減らし、取引先への引き継ぎや技術の受け渡しに時間を回せます。
試算です。専門家に支払う費用が60万円なら、小規模事業者の補助率2/3で補助額は40万円、自己負担は20万円です。中小企業が第三者へのM&Aで仲介手数料など200万円を支払う場合は、補助率1/2で計算すると100万円ですが、上限の50万円が補助額になり、自己負担は150万円です。
申請の前に支援機関の確認書が必要で、事業承継は令和9年3月1日までに完了させる必要があります。引き継ぎの時期が見えてきた段階で、まず商工会・商工会議所か石川県事業承継・引継ぎ支援センターに相談しておくと、申請までの段取りを組みやすくなります。
対象事業者
- 譲渡側は、石川県内に主たる事業所を有する中小企業者であること
- 譲受側は、県内企業の事業を引き継ぐ者（事業を引き継ぐ創業予定者、法人、個人事業主、親族、従業員など）であること
- 令和8年4月1日から令和9年3月1日までの間に事業承継を完了すること
- 申請前に、支援機関（石川県事業承継・引継ぎ支援センター、県内の商工会・商工会議所）から確認書（様式第3号）の発行を受けること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 譲渡側は石川県内に主たる事業所を有する中小企業者、譲受側はその事業を引き継ぐ創業予定者・法人・個人事業主・親族・従業員などです。令和8年4月1日から令和9年3月1日までの間に事業承継を完了することが条件です。
- 対象地域
- 石川県
- 実施機関
- 石川県 商工労働部 経営支援課（申請の受付は公益財団法人石川県産業創出支援機構 コンサルティング事業部 経営支援課）
申請の注意点
- 申請の前に、支援機関から確認書（様式第3号）を発行してもらう必要があります
- 随時受付で、申請額が予算の上限に達し次第、受付が終了します
- 事業承継は令和9年3月1日までに完了させる必要があります
- 補助金は補助事業期間の終了後に精算払いで支払われるため、専門家への費用はいったん立て替えます
- 令和6年能登半島地震の影響で確認書の取得が難しい場合は、事務局に相談できます
- 申請は必要書類をそろえて郵送または持参で行い、窓口の受付時間は9時から12時、13時から17時（土日祝を除く）です
申請の手順
支援機関で確認書をもらう
石川県事業承継・引継ぎ支援センターか、県内の商工会・商工会議所に相談し、確認書（様式第3号）を発行してもらいます
申請書を作る
専門家に依頼する内容と経費をまとめ、申請書類を準備します
交付申請
公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）へ郵送または持参で申請します
審査と交付決定
審査を経て交付が決定されます
事業の実施
専門家を活用して、契約書の作成や登記、デューデリジェンス、M&Aの仲介などを進めます
実績報告と額の確定
事業が終わったら実績報告を出し、補助額が確定します
請求と支払い
請求すると、補助事業期間の終了後に精算払いで支払われます
スケジュール
- 公募期間令和8年5月13日（水）から令和9年2月1日（月）まで（随時受付。予算の上限に達し次第終了）
- 補助対象期間令和8年4月1日（水）から令和9年3月1日（月）まで
- 事業承継の完了令和9年3月1日までに完了すること
必要書類
- 支援機関が発行する確認書（様式第3号）
- 交付申請書
