店舗・商店街公募中東京都 板橋区
令和8年度板橋区魅力ある個店の連携事業補助金
この補助金について
板橋区内の個店や農家などが、ほかの個店や団体と連携して行う新商品の開発やはしご酒・スタンプラリーなどのイベントに、経費の2分の1以内（上限50万円）を補助する制度です。「板橋のいっぴん」の認定を受けた事業者が中心となる場合は、補助率が5分の4または3分の2に上がります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
板橋区内の個店が単独ではなく、ほかの個店や団体と手を組んで行う取組を支える補助金です。事業例として、各店の商品を活用した新商品の開発、はしご酒イベントやバル街の開催、スタンプラリー・ウォークラリー、区内のパン屋でのパンコンテストのような各種コンテストが挙げられています。個店の売上や知名度の向上につながる事業であることが条件です。
補助率は対象経費の2分の1以内、上限は50万円です。「板橋のいっぴん2025」の認定を受けた事業者が中心となる場合は5分の4、「元祖！板橋のいっぴん」または「板橋のいっぴん2022」の認定事業者が中心となる場合は3分の2に上がります。対象経費は、事業の周知、会場の設営・運営、発売までの新商品開発、景品・記念品の購入、出演料などで、景品は単価1万円以下・総額10万円以下、出演料は1件1日10万円以下の部分といった上限が設けられています。
新たな連携や新しい取組を支える趣旨から、経常的な事業、商品券などの特典や割引を付ける事業、他の補助金を財源の一部とする事業、事業のすべてを委託する事業は対象外です。前年度にこの補助金を使ったグループや、同じグループが過去に行った取組も、参加店の過半数が入れ替わる場合や新規性が認められる場合を除いて対象になりません。イベントは、各店がふだん扱う商品やサービスを十分に生かしたものである必要があります。
申請は2026年4月20日から12月11日まで受け付けられ、事業の実施と支払いは2026年3月1日から2027年2月28日までに終える必要があります。予算に達した時点で受付は終了し、公社は予定金額に近づいて残りわずかになっているとして、検討中の事業者に問い合わせを呼びかけています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 一般の連携事業 | 上限50万円 | 1/2以内 | ほかの個店等や団体と連携し、個店の売上や知名度の向上につながる事業 |
| 「板橋のいっぴん2025」認定事業者が中心となる事業 | 上限50万円 | 4/5 | 同上 |
| 「元祖！板橋のいっぴん」または「板橋のいっぴん2022」認定事業者が中心となる事業 | 上限50万円 | 2/3 | 同上 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（いっぴん認定事業者が中心の場合は4/5または2/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 広告・宣伝：事業の周知を図るための経費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、板橋区内の同じ駅の周辺で営業するパン屋3店とコーヒー店1店が、休日に「パンとコーヒーの食べ歩きスタンプラリー」を共同で開く場面を考えます。どの店も単独ではチラシを作る余裕がなく、近くに住む人にも店の存在が知られていない、という状況です。
告知のチラシとポスターの印刷に15万円、のぼりやテントなど会場の設営に10万円、景品に8万円、4店で共同開発する限定パンの試作に7万円をかけるとすると、対象経費は40万円です。補助率1/2なら20万円が補助され、持ち出しは4店で20万円になります。「板橋のいっぴん2025」の認定店が中心となる場合は4/5で32万円です。
各店がばらばらに告知していた手間が1回の共同の周知にまとまり、スタンプラリーで他の店の客が流れてくることも期待できます。ただし、景品には単価1万円以下・総額10万円以下などの上限があり、商品券や割引を付ける形は対象外です。受付は残りわずかとされているため、計画の段階で公社に相談しておく必要があります。
対象事業者
- 板橋区内の個別の店舗、板橋区内の農家、中小企業者または各種団体で、店舗経営を行う事業者であること
- 申請する個店等が、ほかの個店等やその他の団体と連携した事業であること（商店街全体で行うべき事業と公社が判断したものを除く）
- 法人事業税・法人都民税（個人事業主で事業税が非課税の場合は住民税）を滞納していないこと
- 連携する個店等のうち、フランチャイズ・チェーン等の営業を行うものが過半数を超えていないこと
- 暴力団や暴力団員と密接な関係を有していないこと、風俗営業等の業種を営んでいないこと
- 個店等の売上や知名度の向上につながる事業であること
- 事業の開催場所が板橋区内であること（販促イベントなどへの出店を除く。出店の際は板橋区内の個店であることをPRする仕組みを入れること）
- 前年度にこの補助金を利用したグループや、同じグループが過去に実施した取組でないこと（参加する個店の過半数が異なる場合や、新規性が認められる場合を除く）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 板橋区内の個別の店舗、区内の農家、中小企業者または各種団体で店舗経営を行う事業者のうち、ほかの個店等や団体と連携して、個店の売上や知名度の向上につながる事業を行う事業者。
- 対象地域
- 東京都板橋区
- 実施機関
- 公益財団法人板橋区産業振興公社 販路拡大・技術支援グループ
申請の注意点
- 予算に達した時点で受付が終了する。予定金額まで残りわずかとされており、申請を検討する場合は公社の補助金担当へ問い合わせる
- 経常的な性格の事業、商品券などの特典や割引を付ける事業、他の補助金等を財源の一部とする事業、事業のすべてを委託する事業は対象外
- イベントは、各個店が通常扱う商品やサービスを十分に活用したものである必要があり、通常業務と関係のない単なる集客イベントは対象外
- 参加する個店等の過半数が同じ連携事業は、1か年度に1回まで
- 景品は単価1万円以下・総額10万円以下で、あらかじめ周知した個数以下などの部分に限られる。記念品も周知した個数以下の部分に限られる
- 出演料は1件あたり1日10万円以下の部分に限られる
- 補助額は予算の範囲内で公社が決め、1,000円未満は切り捨てられる
- 事業の実施と経費の支払いは、2027年2月28日までに終える
- 不正受給が確認された場合は、事業者名などが公表されることがある（刑事罰が適用されることもある）
申請の手順
事前の問い合わせ
予算の残りがわずかなため、申請を検討する段階で公社の補助金担当に問い合わせる
連携事業の計画
連携する個店や団体と、新商品の開発やイベントなどの内容と経費を決め、見積書を取る
交付申請
交付申請書（第1号様式）、経費予算書、経費の根拠書類、納税証明書を、申請フォームまたは窓口で提出する
審査と交付決定
実施要領の規定と補助金の趣旨に沿っているかが確認され、交付決定または交付不承認が決まる
事業の実施
2027年2月28日までに連携事業を実施し、経費の支払いを終える
スケジュール
- 補助対象期間2026年3月1日から2027年2月28日まで（事業の実施と経費の支払いを完了）
- 申請受付期間2026年4月20日から12月11日まで（予算上限に達し次第終了）
必要書類
- 板橋区魅力ある個店の連携事業補助金交付申請書（第1号様式）
- 経費予算書（第1号様式の2。事業内容が分かる資料があれば添付）
- 経費算出の根拠書類（見積書・契約書など、金額と内訳が分かるもの。コピー可）
- 法人：法人都民税納税証明書、または納税義務がない旨とその理由を記載した申立書（直近1期分。コピー可）
- 個人：住民税納税証明書または非課税証明書（直近1年度分。コピー可）
