農林水産公募中福岡県 久留米市
令和8年度久留米市6次産業化等チャレンジ支援事業補助金
この補助金について
久留米産の農林水産物を使った加工品の開発・改良や販路拡大、そのためのコンサルティングにかかる経費の1/2以内を、久留米市が補助する制度です。市内の農林漁業者や農林漁業団体のほか、市内の農林漁業者等と連携して取り組む食料品製造業者・農林水産品加工業者が対象で、上限は50万円（コンサルティング支援は30万円）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
久留米市が、久留米産の農林水産物を使って6次産業化（農林水産物の生産から加工、販売までを一連で手がけること）や農商工連携に取り組む農林漁業者・農林漁業団体、食品関連企業等を支援する制度です。農林水産加工品の開発や販路拡大を後押しし、付加価値の高い農業への取り組みを広げることで、販売力の強化と地域経済の活性化をめざしています。令和8年度は「6次産業化等チャレンジ支援事業補助金」として募集しています。
支援は4種類です。商品開発支援・販路拡大支援・商品改良支援は対象経費の1/2以内で上限50万円、コンサルティング支援は1/2以内で上限30万円です。商品開発・販路拡大・商品改良では、賃金・報償費、旅費、通信運搬費、原材料費、消耗品費、委託費、使用料及び賃借料、備品購入費、工事費などが対象経費に挙がっています。コンサルティング支援では、報償費や委託費など、コンサルティングにかかる経費が対象です。
一方で、土地・建物の購入や借り上げ料、既存の設備・機械の使用料、公租公課、食糧費・接待費・会食費などの個人消費的な経費、他の用途と併用している旅費、他の用途と切り分けられない工事費は対象外です。交付決定を受ける前に発生した経費も対象にならないため、事業は必ず交付決定のあとに始めます。
募集期間は令和8年5月7日から11月30日までで、予算の上限に達し次第、募集が終わります。申請前に事前の相談が求められており、申請のあとは専門家を交えた相談会と書類審査を経て交付が決まります。内容によっては減額や不交付になることもあります。事業は令和9年2月19日までに完了させ、補助金は完了後に支払われます。事業が完了した年度の翌年度から3年間は、年度末に事業経過状況報告書を提出します。このほか、農家民泊や農家レストランの整備を支援する仕組みもあり、電話での問い合わせが案内されています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 商品開発支援 | 上限50万円 | 1/2以内 | 久留米産農林水産物を使った農林水産加工品の開発にかかる経費 |
| 販路拡大支援 | 上限50万円 | 1/2以内 | 久留米産農林水産物を使った農林水産加工品の販路拡大にかかる経費 |
| 商品改良支援 | 上限50万円 | 1/2以内 | 久留米産農林水産物を使った農林水産加工品の改良にかかる経費 |
| コンサルティング支援 | 上限30万円 | 1/2以内 | コンサルティングにかかる経費（報償費、委託費など） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（コンサルティング支援は上限30万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 原材料・試作：商品開発・販路拡大・商品改良の対象経費として、原材料費と消耗品費が挙がっている
- 外注・委託：委託費が対象経費に挙がっている（商品開発・販路拡大・商品改良、コンサルティング支援とも）
- 専門家への謝金・コンサル：報償費が対象経費に挙がっている。コンサルティング支援（上限30万円）は、コンサルティングにかかる報償費・委託費などが対象
- 人件費：商品開発・販路拡大・商品改良の対象経費として、賃金が挙がっている
- 機械・設備：商品開発・販路拡大・商品改良の対象経費として備品購入費が挙がっている。既存の設備・機械の使用料は対象外
- 通信費・利用料：通信運搬費、使用料及び賃借料が対象経費に挙がっている。既存の設備・機械の使用料は対象外
- 店舗改装・内装工事：工事費は対象経費に挙がっているが、他の用途と切り分けられない工事費や、土地・建物の購入・借り上げ料は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、久留米市内で野菜を育てている農家が、形が不ぞろいで出荷しにくい野菜を使ってドレッシングのような加工品をつくりたいと考えている場面です。商品開発支援では原材料費や消耗品費、委託費、報償費などが対象経費に挙がっているため、加工を外部に委託して試作を進め、味や容量の決め方について専門家の助言を受けながら商品の形を固める使い方が考えられます。自前で加工の設備をそろえて試作を繰り返す手間を抑えられます。
