設備投資公募中岐阜県
岐阜県の伝統的工芸品導入支援補助金
この補助金について
岐阜県内のホテルや店舗、オフィスビルなどが、美濃焼や美濃和紙など県の伝統的工芸品6品目を展示したり、建物の内装・外装に取り入れたりする費用の1/2以内を県が補助する制度です。展示のための購入は上限100万円（下限30万円）、内装等への導入は上限300万円で、募集は令和8年11月30日まで（予算額に達し次第終了）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県内の宿泊施設、オフィスビル、店舗などのエントランス空間に岐阜県の伝統的工芸品を取り入れてもらい、施設の利用者にその魅力を伝えるとともに、施設が持つ発信力も生かして認知度を高めるための補助金です。対象の工芸品は、伝統的工芸品として経済産業大臣の指定を受けた県内の6品目（飛騨春慶、一位一刀彫、美濃焼、美濃和紙、岐阜提灯、岐阜和傘）で、特定製造協同組合等またはその構成員が製造したものに限られます。卸売業者や小売業者を通して買うこともできますが、製造者が確認できないと、事業完了後でも交付決定が取り消されることがあります。
事業区分は2つです。展示のための購入事業は、工芸品の技術・技法を使った展示用の調度品等の購入費、展示する什器の購入費、展示に必要なキャプション（工程や歴史などの説明書き）の制作費が対象で、上限100万円・下限30万円です。建物等の内装等に用いる導入事業は、内外装に用いる調度品等の購入費と加工の委託料、キャプション等の制作費が対象で、上限300万円、下限はありません。どちらも補助率は1/2以内で、1,000円未満は切り捨てです。
工芸品は展示に使うことが基本で、飲食店で料理を出す器として使う場合は対象外です。置く場所は、エントランス、ロビー、受付、廊下、エレベーターホールなど施設利用者の多くの目に触れる所に限られ、特定の部屋だけに置く場合は対象になりません。導入後は工芸品の説明を表示し、自社ホームページや館内しおり、案内表示、デジタルサイネージなどで情報発信に協力します。工芸品の取付け工事の費用、維持管理費、リース・レンタル、コンサルティング、人件費、消費税などの租税公課は対象外で、国や県、市町村の補助金との併用もできません。
募集は令和8年6月1日から11月30日までですが、予算額に達した時点で終わります。交付決定のあとに着手し、支払いを含めて令和9年1月15日までに事業を終えないと補助金は交付されないため、今から申請する場合は、交付決定から1月中旬までに発注・納品・支払いを終える段取りが前提になります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 展示のための岐阜県の伝統的工芸品購入事業 | 上限100万円（下限30万円） | 1/2以内 | 伝統的工芸品の技術・技法を使った展示用の調度品等の購入、展示する什器の購入、展示に必要なキャプション等の制作 |
| 建物等の内装等に用いる岐阜県の伝統的工芸品導入事業 | 上限300万円（下限なし） | 1/2以内 | 伝統的工芸品の技術・技法を使った建物の内外装用の調度品等の購入・加工、魅力発信に必要なキャプション等の制作 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限300万円（建物等の内装等に用いる導入事業）。展示のための購入事業は上限100万円・下限30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：伝統的工芸品の技術・技法を使った内外装用の調度品等の購入費・加工費が対象。工芸品の取付け工事などの費用は対象外
- 外注・委託：内外装に用いる調度品等の加工を外部に委託する費用（委託料）が対象。取付け等の加工費は対象外
- 広告・宣伝：工芸品の工程や歴史などを伝えるキャプション等の制作費が対象（展示・内外装に用いた工芸品の魅力発信に必要なもの）
- 専門家への謝金・コンサル：コンサルティングに係る経費は対象外
- 人件費：従業員等の人件費（交通費、宿泊費等を含む）は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、岐阜県内のビジネスホテルが、ロビーと受付まわりの改装に合わせて、美濃和紙の技法を使った壁面のパネルを取り入れる場面です。宿泊客が必ず通る場所に、和紙の工程や産地の歴史を伝える説明書きを添えて設置し、館内のしおりや自社のホームページでも紹介します。
補助額の試算です。内装等への導入事業で、パネルの購入費と加工の委託料、説明書きの制作費が合わせて240万円なら、補助率1/2以内で補助額は120万円、自己負担は120万円です。パネルの取付け工事の費用は対象外なので、別に見込んでおきます。置物などを展示する場合は展示のための購入事業になり、上限100万円・下限30万円のため、補助対象経費が60万円に満たないと補助を受けられません。
募集は11月30日までですが、予算額に達した時点で終わります。交付決定のあと、支払いまで含めて令和9年1月15日までに終える必要があるため、製造者への発注から納品までにかかる日数を、見積書を取る段階で確かめておくと安心です。
対象事業者
- 岐阜県内の宿泊施設、オフィスビル、店舗など、伝統的工芸品のPRに効果があると認められる施設で事業を行うこと
