農林水産公募中長崎県

中小漁業賃上げ緊急支援金

補助上限額

1経営体あたり一律15万円

補助率

公募状況

公募中2026年12月28日まで（予算が上限に達し次第終了）

この補助金について

令和7年12月の最低賃金の大幅な引上げで影響を受ける漁業経営体の負担を和らげるため、長崎県が1経営体あたり一律15万円を給付する支援金です。漁業従事者を1人以上雇い、雇用保険の適用を受けていない中小漁業経営体（法人・個人事業主）が対象です。

2026年11月3日時点の情報

制度の概要

令和7年12月の最低賃金の大幅な引上げにより影響を受ける漁業経営体の負担を緩和するため、長崎県が一律15万円を給付する支援金です。国の重点支援地方交付金を活用した事業で、かかった経費に応じて補助する仕組みではなく、要件を満たす経営体に一律の額を給付します。

対象は、漁業従事者を1人以上雇用していて、雇用保険の適用を受けていない中小漁業経営体です。基本は従業員を通年で雇用している事業者ですが、従業員の雇用期間が全体で延べ12か月以上（日雇いの場合は260日以上）であれば対象になります。複数の営業所や事業所があっても、申請は1法人・事業主・経営体につき1回限りです。支援要件の詳細と提出書類は、法人用と個人事業主用の申請様式に示されています。

雇用保険に加入している漁業経営体は、この支援金ではなく、県の「中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金」の対象になります（一定の要件あり）。

申請の受付は令和8年6月1日から12月28日までで、予算が上限に達し次第終了します。申請時には、県税と国税に未納がないことの証明書が必要です。電子納税証明書（PDF）でも申請でき、スマートフォンで申請から受け取りまで進められる電子申請も用意されています。県は、予算も申請期間も十分に確保しているとして、証明書の窓口の混雑を避けるために申請時期の分散を呼びかけています。

補助の仕組み

1経営体あたり一律15万円

活用の例

たとえば、長崎県内で漁船を持つ個人事業主の漁業者が、地元の乗組員を2人、通年で雇っている場面です。雇用保険の適用を受けておらず、最低賃金の引上げに合わせて乗組員の賃金を見直したところ、毎月の人件費が増えています。この支援金は、その増えた分の負担を和らげるために使える形です。

試算です。仮に賃金の見直しで人件費が1人あたり月7,500円、2人で月1万5,000円増えたとすると、15万円は増えた人件費のおよそ10か月分にあたります。支援金は定額の給付なので、受け取るために経費を先に支払ったり、自己負担を用意したりする必要はありません。

準備でいちばん手間がかかるのは、県税と国税の納税証明書です。電子納税証明書（PDF）でも申請できるので、窓口に並ばずに取れる方法から検討すると進めやすくなります。

活用しやすい事業者長崎県内の漁業経営体乗組員を雇っている漁業者雇用保険の適用を受けていない最低賃金の引上げで人件費が増えた

対象事業者

漁業従事者を1人以上雇用していること
雇用保険の適用を受けていない中小漁業経営体であること
従業員を通年で雇用していること、または従業員の雇用期間が全体で延べ12か月以上（日雇いの場合は260日以上）であること
県税と国税に未納がないこと
申請は1法人・事業主・経営体につき1回限り

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 漁業従事者を1人以上雇用し、雇用保険の適用を受けていない中小漁業経営体（法人・個人事業主）が対象です。従業員の通年雇用が基本ですが、雇用期間が全体で延べ12か月以上（日雇いの場合は260日以上）の場合も対象になります。
対象地域: 長崎県
実施機関: 長崎県水産経営課（申請の窓口は中小漁業賃上げ緊急支援金事務局。委託先：長崎県漁業協同組合連合会）