設備導入支援事業補助金
松江市内で製造業を営む中小企業者が、工作機械などを導入するときの費用の一部を補助する制度です。受注の拡大や生産の効率化をねらう「生産性向上支援事業」と、新しい事業分野の製品づくりに取り組む「新分野進出支援事業」の二本立てで、上限は200万円と300万円に分かれています。
公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
松江市が、市内の製造業を営む中小企業者に向けて用意している設備投資の補助金です。受注の拡大、生産の効率化、そして新分野への進出に向けた新製品づくり。そのために必要な工作機械などを導入するときの経費の一部を市が負担します。市は制度の目的を、中小企業者の技術力の向上と経営体質の強化に資すること、と説明しています。令和8年度分の募集が始まっています。
事業は二つに分かれます。受注の拡大や生産の効率化を図るために工作機械を導入する「生産性向上支援事業」は、補助率が補助対象経費の5分の1、上限200万円。ただし炭素排出量の削減が見込める機械であれば補助率は4分の1に上がります。新たな事業分野への進出に向けた新製品製造に必要な工作機械等を導入する「新分野進出支援事業」は、補助率が3分の1で上限300万円。どちらも算出した額の1,000円未満は切り捨てになります。
対象になる経費の範囲は、はっきり絞られています。1台当たり税抜80万円以上の工作機械の導入に要する経費です。安価な機械を何台かまとめて、という使い方は想定されていません。ソフトウェアや外注費、人件費といった経費についての記載は、公式ページには見当たりません。機械そのものへの投資を後押しする制度、と読むのが素直なところです。
対象になるのは、市内に本社を有するか、市内に製造拠点を有する中小企業者。加えて製造業が主たる事業であること、法人なら市内で1年以上継続して事業を営んでいること（個人なら市内に1年以上住所があること）、市税を滞納していないことが求められます。募集の締切は公式ページに日付として掲載されていないため、交付要綱・実施要領を確認するか、ものづくり産業支援センターに問い合わせる形になります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 生産性向上支援事業 | 上限200万円 | 1/5（炭素排出量の削減が見込めるものは1/4） | 受注の拡大や生産の効率化を図るために工作機械を導入する取組 |
| 新分野進出支援事業 | 上限300万円 | 1/3 | 新たな事業分野進出に向けた新製品製造に必要な工作機械等を導入する取組 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3（新分野進出支援事業）／1/5（生産性向上支援事業、炭素排出量の削減が見込めるものは1/4）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限300万円（新分野進出支援事業）／生産性向上支援事業は上限200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：1台当たり税抜80万円以上の工作機械の導入に要する経費が対象
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、松江市内で金属部品の加工を続けてきた従業員15人ほどの工場。手動の機械で段取り替えに時間がかかり、受注が増えても納期が読めない、という状態だとします。ここでNC制御の工作機械を1台、税抜600万円で入れ替える。生産性向上支援事業の補助率は5分の1なので、補助額は120万円。自己負担は480万円という計算になります。もしその機械が炭素排出量の削減が見込めるものであれば補助率は4分の1で150万円、自己負担は450万円です。
減るのは、段取りと手直しにかかっていた時間です。加工プログラムを機械側に持たせられれば、熟練の人が付きっきりで見なくても回る時間が生まれ、その分を検査や見積もりの作業に振り向けられます。設備投資の効果は「機械が速くなる」ことより、人の手が空くかどうかで測ったほうが、後から振り返りやすいように思います。
新しい分野の製品づくりに使うなら、新分野進出支援事業のほうです。補助率3分の1・上限300万円なので、税抜900万円の設備で300万円。ただし対象は「1台当たり税抜80万円以上の工作機械」に限られるため、試作の外注費や設計ソフトの購入までまかなう制度ではありません。設備を先に決めて、それ以外の費用は自社でどう持つかを合わせて考えておくと、資金繰りの見通しが立てやすくなります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 市内に本社を有すること、または市内に製造拠点を有すること（いずれか該当）
- 日本標準産業分類に定める製造業を主たる事業としていること
- 法人は市内において1年以上継続して事業を営んでいること
- 個人は市内に1年以上住所を有すること
- 市税を滞納していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、市内に本社または製造拠点があり、日本標準産業分類に定める製造業を主たる事業としている事業者です。法人は市内で1年以上継続して事業を営んでいること、個人は市内に1年以上住所があること、市税の滞納がないことも要件になります。
- 対象地域
- 島根県松江市
- 実施機関
- 松江市 産業経済部 ものづくり産業支援センター
申請前に知っておきたい注意点
- 対象になるのは1台当たり税抜80万円以上の工作機械です。これに満たない機械の導入費は対象外です。
- 補助額は1,000円未満を切り捨てて算出されます。
- 主たる事業が製造業であることが要件です（日本標準産業分類による判定）。
- 市税の滞納があると対象になりません。
- 生産性向上支援事業で補助率が4分の1になるのは、炭素排出量の削減が見込める機械の場合に限られます。
申請の手順
要件を確認する
市内に本社または製造拠点があるか、製造業が主たる事業か、市内での事業年数や市税の納付状況が要件を満たすかを確認します。
導入する機械と枠を決める
受注拡大・生産効率化なら生産性向上支援事業、新製品づくりなら新分野進出支援事業。1台当たり税抜80万円以上の工作機械であることを見積書で確かめます。
申請書類をそろえる
市が公開している申請・実績報告様式に記入し、設備導入計画補足資料をあわせて作成します。
松江市へ申請する
産業経済部ものづくり産業支援センターへ提出します。
導入後に実績を報告する
機械の導入後、実績報告様式で報告します。補助金利用アンケートの提出も様式に含まれています。
スケジュール
- 令和8年度分の募集開始公式ページ更新日 2026年4月1日
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 設備導入 申請・実績報告様式（Excel）
- （別紙5）設備導入計画補足資料（PowerPoint）
- 補助金利用アンケート（Excel）
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
