創業・事業承継公募中奈良県 御所市
御所市創業等支援補助金
この補助金について
これまで事業を営んだことのない個人が御所市内で新たに創業する際に、人件費、店舗等の借入費・改修費、設備費、広報費などの経費の1/2を補助する制度です。上限は100万円で、市の特定創業支援と御所市商工会の事前の指導を受けていることが条件です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
御所市で新たに創業する人を応援するため、創業に要する経費の一部を補助する制度です。対象は、今までに一度も事業を営んでいない個人で、令和8年4月1日から令和9年2月26日までに市内で創業または法人を設立し、市内に事業所を置く予定の人です。御所市創業支援事業計画に定める特定創業支援を受けて適切な事業計画を持っていること、創業について御所市商工会の指導・支援を事前に受けていることも条件です。
補助対象経費は、人件費、店舗等借入費、店舗等改修費、設備費、マーケティング調査費、官公庁への申請書類作成費、広報費です。人件費からは、法人の代表者・役員、個人事業主とその生計を共にする3親等内の親族の分が除かれます。店舗等借入費からは敷金、礼金、保証金、管理費、共益費などが除かれ、設備費からは車両が除かれます。補助額は補助対象経費の1/2で、上限は100万円です。
申請のタイミングには注意が必要です。開業届や登記申請を先に済ませている場合は申請の対象外で、交付決定を受ける前に使った改修費や備品購入費なども補助されません。農業、林業（素材生産業と素材生産サービス業を除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業と保険サービス業を除く）は対象外の業種です。
申請は、特定創業支援等事業を受けたことの証明、採択申請、交付申請、実績報告、請求の順に進めます。受付は令和9年2月26日までですが、予算の範囲内での交付のため、年度の途中で受付を終えることがあります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 人件費：人件費が対象。法人の代表者・役員、個人事業主とその生計を共にする3親等内の親族の人件費は対象外
- 店舗改装・内装工事：店舗等改修費が対象
- 機械・設備：設備費が対象。車両は除く
- 車両・運搬具：設備費から車両は除かれる
- 広告・宣伝：広報費が対象
- 外注・委託：マーケティング調査費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：官公庁への申請書類作成費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、会社勤めをしていた人が独立して、御所市内の空き店舗を借りて小さな飲食店を開く場面です。まず市の特定創業支援と商工会の指導を受けて事業計画を固め、開業届を出す前に採択申請と交付申請を済ませます。交付決定のあとに、店舗の改修や厨房設備の購入、開店を知らせるチラシの作成を進める流れです。
補助額の試算です。店舗等改修費が120万円、厨房などの設備費が60万円、チラシなどの広報費が20万円で、合わせて200万円の場合、1/2の100万円が補助額になり、自己負担は100万円です。上限の100万円に届くのは、補助対象経費が200万円のときです。
開業届や登記を先に済ませると対象外になるため、創業の準備はこの補助金の手続きの順番に合わせて組み立てておく必要があります。
対象事業者
- 今までに一度も事業を営んでいない個人であること
- 国内に住所があること
- 令和8年4月1日から令和9年2月26日までに市内で創業または法人設立し、市内に事業所を設置する予定であること
- 市税等に滞納がないこと
- 市が交付対象として適当と認める業種であること（農業、林業、漁業、金融・保険業は一部を除き対象外）
- 御所市創業支援事業計画に定める特定創業支援を受け、適切な事業計画を持っていること
- 創業について、事前に御所市商工会の指導・支援を受けていること
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- これまで一度も事業を営んでいない個人で、令和8年4月1日から令和9年2月26日までに御所市内で創業または法人設立し、市内に事業所を置く予定の人です。御所市創業支援事業計画に定める特定創業支援を受け、創業について御所市商工会の指導・支援を事前に受けている必要があります。
- 対象地域
- 奈良県御所市
- 実施機関
- 御所市 産業建設部 農林商工課
申請の注意点
- 開業届や登記申請を先に行っている場合は、申請の対象外です
- 交付決定を受ける前に使った経費（改修費、備品購入費など）は対象外です
- 予算の範囲内での交付のため、年度の途中で受付を終えることがあります
- 申請には、特定創業支援等事業を受けたことの証明が必要です。証明の申請用紙は2部（1部は市控え）出します
- 店舗等借入費のうち、敷金、礼金、保証金、管理費、共益費などは対象外です
- 過去にこの補助金を受けた人は対象外です
申請の手順
特定創業支援と商工会の指導
御所市の特定創業支援を受け、御所市商工会で創業の指導・支援を受けます
支援を受けたことの証明の申請
特定創業支援等事業を受けたことの証明の申請用紙（2部）と、創業支援事業者から支援を受けた証明書を出します
採択申請
採択申請書と誓約書兼同意書を出します
交付申請
交付申請書を出し、交付決定を受けます。開業届や登記申請はこのあとに行います
創業と実績報告
創業して経費を支払ったあと、実績報告書と請求書を出します
スケジュール
- 創業の期間令和8年4月1日〜令和9年2月26日
- 申請受付令和9年2月26日（金）まで（予算の範囲内。年度途中で終了する場合あり）
必要書類
- 特定創業支援等事業を受けたことの証明の申請書（2部）
- 創業支援事業者から支援を受けた証明書（写し可）
- 採択申請書
- 誓約書兼同意書
- 交付申請書
- 実績報告書
- 請求書