- 自らの費用負担で補助事業を行う者であること
- 国・地方公共団体が管理・運営する施設（運営委託や指定管理を受けている施設を含む）でないこと
- 宗教法人が管理・運営するものでないこと
- 県税に滞納がないこと
- 暴力団、暴力団員等に当たらず、これらと密接な関係を持たないこと
- 導入する工芸品が6品目のいずれかで、特定製造協同組合等またはその構成員が製造したものであること
- エントランス、ロビー、受付、廊下、エレベーターホールなど、施設利用者の多くの目に触れる場所で展示・導入すること
- 工芸品の説明を表示し、自社ホームページや案内表示などで情報発信に協力すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 岐阜県内の宿泊施設、オフィスビル、店舗など、伝統的工芸品のPRに効果があると認められる施設で、工芸品の展示や内外装への導入を自らの費用負担で行う事業者です。本社が県外でも県内に対象施設があれば対象になり、国・地方公共団体や宗教法人が管理・運営する施設は対象外です。
- 対象地域
- 岐阜県
- 実施機関
- 岐阜県 商工労働部 地域産業課 伝統産業係
申請の注意点
- 募集期間中でも、予算額に達し次第募集が終わります
- 支払いを含めて令和9年1月15日（金）までに事業を終えないと、補助金は交付されません
- 原則として交付決定のあとに着手します。やむを得ず交付決定前に始める場合は、申請書と一緒に事前着手理由書を出しますが、必ず認められるわけではありません。申請前にすでに着手している事業は対象外です
- 見積りを取ることは事前着手に当たりませんが、見積書の取得にかかった費用は対象外です
- 同じ補助事業で、国や岐阜県、市町村の補助金を重ねて受けることはできません
- 特定製造協同組合等またはその構成員が製造した工芸品に限られます。製造者が確認できないと、事業完了後でも交付決定が取り消されることがあります
- 飲食店で料理を出す器として使う場合や、一部の利用者の目にしか触れない場所に置く場合は対象外です
- 消費税などの租税公課、維持管理費、リース・レンタル、コンサルティング、人件費、飲食費、月額利用料は対象外です
- 見積書は、交付申請の日からさかのぼって3か月以内に取得したものが有効です
- 補助金は事業後の精算払いです。完了年度の終了後3年間、利用者の反応や来館者数などの実施状況を報告します
- 単価50万円以上の機械・器具は、耐用年数の期間、処分に知事の承認が必要です
申請の手順
工芸品と置き場所を決める
6品目の中から、特定製造協同組合等またはその構成員が製造したものを選び、エントランスやロビーなど多くの人の目に触れる置き場所を決めます
見積書をそろえる
製造者が分かる見積書を取ります。交付申請の日からさかのぼって3か月以内のものが有効です
申請する
申請書（第1号様式）、事業計画書、見積書、製造者が分かる書類、県税の納税証明書を、メールか郵送で地域産業課伝統産業係に出します
交付決定後に購入・設置する
交付決定通知を受けてから発注・納品・支払いを行い、工芸品の説明を添えて展示・発信を始めます
実績報告を出す
実績報告書、事業実績報告書、設置状況と発信状況の画像、支払いが分かる書類の写しなどを出します
補助金を請求する
補助金額の確定通知を受けたら、精算払交付請求書を出して補助金を受け取ります
状況を報告する
事業完了年度の終了後3年間、事業実施後状況等報告書で実施状況を報告します
スケジュール
- 募集期間令和8年6月1日（月）〜令和8年11月30日（月）（予算額に達し次第終了）
- 事業の完了（支払いを含む）令和9年1月15日（金）まで
- 実績報告事業完了日から30日以内、または令和9年2月10日のいずれか早い日まで
- 補助金の支払い実績報告の審査と額の確定のあと、精算払い
- 事業実施後の状況報告事業完了年度の終了後3年間
必要書類
- 申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第1号様式別紙）
- 積算の根拠書類（見積書等）
- 購入する伝統的工芸品の製造者が分かる書類（見積書に記載されていれば不要）
- 納税証明書（県税分。写し可、募集開始日以降に発行されたもの）
- 事前着手理由書（第2号様式。交付決定前に着手する必要がある場合）
よくある質問
飲食店は対象施設になりますか
対象になります
駅は対象施設になりますか
県内の駅であれば対象になります
法人の本社が県外でも対象になりますか
県内に補助対象施設があれば対象になります
工芸品は卸売業者や小売業者から買ってもよいですか
問題ありません。ただし製造者が特定製造協同組合等またはその構成員であると分かるようにする必要があり、確認できない場合は交付決定が取り消されることがあります
飲食店で料理を出す器として使ってもよいですか
展示に使うことが基本のため、対象外です
工芸品を展示する什器の設置費用は対象になりますか
対象になります
見積書を取ることは事前着手に当たりますか
当たりません。ただし見積書の取得にかかった費用は補助対象外です
他の補助金と併用できますか
同じ補助事業について、国や岐阜県、市町村の補助金を重ねて受けることはできません
申請期間の途中で予算の上限に達した場合はどうなりますか
募集終了となります
