奈良県Ｍ＆Ａ円滑化支援補助金

たとえば、奈良県内で従業員10人ほどの金属加工業を営む経営者が、親族や社内に後継者が見つからず、取引先との関係と従業員の雇用を残すために第三者への譲渡を考え始めた場面を想定します。まず奈良県事業承継・引継ぎ支援センターに事業計画書を確認してもらい、登録支援機関に初期診断と企業価値の算出を依頼し、あわせてマッチングプラットフォームに登録して相手先を探す、という進め方が考えられます。

初期診断と企業価値の算出の委託費が60万円、マッチングプラットフォームの登録・利用料が10万円で、合計70万円かかった場合、補助額は2分の1の35万円、自己負担は35万円です。経費が100万円を超えると、補助額は上限の50万円にとどまります。

第三者が算出した資産や企業価値の資料が早い段階でそろうと、相手候補ごとに説明資料を一から作り直す手間を減らしやすくなります。補助事業の期間は交付決定通知日から2027年2月12日までのため、委託先との契約と支払いは、この期間に収まるように組み立てておく必要があります。

1. 支援センターでの内容確認

   奈良県事業承継・引継ぎ支援センターに電話で予約し、事業計画書と事業承継の概要書を持参して内容の確認を受ける（持参が難しい場合は郵送またはメール）

2. 確認書の記載

   支援センターに、内容を確認した旨の確認書を記載してもらう

3. 交付申請

   交付申請書・事業計画書・事業承継の概要書・確認書・誓約書などを、奈良スーパーアプリまたは郵送（簡易書留）で県の経営支援課に提出する

4. 事業の実施

   交付決定通知を受けたあと、初期診断や企業価値の算出、契約書の作成などを進め、補助事業期間内に支払いを終える

5. 実績報告

   実績報告書と支出内訳書に、委託契約書・完了届・請求書・領収書などの写しを添えて提出する

6. 補助金の請求

   補助金を請求するときに、請求書を提出する

7. 取組状況の報告

   補助事業を完了した年度以降5年間、毎年度の事業承継の取組状況を報告する

• 申請の受付2026年4月1日（水）から12月28日（月）17時まで（必着・先着順）
• 受付の終了申請総額が予算額に達した時点（受付期間内でも終了）
• 補助事業期間交付決定通知日から2027年2月12日（金）まで（支払いの完了も同日まで）
• 実績報告の期限事業完了日から30日を経過した日、または2027年2月26日（金）のいずれか早い日
• 取組状況の報告補助事業を完了した年度以降5年間、各年度の翌年度4月末日まで

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第1号様式 別紙1）
• 事業承継の概要書（第1号様式 別紙2）
• 奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる確認書
• 誓約書
• 口座振替申出書兼相手方登録依頼書
• 補助対象経費の根拠が分かる資料（見積書など）
• 県税に滞納がないことの証明書（交付申請日から3か月以内に発行されたもの）
• 法人は履歴事項全部証明書（交付申請日から3か月以内に発行されたもの）
• 法人は直近1期分の確定申告書（別表一・別表二・別表四）と決算書（損益計算書・貸借対照表・勘定科目内訳明細書）の写し
• 個人事業者は住民票抄本（交付申請日から3か月以内に発行されたもの）
• 個人事業者は直近1期分の確定申告書（第一表・第二表）と、収支内訳書（1・2面）または青色申告決算書（1〜4面）の写し

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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