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松戸市インキュベーション施設卒業企業支援補助金
この補助金について
松戸市のインキュベーション施設「まつどビジネスBASE（旧松戸スタートアップオフィス）」を卒業し、市内に新しく事業所を開くIT・コンテンツ関連の事業者に、事業所の改修費と賃借料の1/2以内を補助する制度です。改修費は上限100万円（初年度のみ）、賃借料は1年度あたり上限120万円で最大2年間受けられます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
松戸市のインキュベーション施設（創業間もない企業を支える施設）「まつどビジネスBASE」を卒業したあと、市内で事業を続けて成長しようとする事業者に、新しい事業所の改修費と賃借料の一部を補助する制度です。まつどビジネスBASEは、令和8年8月に松戸スタートアップオフィスと経営相談窓口「ビジまど」が統合した施設で、旧松戸スタートアップオフィスでの利用実績も要件の判断に使えます。
対象は、卒業時の利用年数が1年以上で、卒業後1年以内に市内で事業所を開設する、創業8年以内の事業者です。松戸市特定創業支援事業の認定（インキュベーションマネージャーとの相談を1か月以上・4回以上受けると認定）が必要で、クラウドオフィス・コワーキングスペースのみの利用者は、卒業前1年間に月平均10回以上の利用が求められます。事業はソフトウェア開発、情報システム開発、ゲームソフトウェア制作、ウェブコンテンツ制作、デジタルコンテンツ制作などのIT・コンテンツ産業とその周辺産業に限られ、士業は対象外です。事業所は自宅との兼用でなく、市内の既存の事業所からの移転でないことも条件です。
補助率はいずれも1/2以内です。改修費は新規開設に必要な内装工事、据え付け型のパーテーション、ネットワーク・通信回線・配線工事、外部に委託した設計・施工監理の費用が対象で、上限100万円、初年度のみ申請できます。賃借料は共益費を含めて対象になり、営業開始日から最大2年間、1年度あたり上限120万円で、年度ごとに申請します。机・椅子・PC・複合機などの備品費、賃貸主に帰属するトイレや洗面台などの工事、消費税は対象外です。
締切日は示されておらず、事業所の賃貸借契約を結ぶ前に商工振興課へ相談することが求められています。交付申請は改修工事の請負契約の前に行い、交付決定日の属する年度内に整備、営業開始、支払いまでを終える必要があります。営業開始後3年間は事業を続けることが条件で、予算の状況によっては満額が交付されない場合もあります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 改修費 | 100万円（初年度のみ） | 1/2以内 | 新規事業所の整備に必要な改修工事費（内装工事、据え付け型パーテーション、ネットワーク・通信回線・配線工事など）と、外部に委託した設計費・施工監理費 |
| 賃借料 | 120万円（1年度あたり） | 1/2以内 | 市内に新たに開設する事業所の賃借料（共益費を含む）。営業開始日から最大2年間、年度ごとに申請 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 賃借料は1年度あたり上限120万円（最大2年間）、改修費は上限100万円（初年度のみ） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：新規開設に必要な内装工事、据え付け型パーテーション、ネットワーク・通信回線・配線工事の費用が対象（初年度のみ、上限100万円）。賃貸主に帰属するトイレ・洗面台・シャワー設備などの工事や、自ら行った改修工事は対象外
- 外注・委託：改修工事の設計や施工監理を外部に委託した場合の設計費・施工監理費が対象
- パソコン・周辺機器：机・椅子・移動可能なパーテーション・PC・複合機などの備品費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、まつどビジネスBASEで2年間活動してきたウェブ制作の会社が、人員が増えたため、市内の駅の近くに事務所を借りて卒業する場面です。打合せのたびに共用の会議室を予約したり、機材を持ち運んだりしていた手間がなくなり、社内のネットワークを自社の業務に合わせて組めるようになります。
補助額の試算です。内装工事と通信回線・配線工事で改修費が税抜き160万円なら、1/2以内で補助額は80万円、自己負担は80万円です。賃料（共益費を含む）が月15万円なら、1年分の180万円に対して補助額は90万円になり、営業開始から最大2年間受けられます。営業開始が年度の途中の場合、その年度の賃借料は営業開始以降の分が対象です。
机やPC、複合機などの備品は対象にならず、改修工事は交付決定の年度内に支払いまで終える必要があります。物件を決める前に商工振興課に相談しておくと、工事と開業の日程を組み立てやすくなります。
