設備投資通年・随時茨城県 水戸市
オフィス企業立地促進補助制度
この補助金について
水戸市内でオフィスを開設する企業に、オフィスの改装費、備品などの償却資産の取得費、移転費、求人活動費の一部を市が補助する制度です。市内に拠点がない法人は1/2、市内に拠点がある法人（中心市街地での開設が条件）は1/3で、上限は500万円（雇用の人数などに応じた加算あり）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内でオフィスを開設する企業に、オフィスの改装費や償却資産の取得費などの一部を水戸市が補助する制度です。ここでいうオフィスは、自らの事業のために事務所、営業所または研究所として使う施設で、ほかの用途を兼ねないものです。対象は普通法人で、市内に事業拠点がない法人（市外法人）と、市内に事業拠点がある法人（市内法人）で、要件と補助率が分かれています。
市外法人は、市内でオフィスを新規開設する場合が対象で、補助率は補助対象経費の1/2、上限は500万円です。新たに被保険従業者を3人（水戸市に移住した人を含む場合は2人）以上雇用した場合は100万円が加算され、中心市街地エリアに開設する場合は、12か月分の家賃相当額（上限100万円、共益費・敷金・礼金・保証金などは除く）も加算されます。
市内法人は、中心市街地でオフィスを開設し、中心市街地に持つオフィスの床面積の合計を申請日時点より増やす場合が対象で、補助率は1/3、上限は500万円です。新たに被保険従業者を3人（移住した人を含む場合は2人）以上雇用した場合は100万円が加算されます。どちらも、雇用による加算後の額が補助対象経費を超える場合は、補助対象経費の額が上限です。
対象の経費は、オフィスの改装費（天井・壁・床などの内装、電気工事、塗装、看板設置などの工事）、償却資産の取得費（工具、器具及び備品に限る）、オフィスの移転費、求人活動費です。求人活動費は、申請後からオフィス開設後6か月までに行う、要件になっている被保険従業者の求人募集にかかるものに限られます。どちらの法人も、申請日からオフィス開設後6か月までに、そのオフィスで働く水戸市民を1人以上雇用し、3年間業務を続ける意思があることが条件です。
申請は事前相談のうえで受け付けられ、改装や償却資産の取得などは交付決定後に着手するものが対象です。締切日は示されていませんが、予算の範囲内の補助のため、予算がなくなった場合は年度の途中でも交付を受けられないことがあります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 市外法人（市内に事業拠点がない法人） | 500万円（雇用による加算100万円、中心市街地での開設は家賃相当額の加算・上限100万円） | 1/2 | 水戸市内でオフィスを新規開設する普通法人 |
| 市内法人（市内に事業拠点がある法人） | 500万円（雇用による加算100万円） | 1/3 | 中心市街地でオフィスを開設し、中心市街地に持つオフィスの床面積の合計を申請日時点より増やす普通法人 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（市内法人は1/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限500万円（新たに3人以上雇用した場合は100万円を加算。市外法人が中心市街地に開設する場合は、12か月分の家賃相当額（上限100万円）も加算） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：オフィスの改装費が対象です。天井・壁・床などの内装、電気工事、塗装、看板設置などの工事が含まれます
- パソコン・周辺機器：償却資産の取得費は、土地や家屋以外の事業用資産で減価償却の対象になるもののうち、「工具、器具及び備品」（所得税法施行令第6条第7号）に限って対象です
- 広告・宣伝：求人活動費が対象です。申請後からオフィス開設後6か月までに行う、要件になっている被保険従業者の求人募集にかかるものに限られます
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市外に本社がある会社が、水戸市の中心市街地に新しく営業所を開き、地元で3人を採用するとします。内装工事、机や棚などの備品、引っ越し、求人募集の費用をまとめて補助の対象にでき、採用の人数に応じた加算もあります。
試算です。内装工事300万円、備品100万円、移転費50万円、求人活動費50万円の合計500万円の場合、市外法人の補助率1/2で250万円です。新たに3人を雇用すると100万円が加算されて350万円になり、経費に対する自己負担は150万円です。中心市街地に開設する市外法人なので、12か月分の家賃相当額（上限100万円）もあわせて加算されます。
改装や備品の購入は交付決定後に着手する必要があるため、物件の契約や工事の発注の前に商工課へ相談し、申請を済ませておく流れになります。採用は申請日からオフィス開設後6か月までに行う必要があり、求人活動費もこの期間のものが対象です。
対象事業者
- 法人税法第2条第9号に規定する普通法人であること
- 市外法人は、申請日に水戸市内に事業拠点がなく、市内でオフィスを新規開設すること
- 市内法人は、申請日に市内に事業拠点があり、中心市街地でオフィスを開設して、中心市街地に持つオフィスの床面積の合計を申請日時点より増やすこと
- 申請日からオフィス開設後6か月までに、そのオフィスの業務に従事する水戸市民（被保険従業者）を1人以上雇用すること（法人で被保険者資格を取得することが条件）
- 開設するオフィスでの業務を3年間続ける意思があること
- 事業内容が風俗営業に関するものでないこと
- 暴力団と関係がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 水戸市内に事業拠点がなく市内でオフィスを新規開設する法人と、市内に事業拠点があり中心市街地でオフィスを開設して床面積を増やす法人です。いずれも普通法人で、オフィス開設後6か月までに水戸市民を1人以上雇用することなどが条件です。
- 対象地域
- 茨城県水戸市
- 実施機関
- 水戸市 商工課 企業誘致・創業支援室
申請の注意点
- オフィスの改装や償却資産の取得などは、交付決定後に着手するものが対象です。着手する前に申請書を出す必要があります
- 申請は事前相談のうえで受け付けられます
- 予算の範囲内の補助のため、予算がなくなった場合は年度の途中でも交付を受けられないことがあります
- 雇用による加算後の額が補助対象経費を超える場合は、補助対象経費の額が上限です
- 中心市街地での開設による家賃相当額の加算は市外法人だけが対象で、共益費・敷金・礼金・保証金などは含まれません
- 求人活動費は、申請後からオフィス開設後6か月までの、要件になっている被保険従業者の求人募集にかかるものに限られます
- 雇用する水戸市民は、法人で被保険者資格を取得することが条件です
申請の手順
事前相談をする
補助金の活用を希望する場合は、水戸市商工課（企業誘致・創業支援室）に連絡して事前相談をします
交付申請をする
改装や備品の購入などに着手する前に、交付申請書（市内法人は市税の納付状況調査確認同意書も）と添付書類を商工課に提出します
交付決定後に着手する
交付決定を受けてから、オフィスの改装や償却資産の取得などを始めます。内容を変える場合は内容変更等申請書を出します
水戸市民を雇用する
申請日からオフィス開設後6か月までに、オフィスで働く水戸市民を被保険従業者として1人以上雇用します
実績報告をする
実績報告書を提出します
補助金を請求する
請求書を提出します
運用状況を報告する
様式の運用状況報告書で、オフィスの運用状況を報告します
スケジュール
- 申請の受付通年（予算がなくなった場合は年度の途中でも交付を受けられないことがあります）
- 改装・償却資産の取得などの着手交付決定後
- 水戸市民の雇用申請日からオフィス開設後6か月まで
- 求人活動費の対象期間申請後からオフィス開設後6か月まで
- 業務の継続開設するオフィスで3年間
必要書類
- 交付申請書
- 市税の納付状況調査確認同意書（市内法人のみ）