補助額の試算です。商品開発支援で対象経費が80万円なら、補助は1/2以内の40万円、自己負担は40万円です。対象経費が100万円を超えると補助は上限の50万円で止まります。コンサルティング支援の場合は、対象経費が60万円で上限の30万円に届きます。
募集は11月30日まで（予算の上限に達し次第終了）で、申請の前に事前の相談が求められています。交付決定より前の経費は対象にならず、事業は令和9年2月19日までに終える必要があるため、相談会と審査の期間も見込んで、試作や委託の日程を組んでおくと進めやすくなります。
対象事業者
- 次のいずれかに当たること：久留米市内に住む農林漁業者／市内に住む農林漁業者が主たる構成員である団体／市内に事業区域を有する農林漁業団体／市内に事業所または製造拠点があり、市内の農林漁業者等と連携して事業に取り組む食料品製造業者・農林水産品加工業者／市内の高等学校・県内の高等教育機関
- 久留米産の農林水産物を活用した、農林水産加工品の開発や販路拡大をめざす事業であること
- 令和9年2月19日（金）までに事業を完了できること
- 交付決定を受けてから事業を始めること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 久留米市内に住む農林漁業者、その農林漁業者が主な構成員の団体、市内に事業区域がある農林漁業団体です。市内に事業所か製造拠点があり、市内の農林漁業者等と連携して取り組む食料品製造業者・農林水産品加工業者や、市内の高等学校・県内の高等教育機関も対象です。
- 対象地域
- 福岡県久留米市
- 実施機関
- 久留米市 農政部 農業の魅力促進課（6次産業化推進事業担当）
申請の注意点
- 申請の前に、農政部農業の魅力促進課への事前の相談が求められています
- 交付決定を受ける前に発生した経費は対象外です。必ず交付決定のあとに事業を始めます
- 予算の上限に達し次第、募集が終わります
- 専門家を交えた相談会と書類審査を経て交付が決まり、内容によっては減額や不交付になることもあります
- 募集要項では、商品開発・販路拡大・商品改良の支援の採択件数は2件程度とされています
- 事業は令和9年2月19日（金）までに完了させる必要があり、補助金の支払いは事業の完了後です
- 土地・建物の購入や借り上げ料、既存の設備・機械の使用料、公租公課、食糧費・接待費・会食費などの個人消費的な経費は対象外です
- 他の用途と併用している旅費や、他の用途と切り分けられない工事費は対象外です
- 事業が完了した年度の翌年度から3年間、年度末に事業経過状況報告書を提出します
- 団体として申請する場合は、役員名簿と定款の写しも提出します
申請の手順
事前相談
申請の前に、農政部農業の魅力促進課へ事業の内容を相談します
申請
提案書（第1号様式）、実施計画書、経営の概要等、収支計画書などを、持参・郵送・FAX・電子申請（ふくおか電子申請）のいずれかで提出します
相談会
専門家を交えた相談会で、事業の内容について助言を受けます。日程は市から改めて連絡があります
書類審査・交付決定
書類審査を経て交付が決まります。内容によっては減額や不交付になることもあります
事業の実施
交付決定を受けてから、商品の開発・改良や販路拡大、コンサルティングなどの事業を始めます
実績報告・補助金の受け取り
事業を完了したら実績を報告し、補助金を受け取ります
事業経過状況の報告
事業が完了した年度の翌年度から3年間、年度末に事業経過状況報告書を提出します
スケジュール
- 募集期間令和8年5月7日（木）から11月30日（月）まで。午前8時30分から午後5時15分（土日祝日を除く）。郵送は11月30日消印有効。予算の上限に達し次第終了
- 相談会・書類審査申請のあと。相談会の日程は市から連絡
- 事業の完了令和9年2月19日（金）まで
- 補助金の支払い事業の完了後
- 事業経過状況の報告事業が完了した年度の翌年度から3年間、各年度末
必要書類
- 久留米市6次産業化等チャレンジ支援事業提案書（第1号様式）
- 実施計画書（第2号様式）
- 経営の概要等（第2号様式②）
- 収支計画書（第3号様式の1、2。応募する支援のものを記載）
- 役員名簿（団体の場合。市の様式を使用）
- 定款の写し（団体の場合）
- 登記事項証明書の写し（法人の場合）