対象事業者
- まつどビジネスBASE（旧松戸スタートアップオフィス）を卒業後、1年以内に市内で事業所を開設すること
- 卒業時において、まつどビジネスBASE（旧松戸スタートアップオフィス）の利用年数が1年以上であること
- 創業後8年以内であること
- 松戸市特定創業支援事業の認定を受けていること
- クラウドオフィス・コワーキングスペースのみの利用者は、卒業前の1年間に月平均10回以上利用していること
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続き開始の申立てがなされていないこと
- 市税を滞納していないこと
- IT・コンテンツ産業とその周辺産業に関わる事業で、士業、宗教・政治活動を目的とする事業、風俗営業等の許可・届出を要する事業でないこと
- 開設する事業所で、営業開始後3年間（3年を経過する日の属する年度の3月31日まで）継続して事業を行うこと
- 事業所が自宅との兼用でなく、市内で運営している既存の事業所からの移転でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- まつどビジネスBASE（旧松戸スタートアップオフィス）を1年以上利用して卒業し、卒業後1年以内に市内で事業所を開設する、創業8年以内の事業者です。松戸市特定創業支援事業の認定を受け、IT・コンテンツ産業とその周辺産業に関わる事業を行うことが条件です。
- 対象地域
- 千葉県松戸市
- 実施機関
- 松戸市 経済振興部 商工振興課
申請の注意点
- 事業所の賃貸借契約を結ぶ前に、商工振興課へ相談する必要があります
- 交付申請は、改修工事の請負契約を結ぶ前に行います
- 交付決定日前に支払った経費は対象外です
- 交付決定日の属する年度内に、整備、営業開始、支払いまでを終える必要があります
- 改修費は初年度のみ申請でき、営業開始日より前の施工費用が対象です。工事完了後に市の完了検査があり、申請時に工事前の写真が必要です
- 50万円以上の工事は複数の業者から見積を取り、低い価格を提示した業者の見積金額が対象になります
- 補助対象者等と生計を一にする者、3親等以内の親族、資本関係にある者に支払う経費は対象外です
- 消費税及び地方消費税は補助対象経費に含みません
- 賃借料は年度ごとに申請し、2年度目以降も各年度で要件を満たしている必要があります
- 営業開始日から14日以内に営業開始届を出します
- 支払いは実績報告後の精算払いで、前金払・概算払はありません
- 市や他の機関の制度と内容が重複する申請は認められません
- 予算の範囲内での交付のため、満額が交付されない場合があります
申請の手順
事前相談
事業所の賃貸借契約を結ぶ前に、商工振興課で新しい事業所での事業内容を説明して相談します
賃貸借契約の締結
市内に開設する事業所の賃貸借契約を結びます
交付申請
改修工事の請負契約の前に、交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、物件の概要、納税証明、登記簿謄本、決算書類などを出します
改修工事
交付決定のあと工事の契約を結び、完了したら市の完了検査を受けます
営業開始
営業を始め、営業開始日から14日以内に営業開始届を出します
実績報告
改修費は支払いが終わったあとその年度の3月31日まで、賃借料は年度終了後の4月7日までに実績報告を出します
補助金の請求
確定通知のあと交付請求書を出し、補助金を受け取ります
スケジュール
- 事前相談事業所の賃貸借契約を結ぶ前
- 交付申請改修工事の請負契約を結ぶ前
- 営業開始届営業開始日から14日以内
- 改修費の実績報告整備と支払いが終わったあと、その年度の3月31日まで
- 賃借料の実績報告各年度終了後の4月7日まで（最終年度は補助対象期間の満了日から7日以内）
- 賃借料の補助対象期間営業開始日から最大2年間
必要書類
- 交付申請書（改修費は第1号様式（その1）、賃借料は第1号様式（その2））
- 事業計画書（第1号様式 添付書類1）
- 収支予算書（第1号様式 添付書類2）
- 施設改装工事施工業者との関係に係る誓約書（改修費）、賃貸人との関係に係る誓約書（賃借料）
- 補助条件等に関する誓約書
- 改修前の施設写真と平面図、改修後の平面図（改修費）
- 見積書または積算の内訳が分かる書類（50万円以上は複数事業者分）
- 物件の概要（所在地、賃料、間取り等）が分かる書類
- 市町村税の滞納なしの証明書（発行後3か月以内）
- 法人は履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）、個人事業主は開業・廃業等届出書の写し
- 直近の決算書類
- まつどビジネスBASE（旧松戸スタートアップオフィス）に入居・登録していたことを証する書類
- 松戸市特定創業支援事業の認定を受けたことを証する書類
- 債権者登録申出書（未登録の場合）
